おばかなアソウとマスコミ

NHKのニュースを見て驚いた。朝鮮共和国の人工衛星の発射へのカウンドダウンをやっている。あと4日などと。そして各地にパトリオットミサイルが配備される様子を報道している。アホかいな。NHKは。

　朝鮮のロケットへの迎撃命令がアソウ首相から自衛隊に出された。これも信じられないほどアホな行為だ。人工衛星の打ち上げロケットが失敗して日本に落ちてくるのに対抗するということだが、そんなありもしない話をでっち上げて、米軍と一体となった自衛隊のミサイル迎撃システム開発と装備の予算をふくらまそうと言う魂胆なのだろう。アメリカやロシアやフランスやイギリスや中国など、人工衛星を打ち上げた国はいっぱいある。しかし、これまで日本がいざというときに迎撃するなどというオロカな命令を出したことは一度もない。なぜ今度だけなのだ。わざとらしい陰謀がみえみえだ。

　アメリカやロシアの人工衛星の破片が落ちてくるということは過去に何回もあった。その時に、いざとなったら迎撃する体制を日本はとったことがあるのか？ない。だいたいロケットの破片が万万が一日本に飛んできたとしても、パトリオットミサイルで迎撃して命中したら破片が増えてしまうばかりか、パトリオットミサイルまでが破片になって日本に落ちてくる。増える危険にさらされるのは日本の住民だ。もし命中しない場合は、パトリオットミサイルが何発も日本に落ちてくる。パトリオットミサイルには弾頭があり、爆薬も入っている。それが何発も日本に落ちてくる。まさに天につばする行為だろう。

　やめてくれ。つまらない迎撃など。ましてや朝鮮は日本を攻撃するなんて一言も言っていない。攻撃する意志のないロケット打ち上げに迎撃態勢をとるなんて、まるで朝鮮共和国をことさら挑発しているだけではないか。保守派として知られる韓国の大統領さえも、人工衛星の打ち上げに武力で対抗しようとする日本のやり方には警戒心を見せた。なんでも武力を使いたがるようになった日本に、かつての日本帝国主義の影を見るからだ。

　おかしいのは自民党だけではない。NHKをはじめ、マスコミがまったくこのおかしな迎撃劇をおかしいと言わないのはいったいどうしたことか。むしろカウントダウンをしてまで危機感をあおり、朝鮮との関係をことさら悪化させようと願っているようだ。

　キムジョンイルが、なぜ拉致事件を認めたのか？もう一度よく考えてみるべきだ。日本との国交正常化が見えてきたから、朝鮮はそれまで決して認めてこなかった拉致事件の責任を認めたのだ。日本が武力で威圧したから認めたのでは決してない。人工衛星打ち上げのような平和目的と言っている行為に、このような武力による対抗措置をとるのは、まさしく外交を無視したオロカな政府の行いでしかない。アメリカでさえも冷静に人工衛星打ち上げの技術を見守っているのに。

　アソウ内閣のおばかな行為は、結局のところ災難が日本国民に降りかかってくることになる。

日本の二枚舌、アメリカのダブルスタンダード

朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星を打ち上げると言っているのに、日本がPAC２ミサイルで迎撃するとかどうとか騒いでいる。まったくおかしな話だ。予定弾道が狂ったり、失敗したりすると日本にも落ちてくる可能性があるから危険だと言うのがその理由のようだ。しかし、これは他国のロケット技術に打ち上げる前から不信を表明するようなもので、これまで日本はどの国の人工衛星の打ち上げでも、ミサイルの発射実験でも、一度もそのような事前の不信を表明したことはない。

　要するに、日本の二枚舌。ダブルスタンダードなのだ。アメリカがもっとも得意とするダブルスタンダード。日本なら二枚舌。相手を見て言い方を変える卑屈な国のすることだ。アメリカのダブルスタンダードは、上げ始めたらきりがないほどいっぱいあるが、最近ではイスラエルへの支援がある。パレスチナの人たちを支援する組織がエジプトからトンネルを掘ってガザ地区に食料や建材、衣料品といっしょにわずかの武器を運び込むことを、先頭に立って非難しながら、国連決議に反してイスラエルに大規模な戦闘機や戦車、武器、弾薬を船を使って大々的に譲渡していたことが明らかになっている。

