民営化こそ事故の原因

　JR西日本の山崎社長が、福知山線の大事故の責任を問われて起訴された。神戸地検による起訴はさまざまな議論を呼んでいるようである。その論点は、起訴の理由がJR西日本が極端なカーブにレールを付け替える事業を行ったときに、事故が起こる可能性を知りながらATSを設置しないで事故に至ったとして、当時安全対策部長だった現山崎社長を起訴したものである。たしかに彼がそのときに安全第一にATS設置工事をしておけば、この事故は起こらなかったかもしれない。そう言う意味で、彼に罪はある。

　しかし、問題はこれまでの三代の社長がいずれも不起訴になったことである。彼らに責任がないとは誰も思わないだろう。それだけではない。運転士に過重なプレッシャーをかけ、遅れ運転をしたら特別な懲罰的な教育訓練をして、運転士に無理なスピードで走らせる原因になったJR西日本の労務管理がまったく責任を問われていない。事故のもっとも直接的、根本的な原因はむしろこのJR西日本の労務管理にあったのに、神戸地検の捜査ではまったくそれが訴追されていない。当時の社長はもちろん、労務管理の責任者たちもだれも起訴されていないというおかしなことになっている。

　検察も神戸地検から山崎社長を起訴したいという上申に、検察庁は猛反対したということらしい。この程度の工事から事故を予見しないといけないとなると、ほとんどの鉄道の安全管理者は起訴されなければならないだろうと言うのだそうだ。もしそうなら、それはそれで恐ろしいことが起こっていることになる。いつ、われわれは電車の事故に巻き込まれても不思議ではないことなのかもしれない。

　しかし、福知山線の事故の原因は、ATSを設置しなかったからではない。JR西日本のあのような労務管理や安全を二の次にして儲けを追求する体質こそが事故の本当の原因なのだ。検察は知っていながらその体質そのものを訴追することはしなかった。神戸地検は被害者や世論に何とか答えなければならないというプレッシャーと、検察庁の事故の責任は追及できないという権力・財界への追従路線とが対立して、結局ATSを設置しなかったというおそらく無罪になりそうな起訴の仕方でとりあえず、自分たちのアリバイをつくろったに過ぎないだろう。

　本当の事故の原因は、JR西日本だけでなく、JRのすべての会社に共通している。それは民営化によって黒字化を強要されたJR各社の必然的な方向性だったといえる。そう言う意味では、あの大事故の本当の責任は、民営化をあれほど強引に進めた中曽根康弘首相にあると言って良いだろう。ナカソネを本当は裁判に場に引きずり出すことが必要なのだろう。

　郵政民営化によって、国民の財産をたたき売り、それを買ってぼろ儲けをしたものがたくさんいることが分かってきた。かんぽの宿などは氷山の一角に過ぎない。300兆円という郵便貯金をアメリカ資本の餌として差し出し、自分たちの地位をアメリカに守って貰ったコイズミ・タケナカ路線の政治家たち。そしてそれにたかって懐を太らせた資本家たち。それとまったく同じように、いや、もっともっと大規模に国鉄の民営化によって、巨大な利益が一部の政治家と資本家にもたらされた。国鉄という巨大な財産が国民の手からもぎ取られ、これらの資本家どもの山分けに差し出されたのが、国鉄民営化だった。さいたま新都心の巨大開発は、国鉄の操車場用地を民間に払い下げて行われ、それによって巨額の利権が動いたと言われている。都内の国鉄用地の開発はもっと暗い世界のうごめきがあったらしい。しかし、国鉄の民営化の闇の部分を指摘しようとしたマスコミはなかった。ナカソネが強行した国労潰しの憲法も法律も無視したやり方に、国民もマスコミも震え上がったのだった。そのために、非人間的な扱いを受け、違法なやり方で首を切られた1047人の国鉄労働者の戦いはその後、孤独な戦いを強いられたのだった。

