不当解雇で津田工業社員提訴

トヨタ関連企業　津田工業（株）（本社愛知県刈谷市）社員「不当解雇」で裁判に訴えました

◆不払い残業を告発し、全従業員に支払う
　Ｓさんは1996年早稲田大学理工学大学院を卒業して津田工業に入社し、その後一貫して技術畑を歩いてきました。彼が入社した当時の津田工業は、不払い残業が横行していました。（トヨタ系全体に不払い残業が蔓延）彼はこの現状に疑問思い悩んだすえ労働基準監督署を始め各機関に訴えるなどして孤軍奮闘し、2002年には、会社全体に3億～4億ともいわれる会社利潤になる不払い残業代を全従業員に対して示談支出状況を生み出し、労働基準法違反罰則適用や他社への波及等を恐れた会社は支払ったのです。

◆退職勧奨・処分の乱発、そして解雇
　こうしたＳさんの取った行動に対して、9年経て会社側が恨みとしか考えられない形で、報復と思える強硬なリストラが始まりました。最初の9年は、Ｓさんを閑職に追いやり、低賃金査定をして準備期間経たあと２０１２年には、「この会社には君の仕事はない」「早め退職を勧める」「工場労働へ左遷」再就職支援プログラムを提示するなど、不利益扱い予告退職勧奨を行ってきました。
　会社からの退職勧奨を、示談立会人の後任常務加藤氏へ、過去の経緯など申告相談していたのですが、会社はＳさんが退職に応じる様子がないことを知った1年後、これがチャンスと言わんばかりに、趣味などプライベート詮索から始まり、職場孤立を煽ってみたり、脅しや不安与えては「申請とは違う通勤方法をしているのでは」とか、「上司トラブルがあった」などとか、軽微な行動に対する誹謗やつくり話で、次々と懲戒処分をおこない、ついに2017年2月3日付けで、会社組織は急いでのリストラ実行、解雇したのです。

◆ＡＴＵに加盟、団体交渉から裁判提訴へ
　このような会社からの不当な解雇を認めることができないＳさんはＡＴＵに加盟し、組合としての解雇撤回を求めて会社と団体交渉を進めてきました。
　しかし、このような理不尽な解雇であるにも関わらず、解雇は撤回しない」という、不誠実な様子を会社はかたくなにとり続けたため、「解雇撤回」を求めて裁判を提訴したのです。
　この解雇は、会社組織に不払い残業を告発したＳさんへの報復や職場追い出し虐め嫌がらせという側面を大きく持っています。このような露骨な形態での解雇を労働組合として許すわけにはいきません。　皆さんの裁判への注目とご支援をお願いします。