　ソマリア沖の海賊対策で自衛隊を派遣したのは、表向きは商船会社の要請を受けたように装っているが、実はアメリカの武器をイスラエルに無事運ぶことを護衛する意味がある。アメリカの要請こそが自衛隊派遣の実相だといえる。アメリカからイスラエルへの武器輸出は、軍艦が行くわけではなく、商船に載せていくのだから。自衛隊が他国の船がおそわれたときでも、駆けつけることができるようにしたのは、本当の護衛の狙いが日本の商船ではなく、アメリカの武器を運んだ商船の護衛にあるからだ。

　アメリカやロシアや中国の人工衛星打ち上げに際して、失敗して日本へ落ちてくることを心配したことが日本政府にあるのだろうか。ましてや迎撃するかどうかなどと議論することなど考えられもしなかった。朝鮮が人工衛星を打ち上げると言ってその軌道を説明し、第1段ロケットと第2段ロケットの落下予定水域を指定してきているのだ。それを日本へ落ちるとか迎撃するとか、ことさらに日本人の不安をあおることは、あきらかに朝鮮の人工衛星打ち上げの失敗を願っていること、そしてこの際に自衛隊の迎撃態勢（衛星迎撃システム：MD)予算の確実な確保を狙っているとしか思えない。

　でも一部の右翼政治家と違って、多少消極的なのも防衛省幹部や防衛大臣のようだ。もしそのようなことが起こって迎撃できなかったら、彼らの立場は一転して苦しいものになるからだ。それでも迎撃論議をやっているのは、朝鮮の人工衛星が失敗して日本へ落下することは、おそらくないだろうと本心では思っているからだ。おそらく落ちてこないなら、落ちる落ちると言っておいた方が無駄な公共事業のさいたるものであるMD（迎撃システム）をこれからも進めるために都合がいいだろうと読んでいるからだ。

　今回の朝鮮の人工衛星打ち上げ騒動をみていると、日本がアメリカにいかにお追従を並べ、卑屈な姿勢を続けているかがよくわかる。日本の政治を早く正常に戻さなければ、アメリカに良いようにされてしまう。一日も早く解散総選挙をして、前原のような裏自民ではない人に政府を作ってもらって、アメリカとの関係を改善したいものだ。

エルサルバドルの勝利

エルサルバドルの大統領選挙でも反米候補が勝利した。アメリカの裏庭といわれた中南米が反米一色になった。中東に魔の手を出しているうちに、アメリカは自分たちの足下に火がついた。反独裁闘争からキューバ革命が起こったように、中南米を支配したアメリカ親分の独裁に反対する戦いから、中南米のほとんどの国が反米反独裁の左翼政権になった。チェ・ゲバラの夢がいま花開いた。世界がアメリカを包囲する時代が来た。

　アメリカはアフガン、イラクを手に入れるために、世界中の多くの人々を敵に回したことを思い知るべきだ。オバマはそれに気がついているだろう。果たしてどうチェンジすることができるか。おそらくできないのではないか。オバマもやがて崩壊する。イスラエルの終わりも始まっている。

政権交代で教育基本法を復活させよう

七尾養護学校の先生たちが都議会議員3名と東京都教育委員会などを訴えていた「こころとからだの学習」裁判で、素晴らしい判決がでた。都議たちの教育への暴力的な介入に「不当な支配」であると認定した。また、東京都教育委員会は、このような不当な支配から教育・教員を守る責務があるとした。ようやく正義が認められたという感じだ。

　しかし、210万円の賠償というのはあまりにも少なすぎる判決ではあった。土屋敬之都議は、実際210万円で教育を正せるなら安いものだと言っている。つまり、この程度の賠償では、彼らのような不当な支配から教育を守ることはできないことを表している。事実、東京都教育委員会の権力べったりの対応や産経新聞による捏造とでも言うようなキャンペーン記事によって、七尾養護学校の先生たちは暴力的な非難・中傷に苦しめられた。性教育そのものが大幅に後退してしまった。たとえ今、正義が認められても、すでに「不当な支配」が教育を支配してしまっている。不当な支配をしようとした権力に明確に謝罪させることが必要だ。マスコミはそうさせられるだろうか？東京都教育委員会のようなまるで司法を無視するゴロツキのような集団はこの際、徹底的に反省させなければならない。
　
　もう一つ心配なのは、この判決の「不当な支配」というのは、旧教育基本法に基づいて判断したものである。改悪された教育基本法にも「不当な支配」という言葉は書かれているが、「不当な支配」を排除することを前提にしていない。「不当な支配」には別の法律で対応するという。この新教育基本法では、このような教育への不当な支配・介入を防ぐことはできない。民主党に期待するのは、この点である。政権交代したあかつきには、これら自民党・公明党が郵政民営化一点に絞って世論に問うと言った総選挙で得た絶対多数を使って、あの素晴らしい教育基本法を葬ってしまったことを弾劾し、ぜひとも元の教育基本法を復活させてもらいたい。