国鉄民営化こそ、福知山線の事故の原因だった。殺された100名を超える犠牲者は、決してATSが設置してなかったから殺されたわけではない。JRそのものの存在こそ、再び問われなければならない。

さよなら 自民党・公明党

「自公政権の断末魔」などという見出しが週刊誌にあふれている。コイズミ政権による郵政民営化一本というペテンにかけられた前回衆議院選挙から4年、騙して取った300議席をフル活用して、郵政の資産の山分けはもちろん、自衛隊の海外派遣を恒常化するなど軍事費を増やし、戦争の道を模索するなど、したい放題の4年間だった。その間、政権放り投げの無責任アベシンゾー首相や、他人事内閣のフクダ首相、そして漢字も読めない人の気持ちも分からないマンガ政権アソウ首相と、無責任政権が続いてきた。

　そのつど、解散して民意を問うべきであったのに、現有議席が少しでも減ることをおそれる自公政権は、一切を無視してここまで逃げ切った。9月10日の任期いっぱいまで300議席のうまみを放すまいとするのだろう。アソウは自分の手で解散すると言い続けてきた。そもそもアソウさんは選挙をするために総理になったはずだった。しかし、結局のところ解散するだけの力さえも持っていなかったというのが正しいだろう。残されるのは「やけくそ解散」だけだ。しかし、それも解散するなら少しでも有利なときと様子見をしてきたあげく、今に至ったことを見ると、あとは本当の意味の「やけくそ解散」して惨敗する以外には解散する目は残っていない。

　アソウで解散しようが、そんまんま東で選挙をしようが、自民党と公明党に選挙で勝てる目はない。自民党の長期低落傾向は、もう30年以上前から始まっている。コイズミが目くらましを掛けてしばらく自民党を持ち直させたように見えるが、結局そのウソがばれるのに多少時間がかかっただけに過ぎない。世論調査を見ると、20代は自民党支持が多いらしいが、ネット右翼などの言質に惑わされているに過ぎない。いずれ気がついて自民党を離れていくだろう。もっとも極右へ流れる怖れもある。幸福実現党などというアホな集団も若者を取り込んでいるという噂がある。アホはアホ同士集まる。

　自民党は放っておいてもつぶれていくだろう。政権を離れたら、自民党は存在価値が無くなるのだから、自壊作用がおこる。すでに自民党を離れていったいくつかのグループもあり、鳩山邦夫や渡辺善美などもある。沈没する船から逃げ出すねずみたち。そして民主党が自民党に取って代わる。しかし、民主党も保守政党であることに変わりはない。民衆の利益をどれだけ追求できるだろうか。選挙がなければ、結局財界あたりに良いように操られ、今の自民党の道を歩くことになるだろう。民主党のそのような道を阻むことのできる優れた人材がいるとは思えない。

　やはり、二大政党というのは国民の幸福にはつながらない。国民の声を聞く政党ではなく、財界やアメリカの声を大事にする政党しか育たないのではないか。自民党は選挙のマニフェストに4年後までに議員数を１０％減らすというのを掲げた。彼らが望んでいるのは、比例代表選出議員をなくすことだ。二大政党以外の政党を消滅させ、保守党だけで政権のたらい回しをするアメリカのようなやり方をこそ、保守政界は望んでいる。

　それは、財界とアメリカは喜ぶだろうが、日本の人々は塗炭の苦しみを味わうことになる。いまでもかなり苦しい状況になっているのに、選挙がなければ定額給付金だって実施されなかったはずだし、社会保障費の2000億円抑制だって見直されることはなかったはずだ。しょせん、選挙がなければ民衆のためのことなんか彼らは考えない。本当に民衆のために政治をする政党や政治家をわれわれは育てないといけない。そのためには、二大政党制のための小選挙区をやめてしまわなければならない。もっとも国民の声を正確に代表できる比例代表こそが衆議院の選挙にふさわしい。参議院よりも衆議院こそ、すべての議員を比例代表で選ぶべきではないか。衆議院から選挙区制度を廃止して、本当に国民のために政治をする政党を育てよう。自民党、公明党よ。さようなら。

