全トヨタ労働組合(ATU)

トヨタ自動車および関連企業で働く労働者の企業横断型労働組合です。一人でも加入できます。

トヨタの誘致失敗

2007年07月07日 20時34分47秒 | Weblog
USFUL.Com というアメリカのサイトの記事の紹介です。これによれば以下にトヨタは工場立地を最適性との整合性を求めているかがわかります。



労働者の質低下を懸念~アーカンソーの町、トヨタ誘致失敗で
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 アーカンソー州マリオンは、2度にわたるトヨタ工場の誘致失敗を教訓に、労働者の質の問題を憂慮している。

 AP通信によると、マリオンのフランク・フォグルマン町長は、「この地域は、教育がないか、水準が低いか、労働意欲に乏しい住民の割合が非常に多い」と認める。「しかし、トヨタのような企業に適切に貢献する労働力が存在すると思う」と言う。

 マリオンは、近隣に2本の州間ハイウェー、4本の鉄道、米国最長のミシシッピ川、メンフィス国際空港があり、恵まれた立地にある。トヨタは2003年以来、工場建設候補地として検討してきた。しかし、8億ドルの「タンドラ」工場は、テキサス州サンアントニオ、13億ドルの「ハイランダー」工場は、近くのミシシッピ州トゥペロに建設された。トヨタは、アーカンソーの労働者を非難した訳ではない。だが、トゥペロの労働者を「教育があり、倫理的で、親しみやすく、仕事に真剣」と賞賛した。

 アーカンソー州は、大卒率が16.7%で、全国で2番目に低い。マリオンのあるクリッテンデン郡は12.8%で、これをさらに下回る。工場を獲得したトゥペロの大卒率は26.7%だ。

 ケイ・ブロックウェル経済開発ディレクターは、数年にわたってトヨタなどの工場誘致に力を入れ、日野の2億3500万ドルの工場誘致に成功した。最近、さらに7000万ドルの部品工場拡張が決定し、地域の意気が上がっている。「労働力に問題があるとは思わない」とブロックウェル氏は強調した。


以下略
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トヨタの野望

2007年07月07日 20時29分28秒 | Weblog
中央日報の興味深い記事です。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89072&servcode=300§code=300


以下転載



<グローバルイッシュー>‘海のレクサス’ トヨタの野望

米国のゼネラルモーターズ(GM)を抜いて世界最強の自動車会社に浮上した日本のトヨタが、いまや市場を海にまで広めている。 ‘海のレクサス’というプロジェクトで高級ボート市場に本格的に参入したのだ。

レクサスの高級ブランドイメージと先端生産技術をボート製造につなげた‘ポーナム(PONAM)45’が事業モデルだ。 日本産の最高級木材を使用し、レクサスの電子制御装置を利用、一つのスティックを操作するだけで全方向への平行移動を可能にした。

全長15メートル、重量18トンのこの高級ボート1隻の価格は1億2358万円(約9億5000万ウォン)。 1隻を製造するのに2カ月かかる。 注文が集中し、トヨタはわずか1年余りで世界高級ボート市場3位に浮上した。

トヨタの余暇用ボート事業は1937年の創業時からの‘夢’だった。 会社設立当時の定款を見ると、トヨタは「陸海空の総合輸送用機器メーカー」となっている。 創業者の豊田喜一郎は実際にヘリコプター模型を製作し、80年代からは航空機エンジン開発も推進してきた。

また90年代に入って創業者の長男・豊田章一郎(現名誉会長)は大型船舶、水上スキ―用小型ボートに目を向けて海の市場を狙った。 その後、景気回復で富裕層が高級ボート市場に向かうと判断したトヨタは高級中大型ボートに注力し始めた。

当初トヨタは年間5隻の販売を予想したが、数カ月間で13隻の注文を受けた。 情報技術(IT)業界の若い企業家が高級ボートに関心を見せ、昨年、高級ボート市場は132億円規模に成長した。

絶えず生産性の向上を追求するトヨタの精神はボート製造でも例外ではない。 もともとボートなどの小型船舶製造工程は自動車工場のような高度な設備を必要としなかった。 受注した船を一つひとつ手でつくるからだ。