そしてもう一つ。土屋敬之都議は民主党の議員だ。彼を今年の都議選挙で公認しないことを求める。自民党に代わって政権交代をする政党が、自民党といっしょになって教育への不当な介入を当然と思うような人間を党員にすべきではない。即刻除名するべきではないか。それができないようでは、民主党だけに政権は任せられない。

まさに国策捜査そのもの

西松建設からの迂回献金問題は、昔から政治資金規正法の抜け道だったことは誰でも知っていた。それがあるから本当に効果的な規制法をつくらずに自民党が国民の目をごまかすために作った法律だ。だから迂回献金をもらっていない自民党の議員なんていないんじゃないか。小沢一郎だってそうだった。迂回献金だから法には引っかからないと知っていてやっていたはずだ。

　それをいま、選挙が近いという段階で強制捜査をする検察。国策捜査そのものだ。国策捜査なんてないと言っている自民党の派閥の領袖たち。しかし、そんなことはけっしてない。検察とは本来国策捜査をするところなのだから。

　「国策捜査」といって悪ければ、自民党ごますり捜査ではないのか。指揮権発動なんてありえない、と法務大臣が国会で答弁している。しかし、こんなウソは通らない。命令書に判子を押して検事総長に渡すという意味の指揮権発動はしていないのかもしれないが、民主党代表の秘書を逮捕するのに、検察から法務大臣の耳に入れないはずがない。これまでのロッキード事件など政界を揺るがした捜査ではかならず法務大臣に事前に連絡がいっている。もちろん首相にも耳打ちされている。それは自分たちの責任を逃れるためにかならず検察が打つ手なのだから。

　西松建設と小沢一郎との関係についてはこれまでもいろいろと噂が流れていた。検察がそれを知らないはずがないし、秘密裏に捜査はかなり進んでいた。あとはタイミングだけだったのかもしれない。もっとも自民党が喜びそうな時を選んだのだろう。法務大臣、アソウ首相と耳打ちしたら、予算案が通ったらやれ、と言われていたに違いない。アソウ首相の、内心嬉しいのに嬉しさをなんとか隠そうという平静な対応がいかにも彼らしくない。

　検察の国策捜査のもう一つの狙いは、国家公務員法の改正を阻むことだろうと思う。頼みとしていた自民党のアソウ首相までが、天下りを禁止すると言ってしまった。このままでは幹部公務員が天下りをしたり渡りをすることができなくなってしまいかねない。ここで小沢をきりきり舞いさせておけば、民主党も公務員改革どころではなくなるだろうと読んだに違いない。検察のこの狙いはどうやら当たった。いまは民主党も公務員改革どころではなくなった。本心はやりたくなかった自民党は、民主党がやいやい言わないのをいいことに、選挙に向けて公務員改革を棚上げしてしまおうとなることは必定だ。

　それを考えると、検察の国策捜査は、幹部官僚たちが願っていたことを検察が代わりにやっただけでしかない。まさに官僚の官僚による官僚のための「国策」だ。

アソウさん、いよいよ解散ですね！

民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕された。西松建設からの政治献金と知りながら、政治団体からの寄付と言うことにしたからだというのが、その容疑理由だという。まあ、そんなことはあっただろうと思う。それをきちんと摘発するのは、検察の大事な仕事だ。

　でも、おかしいことは多い。まず、このタイミングはどうみてもおかしい。野党党首の進退にも関わる事案の摘発だから、検察が法務大臣や首相に何の連絡もなくやったというのは考え難い。アソウ首相は事前に知っていたはずだ。それもかなり前に。しかし、アソウ首相はタイミングを計っていたのだろう。予算案が衆議院を通り、年度内成立が確実になり、しかも補正予算の関連法案が通った時点で、逮捕に踏み切るように待たせていたというのが本当に近いのではないか。中川経済金融相の醜態も含めて支持率は急激に下落したが、アソウ首相にはどこか追い詰められたという顔色が見られなかったように思う。最後の切り札をいつ切るか、タイミングを計っていたに違いない。