えん罪の恐ろしさと裁判員制度

18年間もの長い間牢獄に閉じこめられて人生をなくしてしまった足利事件の菅家さんがようやく釈放された。無実を訴え続けていた彼の声も、裁判所にはまったく届かなかった。18年間、無実で囚われの身を過ごすこと、自分の身に引き付けて考えただけでも恐ろしい。でも、どうやら菅家さん一人だけの話ではない。九州の事件では、DNA鑑定以外に証拠もなかった殺人事件の犯人とされた人が、2年前に死刑になっている。本人は最後まで無実を主張していたという。恐ろしい。

　警察と検察がむりやり菅家さんを真犯人と決めつけ、自白を強要したことは明らかだ。自白の強要は、警察と検察の常用手段である。それも脅迫や拷問と言えるような手段が普通に執られているというのが、取り調べを受けた人たちの共通した認識である。それでも警察も検察も、その事実を認めようとしない。そして自白しない容疑者には、代用監獄にたたき込み、自白するまで決して出さない。裁判所は検察のいいなりだ。

　多くの反対意見を無視しながら裁判員制度が始まった。そのために、警察や検察の取り調べを録画・録音するという可視化の方向が始まっている。しかし、警察や検察が公開を認めるのは、容疑者が自白を始めたときの様子だけだ。自白を始めるまでにどのような取り調べがあったのかは、表に出そうとしない。それでは検察に都合の悪い場面は決して裁判で明らかにされない。そして、検察の意のままの裁判所が検察と一緒になって書いた筋書きを裁判員は認めさせられ、無実の人を牢獄へ送る手伝いをさせられる。時には死刑台に背中を押す仕事を手伝わせられる。そんな裁判員に私は絶対にならない。

裁判員制度などで司法の闇は正せない。ますます司法の横暴が隠され、市民にその責任が転嫁される。裁判員制度を導入すべきなのは、行政訴訟だ。行政の不法なやり方を司法がきちんと法に照らして断罪しないから、官僚の横暴が正せない。選挙で選ばれたわけでもない官僚が、まるで自分が世界を支配しているような顔をしているのは、司法が行政のわがままや不法を許してきたからだ。沖縄変換時の日米密約や沖縄県の泡瀬干潟の埋め立てや、関東の八ッ場ダム建設など、行政の無駄使いと横暴は、市民が裁判員として行政訴訟に参加できれば、とっくに止まっている。権力側はそれをこそ一番おそれたのだろう。

　裁判員制度をいますぐ葬ろう。死刑判決に荷担させられるのを拒否しよう。そして、裁判所が検察とぐるにならない司法制度を作らなければならない。そうでなければ、菅家さんの身に起こったことは、明日の私たちの身の上に起こる。

日米安保は密約だらけ

共同通信社が特ダネをモノにした。外務省事務次官を勤めた4人から、日米間の核兵器持ち込みについての秘密の取り決めがあったことを認めさせたのだ。安保条約では、日本への核兵器の持ち込みは日米の事前協議を経て、日本が承諾しない限りはアメリカも持ち込めないということになっている。いわゆる事前協議制だ。日本政府は、アメリカが事前協議を言ってこない以上、核兵器の持ち込みは行われていないというタテマエに終始して、事前協議に関する秘密の取り決めがあることを今までも今も一貫して否定してきた。

　しかし、それがウソであることは多くの国民が感じ取っていた。アメリカは事前協議などないままに日本の米軍基地に、核兵器を持ち込んでいるし、核兵器を搭載しているアメリカ海軍の航空母艦や戦艦が日本の港に寄港するときに、核兵器を下ろしてきているはずがないことは、誰もがうすうす分かっていたはずだ。それでも歴代の日本政府は秘密の取り決めはない、事前協議がない以上核持ち込みもないとウソを言い続けてきた。