トヨタは「ニュージャパンマリン」という船舶製造業者に生産を委託し、トヨタの技術担当職員を現場に常駐させた。 そして関連7業者の従業員らで「スタディグループ」を結成し、ムダを省いていった。 これまで船室をまず作ってから家具を運搬していたのを、工場内で同時に組み立ることにし、不必要な待ち時間をなくした。

以下略

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員


2007.07.06 16:43:50

以上

全文は
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89072&servcode=300§code=300
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反トヨタ世界デーについて

2007年07月07日 20時24分29秒 | Weblog
今年もまた、9月に反トヨタ世界キャンペーンが行われます。グローバルトヨタを告発する大きなイベントです。これもTMPCWAを支援する会から送られた案内ですが皆さんにも訴えます。

以下転載


各位

日ごろのフィリピントヨタ労組へのご支援大変ありがとうございます。
私たちは2007年9月反トヨタ世界キャンペーンを実施いたします。
ご協力をよろしくお願いいたします。

フィリピントヨタ労組を支援する会
----------------------------------------------------------
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/070701yobikake.pdf
2007年7月1日

2007年9月反トヨタ世界キャンペーン賛同団体を募ります!

フィリピントヨタ労組(TMPCWA)
委員長 エド・クベロ
フィリピントヨタ労組を支援する会
代表 山際 正道

フィリピントヨタ労組組合員233名が団体交渉権を巡る闘いの中で解雇されてからすで
に6年間が過ぎました。解雇された労働者は困難な生活の中職場の労働者と団結して家族
ぐるみの闘いを続けています。それに対してトヨタはフィリピン最高裁判決、数次に渡る
ILO勧告、世界の労働者の声を今も無視し続けています。

 このトヨタのフィリピン現地、世界の世論を無視したやり方に対して、世界の働く者の
抗議の声が次第に広がってきました。そして、昨年9月国際金属労連(IMF)に集まる労
働者を中心に世界45ヵ国で反トヨタ世界キャンペーンが実施されました。私達は、この
昨年行われた世界規模の闘いをぜひとも引き継いで、今年も世界的な規模で反トヨタキャ
ンペーンを下記の要領で行いたいと考えています。

 つきましては、貴団体にフィリピントヨタ労組の要求(①被解雇労働者の現職復帰、②
団体交渉の実施)、フィリピントヨタ労組の闘いへの支持と今年9月に行う反トヨタ世界
キャンペーンへの参加をお願いします。そして、運動を広くかつ深く実施するため、貴団
体に9月反トヨタキャンペーンの賛同団体になっていただけるようお願いします。


     2007年9月反トヨタ世界キャンペーン

実施時期 9月12日(水)を中心に9月9日(日)~9月16日(日)

キャンペーン内容

(1) 9月12日(水)または13日(木)に全世界の団体、個人からトヨタ本社へのメールか
FAXによる抗議文書を発信する。――抗議の宛て先と抗議文書サンプルは8月20日に
フィリピントヨタ労組のHPhttp://www.tmpcwa.org/index_html とフィリピントヨタ労
組を支援する会HP http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/ などに掲載する。

(2)  可能であれば、各国各地諸団体の自主的な判断で、この期間中にトヨタの工場、営
業所、日本大使館などに抗議デモ、申し入れ、集会などを行う。フィリピントヨタ労組が
参加して行うトヨタの本拠地、日本での行動予定は以下です。

  9月9日(日)  名古屋市 JR駅前トヨタビル抗議活動
  9月10日(月) 豊田市  トヨタ本社抗議行動
  9月11日(火) 横浜市  「元気の出る集会」
  9月12日(水) 東京都  トヨタ東京本社・東京総行動


      2007年9月反トヨタ世界キャンペーン賛同団体

 フィリピントヨタ労組の要求とその闘いを支持し、2007年9月反トヨタ世界キャン
ペーン賛同団体に参加していただける場合は下記宛先まで「賛同団体申込書」に記入の上
FAXしていただくか、メールを頂きたい。団体名と代表者氏名(または個人名と所属団
体など)と住所、メールアドレス、FAXナンバー、電話番号を記入してください。メー
ル、FAX、TELがある場合は必ずそのアドレスと番号を記入していただきたい。