　定額給付金を支給し、高速道路を安くし、補正予算でいろいろな施し予算を書き込んで、解散総選挙というのが、アソウ首相のもくろみだろう。いよいよ選挙。アソウ内閣の支持率が小沢を追い詰めたことで少しは上向くかもしれないが、どうせたいしたことはない。自民党と公明党が3分の2を占めることは無理だろうから、自公政権がまたできたにしても、直ちに行き詰まることは明らかだ。そこで民主党による選挙管理内閣ができ、あらためて選挙をやり直すというのが今年から来年にかけての予想される出来事だろう。どっちにしてもアソウ内閣は解散するまでの命。

　それにしても、検察のやり方はおかしい。西松建設から同じようなやり方で献金を受けている自民党議員はいっぱいいるのに、なぜ立件しないのか。小沢だけを狙ったのはあまりにもおかしい。ゼネコンと政治家との癒着は小沢だけではない。これを機会にぜひ一掃するくらいの心構えを示して欲しい。そうでなければ、国策捜査という言葉を自ら証明したことになってしまうだろう。

がんばれ！アソウさん。

がんばれアソウさん

アソウ内閣の支持率が１５％まで落ちてきた。首相の郵政見直しに関する発言が批判を呼んでいる。「小泉内閣の郵政民営化法案に反対だった」「総務大臣だったが郵政民営化担当から外された」というもの。それに対して自民党からは、批判が渦巻いている。首相としての資質さえも疑われているありさまだ。民主党などの野党もぶれまくりのアソウ首相に厳しい批判を浴びせている。

　しかし、踊るマスコミの手に乗らずに、じっくりと考えてみて欲しい。大事なことは郵政民営化法の見直しの問題だ。コイズミ内閣は反対閣僚を罷免してまで民営化法案を通すための衆議院解散を強行し、反対議員には刺客まで送って民営化法案を通した。むちゃくちゃなやり方だった。選挙に勝ったからといってなんでも許されるわけではない。四分社化は民営化法案のもっとも重要な点だった。アソウ首相が言うように「国民は四分社化なんて知らなかった」というのは、国民を愚弄したものだ。

　しかし、四分社化による郵政民営化というのは、「かんぽの宿」の売却問題で一気にその正体を見せた。民営化を精力的に推進していたコイズミとヘイゾウに民間でもっとも協力的だったのが、オリックスの社長だ。民営化した「かんぽの宿」を二束三文で買いたたいて、巨額の儲けを得ようとしたのが、同じ人物だ。なんとわかりやすいことか。それでもマスコミは鳩山総務相が批判をするまで、そのことに一切目をつぶってきた。

　民営化で国民の資産をタダ同然で懐に入れ、大もうけしているやつがいる。国鉄民営化もまったく同じ構図だった。全国の国鉄を分社化し、あちこちの巨大な操車場などの国鉄の財産＝国民の財産を手に入れて巨大開発をしてもうけたやつがいっぱいいる。民営化をごり押ししたナカソネ首相や取り巻きの手元にそのリベートが行かなかったはずがない。電電公社の民営化もしかり。どれもハイエナのようなやつらが望んだことだった。

　アソウさんは、コイズミとヘイゾウが進めた郵政民営化の四分社化を見直すと言った。それはコイズミ路線の見直しを意味する。それは正しいのだ。「かんぽの宿」の売却だけではない。ゆうちょ銀行の設立で、国民から集めた200兆円の貯金を使ってアメリカの国債を買ってブッシュのイラク戦争を支えてきたことも、コイズミの狙いだったからだ。あわてたコイズミたちはアソウ首相がブレていては選挙に勝てないなどと言ってアソウを非難し始めた。選挙に勝つためにアソウにそれ以上の発言を慎むように言っている。その本心は郵政民営化見直しをさせないことだ。

　問題はぶれているアソウの発言ではない。郵政民営化見直しをするかどうかなのだ。民主党などは、コイズミやナカガワなどの手に乗って、アソウ首相の発言のブレを問題にして、首相の資質が問題だ、などと言っている。その手に乗ってはならない。アソウ首相の思惑はどうであれ、郵政民営化を見直すことがいまこそ必要なのだ。

　アソウさん、がんばれ！　コイズミの脅しなんかに負けるな！　そうだ、あなたはあのとき反対だったのだ。初志を貫徹しよう。郵政民営化にぶれないで反対し続けよう。がんばれ！アソウさん。支持率の低下なんて気にしない。気にしない。