　それがいま、本当にウソであったことが明らかになった。インタビューで秘密の取り決めがあったことを認めた外務事務次官たちの証言によると、日米安保条約の事前協議制が決まるときに、日米の間で米軍による核兵器の持ち込みを認めるという密約が交わされており、外務省にはその文書が存在するという。密約の文書は外務事務次官が管理し、歴代の事務次官に引き継がれてきており、その内容は信頼した総理大臣にのみ知らせたという。まさに日本の運命を大臣が知らずに、官僚主導で進められていることが明らかになった。

　1994年に自社さ政権が誕生して、社会党の村山富市首相が誕生したときには、外務省はこの密約を首相に走らせなかった。村山首相は、「日米間には信頼関係があり、（核持ち込みのような）心配はない」と述べた。明らかに村山首相は外務省官僚に騙されていたのだろう。

　日米の密約はどうやら核の持ち込みに限らない。毎日新聞の西山記者がスクープをものにした沖縄返還時の日米密約（日本から多額のお金がアメリカに支払われた）は、日本政府はいまだに否定しているが、アメリカ側では事実であるという公文書を公開している。それでも政府の意を挺した検察と裁判所は西山記者を秘密漏洩罪で断罪して、恬として恥じない。これも最大限政府を信じたとしたら、佐藤首相以外の政治家は何も知らされていなかったということなのかもしれない。すべて外務官僚の手の内にあったのだろう。

　そう考えると恐ろしい。日本の外交が秘密外交で成り立っており、国民は何も知らずにごまかされ続けて来ているということになる。村山政権のことを考えると、たとえ政権交代が起こっても、官僚は自分たちが信用しない政権には秘密を守り続けることになる。まさに官僚が国を危うくする。民主党はよほど覚悟を決めて政権交代後の政治に当たらなければ結局官僚の手の内で踊らされるだけになるだろう。どれだけ官僚支配を崩せるか？民主党の真価が問われる。

　それにしてもマスコミの腐敗堕落は決定的だ。西山記者の事件でも、政権の走狗になって西山記者のバッシングを続け、外務官僚OB4人が密約の存在を認めたことも、東京新聞と沖縄の地方新聞以外、大手マスコミはすべて知らん振りを決めている。官僚とマスコミをどうやって改革のまな板に載せるか。民主党の政権交代では心許ない。改革ではなく革命でなければならないだろう。「希望は”戦争”」ではなく、「希望は”革命”」である。官庁のすべての書類を青空の下に引きずり出そう。

民主党政権がやること

15兆円に上る補正予算が成立したらしい。「未曾有」の経済危機に対応するというふれこみらしいが、どうみても選挙対応のばらまき予算でしかない。後期高齢者保険でお年寄りを切り捨て、母子家庭への加算額を切り捨て、医療を崩壊させ、アメリカと同じ格差社会を一段とすすめて、「漫画の殿堂」を建て、高級官僚天下りのための外郭団体をまた30以上も増やし、トヨタやキャノンなどの救済を税金で行うなど、国の借金を大幅に増やすだけで、構造的な改革がまったくないアホウなアソウ補正予算だ。

　このツケは、2年後の消費税の値上げでまかなうことを広言しているアソウ政権。国民の税金を使って自分たちの選挙運動をしている脳天気な自民党。2年後の消費税増税には絶対に反対だ。給料を切り詰め、社会保障を減らし続け、はては雇い止めで労働者を露天に迷わせ、そのあげくが消費税増税だって、バカにするんじゃないよ。

　アソウさんは口を開けば民主党の政策は財源の裏付けがないと批判する。野党は予算編成の権限を持っていないのだから、財源の裏付けが無くて当たり前なのだ。財源を握っている与党と同じ政策を出したら、野党の意味もない。しかし、今回の補正予算に限らず、先の本予算も、自公政権が経済対策と称した大盤振る舞いは、日本の基盤を崩しかねない危うさを持っている。

