国会はただちに解散せよ

違憲状態の国会が、憲法違反の「特定秘密保護法案」を強行採決しようとしている。公明党は、下駄の雪のごとく自民党にくっついて離れない。平和を党是としていたはずの公明党はどこへ行ったのだろう。歴史に公明党の不名誉が永久に残るだろう。


そもそも特定秘密保護法とは、官僚が自分に都合が悪いことを秘密にすることができる。そして、何が秘密にしたかを秘密にすることができるという、まるでナチスが全権を委任されたような法律だ。これが成立すれば、官僚はいっさいの権限を握ることができる。それも警察官僚がもっとも大きな権限を持つ。日本は警察国家になり、いつだれが警察に逮捕されても、だれも異議を唱えられない日本になる。

石破自民党幹事長がいみじくも言ったように、反対デモもテロと同じだと思ったら、弾圧することができる。何がテロかは秘密にすることができるからだ。

大きな問題は、秘密を知ろうとしたものも厳罰の対象になることだ。そして、逮捕されるまでそれが秘密かどうかさえも分からない。その結果は、司法が事実上、警察の下に置かれることだ。なぜなら、この法律に違反したと言って逮捕された場合、その事件は裁判にかけられても裁判所は実質的な裁判をすることができないからだ。というのは、その被疑者がどのような秘密を知ろうとしたり洩らそうとしたか、裁判官さえも知ることができないのだ。なので、裁判も検察の言う通りに判決する以外ありえない。こんな法律は、日本国憲法のあらゆる条項に違反している。

国会の「特定秘密保護法案」の強行採決に強く抗議する。日本の最大の転換点にいま差し掛かっている。阿部首相は、どうしてもこの法案を成立させたいなら、国会を解散して、民意を問うべきだ。憲法違反の国会は、どのような法案も通すことは許されない。ただちに解散せよ。

秘密保護法は戦争への道

憲法違反状態の選挙で選ばれた安倍内閣の与党の自民党と公明党が提案した、特定秘密保護法案にみんなの党が小さな枝葉末節の修正で、賛成するという。「みんなの党」が本当のみんなの党では無かったことが、はっきりした。あれは渡辺ヨシミの党でしかなかった。彼は官僚出身だから、官僚が勝手に秘密にできることが嬉しいのだろう。みんなの党の川田龍平議員だけが、まともな議員だった。いまでも川田龍平議員がなぜ「みんなの党」に入ったのか、わからない。戦争への道づくりを担う特定秘密保護法案に、川田議員は反対して、いまこそ「みんなの党」から離党すべきだ。川田議員は決断を。

そして、今度は日本維新の会も微小な修正で賛成することになった。橋下党首が反対だといくら言っても、維新の会の国会議員はみんな自民党崩ればかりだから、戦争をする国家を作りたい奴らばかりだ。石原慎太郎などというやくざまがいの議員を党首にいただく政党だから、やはりと思うばかりだ。

でも、国会と国民の意識が今ほどずれているときは無い。戦争をしたがっているのは、自民党の一部と経済界の一部、それに軍事オタクの自衛隊幹部くらいだろう。国民は戦争をしない外交と安全保障の路を望んでいる。ここまで自民党政権でさえも、戦争をしない外交を追求してきた。しかし、自民党が選挙に負けて下野して以来、自民党は極右政党に様変わりした。戦争を目指す勢力が自民党の大勢を占めるようになってしまった。もっとも罪深いのは公明党だろう。

特定秘密保護法案は、これまでの審議でも垣間見えたように、「アメリカ軍保護法案」でしかない。アメリカへは日本の安全保障上の軍事機密はそのまま提供するのに、国民がそれを知ろうとすると、重罰で答える。アメリカの軍事機密や日本政府がアメリカに追随する外交文書を国民に知らさないことこそ、この法案のもっとも大きな目的だ。まさに日本の植民地化を追い求める、究極の売国奴政府が作られようとしている。

歴史学者、刑法学者、図書研究者、弁護士会、ペンクラブをはじめとして、メディアも含めてほとんどが、特定秘密保護法案に反対を表明している。いまこそ、この法案を廃案に追い込み、安倍売国奴内閣を打倒しよう。そうでなければ、日本は「北朝鮮」や中国、イスラエルに負けない警察国家になるだろう。いまこそ、行動が必要だ。

東電を生き延びさせるな

東京電力が国による福島の除染費用の支払いを渋っているというニュースを聞いたばかりだというのに、国は東電の除染費の支払いを免除する措置をとろうとしているというニュースが流れてきた。4800億円の除染費用を免除するという。冗談じゃ無い。じゃあ、誰がそれを支払うのか。国が支払うと言うことは、われわれが出した税金から支払うという事じゃないか。まったく冗談じゃないよ。怒りに震える。

東電は原発建設を推進して、このような大惨事を招いた。もちろん国も原発を推進する政策を採ってきたので、国に責任がないわけじゃない。しかし、あくまでこれは東電の原発が爆発して多量の放射性物質を山や海にばらまいたのだ。出てきた放射性物質は「無主物」だなどと東電はしゃあしゃあとぬかしたが、東電が漏洩させない義務を持っていたことは明らかで、どうみても東電がすべての責任を負うのは、当たり前だ。

しかし、東電は国策会社なので、赤字になりそうなら電気料金を値上げすることで、倒産するような心配はこれまで一切なかった。しかし、原発が爆発したら、東電の資産では、とても賠償さえままならない。2年半以上が過ぎた今でも15万人以上の人たちが原発難民となって国内をさまよっているのに、東電は企業として生き残りをしようとしている。国は原発推進の罪を負っている。しかし、東電の生き残りに手を貸すようなことをしたら、国の責任はますます重くなるばかりだ。この際、東電を法的整理し、責任者の責任を追及し、法的措置をとるべきだ。それをしないまま、曖昧にことを済ませていこうとしたら、東電はこれまでの反省は無いままに、生き延びてしまう。