ビザ無し交流を続けるためには

今日は「北方領土の日」とかで、東京でも北方領土返還のための集会が開かれ、アソウさんも出席して台詞を読んでいた。領土問題を確定して、日露平和条約を結ぶ、というのが日本政府の公式な決まり文句だが、その心は「領土問題の確定＝四島の日本への帰属」だけのようだ。平和条約には興味がないらしい。

　ところで、先日、四島への人道支援物資を運ぼうとした「ビザ無し交流」の船が、人道支援物資を積んだまま何もしないで帰ってきてしまうという事が起こった。政府の発表もマスコミの報道も一致して、これまでの「ビザ無し交流」の原則に反して、ロシア側が新しく出入国カードの提出を要求したため、約束違反だとして交流団が支援物資も渡さずに帰ってきたとしている。この報道を聞いた多くの人が、ロシアはけしからん、何で勝手に約束を破るのか、プーチンからメドべージェフに変わったので、対日強硬路線に変わったのではないか、などと感じたのではないか。実際そう言っているテレビ文化人たちがいる。

　しかし、本当はそうではないらしい。これは実は外務省の大失態だったらしい。政府も公式にロシアに抗議をしてはいない。むしろ外務省は沈静化にやっきになっている印象が強い。なぜだろうか。

　これまで「ビザ無し交流」で四島を訪れた人はかなり多い。そしてそれらの人はよく知っているが、実はこれまでもビザ無し交流で入った際にはロシアに出入国カードに類するものを提出していたのだ。ビザ無し交流の船には外務省の役人もいっしょに乗ることが多い。それは、ロシア側が四島がロシア領のような管理要求をしないように見張るのが目的だった。しかし、四島はロシアが実効支配しているのは誰の目にも明らかだ。ビザ無し交流といえども、ロシア側にしてみれば誰が四島に上陸したかをロシアが知らないで良いはずがない。当然出入国カードのような名前を記入したものを要求する。しかし、けっしてビザを要求しているわけではない。パスポートを見せろと言っているわけでもない。こｓれまでの場合は、いっしょに乗っていた外務省の役人は、名簿の提出などは見て見ぬふりをしていた。見たら外務省の立場として、良しとは言えない。外務省はロシアの実効支配さえも認めないのが公の立場だから。

　しかし、多くの外務省の役人は、その時にはこれまで「大人の対応」をしてきた。今回はそうではなかったということなのだろう。青い「正義感」に燃えた外務省の役人が、ロシアの要求を見て見ぬふりをしなかったと思われる。もともとこの「ビザ無し交流」は、対立する両国の主張を無理矢理折り合わせ、住民の交流を進めるうちに領土問題への国民の理解も進むだろうとお互いが政治的に、日本人の好きな玉虫色の取り決めで始めたものだ。●木宗雄なども介在していたはずだ。そんな危なっかしい「ビザ無し交流」も、青二才の外交官が形式を主張すれば、あっという間に壊れてしまう。

　きっと外務省の幹部はあわてているだろう。外務省としては表向きはこの役人の言うことは否定できないのだ。しかし、そこを目をつむって実質的にこれまで進めてきた積み上げ外交があっという間に崩れてしまった。今年、アソウとメドべージェフの間の会談が予定されている。両国の関係改善の足元が、崩れかかっている。そもそも、そんなヤワな他人任せの基盤で交流をいつまでも続けようとしてきた政府の方針が間違っているのではないか。まずは、四島にロシアが実効支配している現実を認めることだ。そうすれば無理な現実は無くなるだろう。

　現在では、ロシアの本国経由だとビザを取って堂々と四島へ行くことができる。しかし、最も近い根室港から船で国後へ行ったり、北海道の空港から国後の空港へ行くことは「ビザ無し交流」の枠組み以外ではできない。日本政府がビザを申請することを許さないからだ。四島は日本領土だからビザ申請を認めるとロシア領土であることを認めることになるからだというのがその理由だが、実効支配していることを認めれば、帰属がどこであろうと、ビザ申請したからといって領土の正当性を認めることとはちがう。そんなメンツなどまず捨てるべきだろう。それが本当の国益に繋がる。メンツにこだわり国益を失っているもう一つの例が調査捕鯨問題だ。これはまたの機会に書こう。

日本は海賊と同じレベルになった

ソマリア沖に出現する海賊に自衛艦を派遣することを決めたという。海上警備行動としての命令らしい。しかし、海上警備行動は本来なら海上保安庁の仕事だ。自衛隊が出る必要があるのだろうか。自衛隊は戦争のための軍隊。外国の、しかもアフリカ沖の海上警備行動をすることが許されるだろうか。今回の海上警備行動の命令には自衛隊の中に強い反対論があったようだ。交戦がそもそも許されていない自衛隊だから、海賊と銃撃戦になったら、どうするか。海賊が他国船を襲ったのを見つけたらどうするか。技術的な問題も多い。いいかげんな根拠で危険なところへ追い込まれる自衛官も辛いだろう。