　彼らは今度の選挙で民主党に政権を取られることを前提にして、民主党が政権を取っても国庫の中は空っぽにしてやろうと、片っ端から使いまくっているようだ。いわゆる埋蔵金といわれる金まで全部空にしてしまおうということらしい。民主党が政権を取っても、国庫が空っぽではいい政治はできないだろうと思っている。そして民主党政権が困って増税を言い出せば、再び選挙に持ち込んで政権に復帰しようという戦略なのだろう。その先の日本のことまで考えてはいない。自民党にとっては国民の生活よりも自民党の政権をどうやって維持するかの方が大事なのだから。

　一時も早く解散して欲しい。民主党が政権を取ったら、ただちに修正予算を出して欲しい。自民党のアベ、フクダ、アソウといった選挙による信任を得ないでできた政権がやった悪いこと「教育基本法の改悪」「医療制度の改悪」「自衛隊の海外派兵特措法」などをまず廃止して欲しい。そして、自民党政権による無駄な公共事業である八ツ場ダムの中止、高速道路のこれ以上の建設の中止、上関原発の建設中止、核燃事業の中止、辺野古の米軍基地建設の中止、米軍再編強化への反対をやってほしい。政権を取った民主党がやらねばならないことは山積みである。

インフル 水際作戦という無駄使い

小沢一郎が辞めて、空前の無駄使い補正予算が強行採決され、アソウが解散を狙い始めているときだが、もう一言「豚インフルエンザ」の対策について書こう。「豚インフルエンザ」の感染を防止するために、乗客が驚き呆れていても平気で大まじめで、重武装して検疫をやっている日本の「水際作戦」こそ、究極の無駄使いだと思う。豚インフルエンザのウイルスを国内に持ち込ませないとして、外国から来た人や外国へ行ってきた人を一人一人チェックして、感染した可能性のある人をすべて一週間も足止めし、ウイルスを一匹も日本に入れない体制をとることって、ものすごい無駄使いだ。

　鎖国の時代と違って、毎日何十万人という人が国から出たり入ったりしている今の時代、どんなにがんばってもウイルスが入り込まないようにすることは結局は無理な話だ。何日間か、何週間か、ウイルスの侵入を遅らせることならできるんだろうけど、たったそれだけのために何十億、何百億というお金をかけることにどれほどの意味があるのだろう。そういうのを、本末転倒というのだが、意外とみんな本気で「水際作戦」は絶対必要だと思いこんでいる。バカじゃないだろうか。

　世界で数千人くらいの感染数で、100人に満たない死亡者しかでておらず、しかも流行が下火になりつつあるような「豚インフルエンザ」にそんな大騒ぎをして無駄使いするお金があるのだろうか。もしあるとするなら、そのお金は別の所に使うべきではないか。死者のほとんどがエイズ患者や別の感染症、栄養失調など体力のない人だったといわれている。つまり、健康な人ならウイルスに感染しても別に問題ない。すこし熱が出てもしばらくしたら回復する。

　もし、「水際作戦」なんかに無駄使いする金があるなら、食べるものも食べられず栄養失調で体力のない失業者やぎりぎりの年金生活をしているお年寄りに十分な食事ができるような福祉事業をし、失業者には仕事を与え、国民が健康を保てるような政策にお金を使うべきだ。そうすれば、ウイルスなんて怖いことはない。死亡する人もいるかもしれないが、風邪をこじらせて死ぬ人も、A型ウイルスで死ぬ人も結構いるんだから、とくに豚インフルエンザを特別に怖れることはない。水際作戦で大騒ぎして無駄使いするより、よっぽど政府の政策としては推奨できる。

