低水準の国内販売

＜新車販売台数＞上半期…７７年以来、３０年ぶりの低水準
7月2日 毎日新聞

やはり国内では全体としては逆風が吹いており深刻です。

以下引用
　日本自動車販売協会連合会が２日発表した０７年上半期（１～６月）の新車販売台数
（軽自動車を除く）は、前年同期比１０．５％減の１７８万８４４０台と、上半期として
は７７年（約１７４万２０００台）以来、３０年ぶりの低水準だった。上半期２けたの減
少も９８年以来９年ぶり。全国軽自動車協会連合会が同日発表した上半期の軽自動車販売
も同１．７％減の１０５万４０８０台で、軽も上半期としては４年ぶりに減少に転じ、こ
れを合わせた新車全体の販売は２８４万２５２０台で、前年同期比７．４％の減少だっ
た。
　景気回復基調が続く一方で、国内の自動車販売は不振が続いている。今年は１０月に東
京モーターショーが開催されるため、上半期に新車投入が少なかったことも影響したとみ
られる。特に小型乗用車は６月が前年同月比１３．２％減で１３カ月連続の２けた減とな
るなど落ち込みが著しい。
　消費者の所得が増加しても自動車の販売が伸びない理由について、自販連は「都市部に
人口が集まり、自動車の必要性が下がった。また携帯電話への出費など、若い世代を中心
に消費に対する考え方が変わり、自動車に魅力を感じなくなっている」とし、自動車販売
に厳しい状況が今後も続く可能性があると予想する。

以下略

大気汚染訴訟は解決へ

大気汚染訴訟、和解で全面解決　全当事者が受諾
http://www.asahi.com/national/update/0702/TKY200707020288.html2007年07月02日20時52分　asahi.com

以下asahiより引用
　東京都内のぜんそく患者らが起こした東京大気汚染公害訴訟で、原告団と自動車メー
カー７社は２日、東京高裁の和解勧告を受諾するとの回答書をそれぞれ高裁に提出した。
国と都、首都高速道路会社はすでに和解に応じる意向を伝えている。これですべての当事
者が勧告を受け入れたことになり、訴訟は提訴から１１年を経て近く正式に和解が成立す
る。

　勧告にはメーカー７社が４５億円を負担する内容が盛り込まれている。過去の大気汚染
訴訟で自動車メーカーが被告となり、経済的な負担に応じたことはなかった。

　高裁は６月２２日、国と都、首都高、メーカーが資金を拠出する医療費助成制度の創設
▽国や都による公害対策の実施▽メーカーによる解決金１２億円の支払い――を柱とする
勧告を示した。この段階で和解成立の焦点は、解決金の提示額を原告、メーカー双方が受
け入れるかに絞られていた。

　メーカー側は、東京高裁の和解勧告が排ガスの排出源であるディーゼルエンジン車を製
造した法的責任を前提としなかったことや、訴訟の長期化によるイメージ悪化を避けるこ
となどから受け入れを決定した。医療費助成制度への分担分３３億円と解決金１２億円の
負担割合は今後、７社の車の販売台数やエンジンの排気量などをもとに算定する見通し
だ。

　以下略

ＨＰのリニューアルについて

ＨＰのリニューアルについて現在進行形です。
更新情報も今週中には軌道に乗せて今までとおなじパターンにしたいと思います。
若干リンク切れもありますが、これもなんとかします。
まあ、資料をＰＤＦで見れるようにしたのはヒットです。
フォントサイズが小さいとが写真を載せろと火いう声もきいていますが、ご意見をおねがいします。

全トユニオン　広報担当