そもそも、麻生首相の発想は低レベルすぎる。ソマリアの海賊対策を船首組合から要請されたら、すぐにも自衛隊の出動を決めた。そこにはソマリアの国のことを考えたことがまったく感じられない。なぜソマリア沖で海賊行為が頻発するようになったのか？ソマリアの国民は海賊行為を昔からやっていたのか？瀬戸内海の村上水軍、北欧のヴァイキングやフィリピンーインドネシア間のビサヤ諸島など、海賊行為が歴史的に文化として行われてきた地域はあるが、ソマリアにはそのような文化があったわけではない。

　ソマリアの漁民たちが海賊行為を行うようになった背景には、ソマリアの貧困がある。飢え死にするよりは、まだましと彼らが海賊行為に走ったのは、充分想像することができるだろう。海賊から被害を受けないようにするには、武器で武装して海賊と同じレベルになることではなく、海賊にならなくても生活できるようにソマリアを支援することではないだろうか。海賊行為を正当化するわけではないが、自衛艦が重武装して護衛している船には、先進国の金持ちが遊んで暮らすための金銀財宝が積まれており、それを食うに困った貧民が貧弱な武器で狙うという構図が目に浮かぶ。そうしたら、本当に海賊行為を心から憎むことができるだろうか。

　日本がやることは武装自衛艦を派遣することではなく、ソマリアの人びとが人間らしい生活ができるように、政治の安定、経済の自立のために日本ができることを探すことではないだろうか。日本には外務省はないのか？武力で紛争を解決しないという決意をわれわれ日本人は60年前に世界に向かって宣言したはずだ。

反省しない人々

数日前、朝日新聞を読んでいて驚いた。署名入りの解説記事「100人のビンラディンを生んだ」で、イギリスの外相が「対テロ戦争」は間違いだったと雑誌に意見を発表したことを論評し、記憶はおぼろだがたしか、いまだに対テロ戦争を唱えているアメリカを批判したものだった。論評自体はまともなものだし、驚くことは何もなかったのだが、アメリカが「敵か味方か」と言って世界にアメリカの「対テロ戦争」への参加を脅したときに、まっさきにしっぽを振ったコイズミとともに、いっしょになって「対テロ戦争」を国民にたきつけた朝日新聞をはじめとしたマスコミの反省については、これまで新聞のどこを見ても書かれてはいないことに驚いた。マスコミはいったいそのときに何をしたのか？未だに反省をしていないのは、ブッシュではなくてコイズミとマスコミだ。

　ガザを徹底的に痛めつけ、女や子供を殺し続けたイスラエルは、この攻撃・侵略を「自衛のため」と強弁している。イスラエルに向けて発射されるおもちゃのようなロケット弾から自衛するために、ミサイルや白燐弾や劣化ウラン弾を雨あられのように民衆の頭に降り注ぐことが「自衛」だという。アメリカの「対テロ戦争」というアフガニスタン・イラクへの侵略が「自衛のため」というのとまったく同じ言い逃れでしかない。それでも世界の国々はアメリカの軍事力をおそれて非を唱えることもない。日本はアメリカの国債を買い続けてアメリカの侵略戦争の費用の3分の1をまかなっている。中国でさえも、最近では日本に匹敵するほどのアメリカ国債を買っているらしい。このお金でアメリカは自分の戦争費用だけでなくイスラエルに多額の援助と武器弾薬を惜しげもなく供給している。ガザの子供たちの上に降り注ぐ武器は、すべてアメリカ製だ。驚くことにアメリカの対外援助資金の半分近くがイスラエルへの援助なのだ。ガザの難民たちを殺戮しているのは、実はアメリカであると言っても過言ではない。そしてガザの虐殺に使用されるお金を出しているのは、日本のわれわれが納めた税金からという構図が見える。なんと哀しいことだろう。

世界の「期待の星」オバマ大統領は中東情勢について初めてコメントして、「イスラエルの安全」を心配して見せた。彼の言葉の中についに一度もガザの子供たちの安全を心配する言葉は出てこなかった。オバマといえどもユダヤ資本＝シオニストの手中にある。アメリカは反省しない。