　こんな当たり前のことをどうして日本の医学界が言えないのか、本当に不思議だ。医者たちも医学者もみんな製薬業界の言いなりになっているのか。アソウ政府が大騒ぎするのは、選挙前に危機管理能力があることを見せたくてマスコミを動員して宣伝しているからだろう。そしてそのペテンを見抜けないマスコミたち。いや、見抜こうと思わないマスゴミたち。いわゆる「安心・安全」というのは、みんなこんなものなのだ。本当の原因を取り除かないで、対症療法で巨大なお金を使いその場をごまかす。その陰に、莫大な税金が使われ、それを懐にできる業界が存在する。消費税でつねにお金を払わせられるのは庶民。

　日本の庶民はもっと利口にならなけりゃ。

憲法に再び魂を

明日は憲法記念日。反戦平和主義と基本的人権尊重を謳った日本国憲法が国民から祝福されて誕生した記念の日だ。大型連休で浮かれ、何故休みなのか考えたこともない人びとたち。今までの平和な日本を守ってきたのがこの憲法だった。

　しかし、いまこの憲法ほど政府から軽んじられているものはないだろう。武力によらないで紛争を解決するべきであるという日本国憲法の教えは、力のみを信奉してきたアメリカに唯々諾々と従ってきた日本政府にとって、邪魔なものでしかないようだ。頭からこれを尊重しようという気もない。イラクに自衛隊を派遣するということなど、憲法が誕生したときには、保守政党といえども考えもしなかったに違いない。一刻も早く自公政権を倒し、憲法の精神を具現化する政権を作りたい。

憲法九条は世界の九条にするべきだ。21世紀は憲法九条が世界に広がる世紀にしたい。

　今日から始まった大型連休の後半には、浮かれて車で高速道路を走ろうなどとはせずに、家でゆっくりと読書などをして、憲法にどうしたら再び魂を入れられるか、じっくり考えてみよう。みどりの日、子供の日もあるが、やはりこの大型連休は憲法の週間だ。

マスコミの大騒ぎ おかしくないか

豚インフルエンザをマスコミも政府も大騒ぎしている。でも豚インフルエンザなんてたいしたことない。何を大騒ぎしているんだろう。メキシコで数千人の感染者が出て、100人未満の死者がでているらしいが、普通のインフルエンザだってそれくらいの被害はある。症状も死者も出ているが、普通の風邪とたいした違いはないようだ。パンデミックなんて映画や小説で騒ぎ立てるから、ちょっとしたインフルエンザの流行でも、こんなに大騒ぎしてしまう。

　でもメキシコでは、みんなそれほど大騒ぎをしているわけではない。メキシコから帰ってきた日本人が日本で大騒ぎしているのにびっくりしていた。国民性だとかいっているが、そうではない。マスコミの判断基準がおかしいのではないか。

　朝鮮共和国の人工衛星打ち上げに、ミサイルを日本に撃ち込まれるかのごとき大騒ぎをしたマスコミと日本政府。それを奇貨として迎撃態勢という戦時システムを作り上げてしまった。しかも飛んでも来ないミサイルの亡霊をしっかり利用して、憲法の非戦条項を無視して実際に自衛隊に戦闘態勢を取らせた。それだけではない。それを利用して、先制攻撃や核兵器の装備まで主張する自民党議員が、マスコミに批判されずに大声を出し始めた。

　タレントの草某が泥酔して裸になったといって、逮捕された。マスコミはまた大騒ぎをするが、警察がわいせつ物陳列罪による逮捕という異常な対応を取ったことをきちんと批判したマスコミはなかった。逮捕されるような問題ではないだろう。泥酔して失敗したことは説諭すれば反省するだろう。逮捕して欲しいのは税金使って泥酔して、世界に日本の恥をさらした大臣の方だ。