 最終集約日は8月15日です。

    宛先  フィリピントヨタ労組を支援する会
       住所   〒237-0063 神奈川県横須賀市追浜東町3-63-901  
       TEL    046-866-4930
       FAX    046-866-4930
       Eメール  protest-toyota@list.jca.apc.org


- - - - - - - - - - - --  切り取り線 - - - - - - - - - - - - - - - - -


              賛同申込書

 賛同は  団体 ・ 個人 のどちらかになります。

    団体名
     (代表者氏名)

    個人
     (所属団体)
      [名前の公表の可否   可   不可    ]

         住所
         Eメール
         FAX
         TEL

     2007年  月   日  フィリピントヨタ労組を支援する会 殿


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TMPCWAから 訴え

2007年07月07日 20時20分05秒 | Weblog
TMPCWA支援する会から重要な内容の案内が届いています。皆さんにお知らせします。


私たちはトヨタ自動車を「OECD多国籍企業ガイドライン」違反でナショナルコンタクトポ
イントである外務省に訴えていますが、
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/policybrief_pdf/pb29.pdf
誠実な対応をしようとしない外務省に抗議文を提出しました。
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/other/070625ncp.htm

フィリピントヨタ労組を支援する会
--------------------------------------------------------------------
2007年6月25日

〒100-8919
東京都千代田区霞ヶ関2-2-1
外務省経済局
OECD経済協力開発機構
室長 堤 尚広 殿

CC:OECD-TUAC

連絡先:237-0063 横須賀市追浜東町3-63-901 
  Tel/Fax 046-866-4930(担当:小嶋 武志)
全造船機械労働組合関東地方協議会
議長    宇佐見 雄三
フィリピントヨタ労組を支援する会
共同代表 山際 正道

フィリピントヨタでの労働争議解決への対策促進に関する申入れ書(抗議文)

今回、私たちは貴職・ナショナルコンタクトポイント(以下NCP)の怠慢と不誠実な対
応に厳重に抗議せざるを得ないことを告げなければなりません。
 今年4月2日に行った貴職との5度目の会談では、事前にTMPCWAのエド・クベロ委員長が
質問状を提出し、NCPは3月30日付でTMPCWAに文書で回答しましたが、この文書の中で
NCPは次ぎのように述べていました。

 NCPは、引き続き根気強く双方から意見を聴取していきますし、事情が許すならば問題
の解決のために仲介の役割を提供して行く用意があります。

 ところが、会談の中でNCPは昨年の面談での「もう初期評価という段階ではないでしょ
う」という前言を翻して、驚くことに「現状はまだ初期調査段階で更なる検討段階に入る
かどうかは決定していない」と私たちに語りました。それは、『OECD多国籍企業ガイ
ドライン』違反提起の手続き上NCPが私達の訴を公式に取り上げるかどうかかを、未だに
決めていないということを意味していたからでした。私達はそれに対して、単なるリップ
サーヴィスでなくて、初期調査段階から次のステップに「いつ決めるのか」と回答を迫り
ましたが、NCPは今後検討していくと私たちに答え、以降その後の結果は未だに私たちの
ところには届いて来ておりません。

 さて、本年5月末から6月初旬に掛けてエド・クベロTMPCWA委員長、早川寛全造船機械労
組関東地協事務局長とフランスのTMPCWA支援者等合計3 名がILO総会でのロビー活動の中
で、他国の参加団体代表より日本NCPが既にこの問題に関して一定の結論を出しているこ
とを知らされました。

 すなわち、OECDに対する労働組合の窓口であり、OECDとその各種委員会に対するコンサ
ルタント的な地位を持つ国際労働組合組織であるTUAC(OECD労働組合諮問委員会)が、自
らのホームページ(http://www.tuac.org/)の中で、2007年4月までの各国のNCPに提起さ
れた事件(THE OECD GUIDELINES FOR MULTINATIONAL ENTERPRISES TUAC INTERNAL
ANALYSSIS OF TREATMENT OF CASES RAISED WITH NATIONAL CONTACT POINTS FEBRUARY
2001 - APRIL 2007)
の処理についてTUACの内部分析(II CASES ONGOING AS OF APRIL 2007)を公表している
ことを教えてくれました。そして、トヨタに関する内部分析(27ページのToyota Motor
Corporation: March 2004)の最後にTUACが次ぎのように書いていることが判明しまし
た。