　警察はいい気になっていないか。民主警察を目指した頃は、警察はこんな大きな顔をしていなかった。いつのまにか警察が国民の公僕から国民を監視する部隊になってしまった。高知県の白バイ事故の事件や、鹿児島県の志布志選挙違反事件のように、証拠を捏造しても平気な警察に成り下がってしまった。北海道警察は裏金を追求した北海道新聞の記者を名誉毀損で訴えたりした。しかも裁判所もいっしょになって記者に罰金の判決を与えた。警察の復讐でしかない。これでは警察を批判できるマスコミはいなくなる。この裁判はどこのマスコミも報道しなかった。警察権力に声を出すことに怖じ気づいてしまった。

　そのくせ、マスコミが権力といっしょになって大騒ぎすることが多すぎる。まさに戦前の翼賛体制が始まった。「過ちを繰り返し」つつある。

人種差別に与するアメリカ

昨日からジュネーブで開かれた反人種差別会議「ダーバン２」では、アメリカやオランダなどの欧州国家がボイコットをして、イスラエルの人種差別を批難する声明を採択することを妨害した。反人種差別会議は、南アフリカで行われた人種差別政策アパルトヘイトを止めさせたことを契機に、再び人種差別を認めないために行われている。
　今回のダーバン２では、イスラエルの行っているパレスチナの人たちへの人種差別が最大の議題だった。イスラエルのネタニヤフ政権は、アラブ諸国に対してユダヤ国家としてのイスラエルを承認するように迫っているが、これはイスラエルの中に住んでいる20％強の非ユダヤ人にとっては、存在そのものを無視されることを意味する人種差別となる。さらには、占領地ガザや西岸地区でのパレスチナ人への人種差別政策はかつての南アフリカのアパルトヘイトも顔負けの、醜い政策としてアラブ諸国の憤激を買っている。

　それにもかかわらず、反人種差別会議としての声明に、イスラエルを非難する文言を入れたキューバなどの案から、アメリカや欧州各国が反撥。アメリカのご機嫌を取るためにイスラエル批難思われる文言をすべて削除したアラブ諸国の大幅な譲歩にもかかわらず、アメリカや欧州各国がボイコットすることによって声明が葬り去られるということになった。オバマ政権に代わっても、イスラエル政策だけは微動だにしていない。ユダヤ資本の意に背いては、オバマさえも小指も動かせない。

　今回の反人種差別会議では、日本政府はアメリカやイタリアやオランダの会議ボイコットに同調しなかった。それだけは救いだ。でも日本政府の思惑がどこにあったか、マスコミは何も伝えていない。

　ユダヤによる人種差別は、かつてユダヤが味わった人種差別を今度は加害者として繰り返している。ユダヤ虐殺が永遠に続きはしなかったように、ユダヤによるパレスチナ人虐殺も、永遠に続きはしない。アメリカの帝国主義ですら、もはや先が見えなくなってきている。ユダヤ兵士に殺されたパレスチナの少女や少年は帰ってこないが、ユダヤ人の犯罪も裁かれるときがかならず来る。それまでいかにして犠牲者を減らすように努力ができるか、世界の人たちがパレスチナの子供たちから正義への取り組みを問われている。

コーヒーでもひっかけろ

沖縄からアメリカ軍は出て行け！といって、コーヒーをぶちまけた43歳の男性が逮捕された。コーヒーが足にかかったのはアメリカの在沖総領事のケビン・メア。イラクでブッシュに靴を投げた記者は英雄になった。はたして、アメリカ総領事にコーヒーをひっかけた男性は英雄になれるだろうか。日本人がいま問われている。

米軍の辺野古基地を作るための、アセスメント準備書が4月1日に沖縄県に提出された。あらたにヘリパッドが4カ所も設置されることが明らかになるなど、政府による隠蔽された計画が少しずつ姿を現し始めた。小出しにして沖縄県民の反発を和らげようという、姑息で不正なやり方だ。護岸と称して184m級の駆逐艦が接岸できる港を作るというのも、今回初めて出てきたことだった。すべてを明らかにしないで、小出しに計画をだしてきて、アセスを認めたら全貌を現すことだろう。