・2006年7月に、TUAC事務局はフィリピン政府(労働雇用省)から、フィリピン
トヨタ社は上記の事実に対して異議を唱えている旨の書簡を受領した。

・NCPはフィリピン裁判所にかかっている事件が終結するまでは、いかなる処置も講じ
ないと表明している。

私たちはこれを読んで、NCPがフィリピンの裁判所がフィリピントヨタの事件を最終決定
する以前には決して私たちからの訴えを公式には取り上げないと表明していると理解しま
した。つまり私たちの訴えを店ざらしにすると言っているのです。

 ここでNCPが言っているフィリピンでの裁判とは団体交渉権と233名の解雇事件をさすも
のと思われます。団体交渉権の裁判は2001年にフィリピントヨタから高等裁判所に本訴と
仮差止めがあり、同年高裁は仮差止めを認める判決を出し、2003年9月最高裁が仮差止め
無効の判決を下しました。その間、高裁での本訴は開かれませんでした。しかし、トヨタ
はまだ本訴の裁判が確定していないことを理由に団体交渉を拒否し続けました。ところ
が、この本訴は最高裁での仮差止め無効判決の後も未だに止まったままです。つまりこの
裁判が何時終結するかいつ開始されるのかの目途すら立っていないのです。同様に233名
の解雇事件は2003年6月の高裁の解雇有効判決に対し組合側が最高裁に上訴していますが
これも何時結論が出るかの目途が立っていない状態です。TUACのホームページの記述通り
であるとするならば、日本のNCPは今後10年或いは20年かかっても結論が出ないかもしれ
ない判決を待ち続け何もしないと言うことに成りかねません。

 つまり、日本NCPはOECD(TUAC)に対しては「フィリピンの裁判所にかかっている事件
の終結」を待つという報告をしておきながら、一方では私たちには「双方から意見を聴
取」「解決のために仲介の役割を提供して行く」と言って、NCPの作業があたかも更なる
検討段階に入っているかのごとき二枚舌を使っているわけです。

 最高裁が「TMPCWAの団体交渉権仮差止め無効」判決を下したため、フィリピントヨタ社
は団交を拒否できない状態になったにもかかわらず、フィリピントヨタ社は無理やり高裁
本訴の結論がでていないという理由をつけてTMPCWAとの団体交渉を拒否し続け ながら、
じつはその間に会社の息のかかった新組合を組織し、労働雇用省に承認投票を実施させ、
この組合を唯一交渉団体と認知してこれと労働協約を締結してしまっているではありませ
んか。日本NCPは、そのように経営側の既成事実づくりを許しておきながら、何時になる
か分からないフィリピン裁判の終結までは私達の『OECDガイドライン』違反の申立てを永
遠に初期調査段階に留め置き、公式には受理しないことにしようとしています。このよう
にトヨタと日本NCPの態度は基本的に同じであり、事実上トヨタを擁護しています。NCPは
その上に私達にこの態度を隠してきたのであり、より悪辣であります。

 このような日本NCPの態度は『OECD多国籍企業ガイドライン』の精神に違反し、多くの
日本の多国籍企業の違法行為に苦しめられている人々を欺瞞するものです。ここに私たち
は貴職に対して、満腔の怒りを込めて厳重に抗議の意思を表明するものであります。即
刻、私たちに次のステップ開始の時期を知らせるべきです。

 最後に上記ホームページのTUAC Submission to the Annual Meeting of National
Contact Points Analyses of NCPs June 2007 の中でのThe Japanese NCP についての批
判的記述(5ページ参照)を貴職は先刻承知と思われますが、敢えて以下の通り記してお
きます。

『NCPは並行訴訟手続が終結するまではいかなる措置を講じることも拒否している。T
UACの見解としては、日本の雇用者の組織に迷惑を掛けるという危惧が、NCPを機能
停止状態にさせている原因になっていると見受けられる。』

以上


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