だいたい事故当時およびそれまでの東電の幹部は、誰一人責任を問われていない。福島県民が検察に刑事告訴したけれども、検察は強制捜査さえもしないまま、不起訴にしてしまった。しかもこれだけの事故を起こしながら、東電の幹部は誰一人責任をとって辞めたものもいない。定期的な人事異動で、同時の幹部達はみんな辞めていったが、彼らは億単位の退職金を受け取り、ほとんどすべての幹部が家族をともなって海外に移住しているという。日本にいると危険だからだという。責任を問われるのが怖いのかもしれない。許せない。彼らと彼らの家族こそ、福島の原発の周辺に住むべきだ。それができないなら、彼らは監獄に入るべきだ。

国鉄民営化の結果がでた

JR北海道で事故が多発している。それも原因は、ほとんどが構造的なものである。恐ろしくて、北海道では鉄道に乗れない。テレビ朝日のニュースステーションで、この問題が取り上げられて、報道されていたが、その内容たるや、驚くべき意識の薄さ、偏見に満ちたものだった。安全をないがしろにしたJR北海道の体質を問題にしないで、労組が内紛ばかりしているからこんな事になったと言わんばかりの報道だ。まったく本質を隠蔽し、JR北海道の経営陣をかばうような報道姿勢には、本当に驚く。

　JR北海道の労組が4つあって、それらが互いに反目し合っていることは、事実かも知れないが、それとJR北海道の安全軽視、安全後回しの経営体質とは何の関係もない。なぜJR北海道はこんな安全を軽視するような経営体質になったのかを、報道は分析するべきである。その理由は、国鉄の分割民営化にある。中曽根が「労組つぶし」のために強引な手法で行った民営化だった。労働組合員を虫けらのように扱い、不当労働行為であることをあらゆるレベルの労働委員会から勧告を受けながら、知らぬ顔で違法行為を繰り返し、民営化した。しかも分割したため、東日本、西日本、東海の3社以外は、当初から赤字が見こまれていた。そのために、JR北海道は労働者を半分に減らし、7-8000人を解雇した。必要な人員を半分に減らすと言うことは、残った労働者が倍の労働を同じ賃金で働くか、さもなくば安全をできる限り切り詰めることしか無い。

　JR北海道が獲った道は、後者だった。もっとも、それは北海道に限らない。JR九州もJR四国もJR貨物も、同じである。いや黒字が見こまれたJR東日本やJR西日本、JR東海でさえも、安全を切り詰めて、必要な人材と資材を減らして、ただただお客様にへつらう労働者を優遇してきた。いまや、JR北海道で、それらの安全切り詰め経営がようやく事故などによって表に出てきたのである。JR西日本の福知山線の大事故もまさにその労働者イジメと経営の切り詰めによって起こった事故なのだ。それにもかかわらず、国鉄の民営化の結果であると誰も認めたがらない。それを言うのは、現場で事実をよく知っている労働者・労組だけだが、労組がそれを主張すると、政治もマスコミもそれを無視・黙殺する。もっともっと事故による犠牲者が出ないと、彼らは気がつこうとしない。

　効率化、合理化、民営化によって犠牲になるのはいつも庶民である。殺されるのも庶民である。原発事故を見よ。あれだけの事故を起こし、しかも何十年も終息できない事故を起こしておいて、それでも誰も刑事上も民事上も罪に問われない。引責辞職したものもいない。マスコミの前で頭を下げてみせるパーフォーマンスだけですべて許されているのが、日本の現実だ。それを許していては、日本はいずれ沈んでしまう。JR北海道の「責任者を出せ！」民営化の責任者を引きずり出せ。市中引き回しの上、磔にせよ。

オリンピックなどお断りしよう

9月11日は、2001年にTWCへの攻撃があった日だが、それから28年前のこの日に、何があったかを覚えている人は少ないだろう。南米チリで、民主的な選挙で政権を獲得し、社会主義への道を歩み始めたチリのアジェンデ大統領が、ピノチェトの指揮する軍部のクーデターで、命を落とした日なのである。武力革命によるキューバとは違った社会主義への道を切り開きつつあったチリのアジェンデ人民連合政府を葬ったのは、ピノチェトの背後にいたアメリカ帝国主義の策謀であったのは、もう歴史の常識である。

　9月11日のアメリカへのテロ攻撃が、もし本当にアメリカの陰謀でないとすれば、その攻撃は、中東のイスラム教徒だけではなく、ラテンアメリカの人々の怨嗟をも乗せていたに違いない。その半年後の3月11日は、日本に壊滅的な打撃を与えた大地震と大津波そしてそれに続く福島第一原発の全電源喪失事故があった日だ。これは金儲けのために原子力の平和利用という詐欺を日本に押しつけたアメリカの帝国主義的資本主義が、日本人民を襲ったテロ攻撃なのかもしれない。奇しくも11日には、そのような歴史を刻む出来事が多い。

　2020年のオリンピックが日本に決まったと言って、マスコミは大騒ぎをしている。そしてそれに踊らされる人々が、喜んでいる。しかし、福島の原発の爆発事故は、いまだに終息していない。溶融した燃料は、どうやって存在しているのかも誰も知らない。それを廃炉にするためにも、40年以上の年月が必要になる。チェルノブイリの原子炉も、メルトダウンした原子炉を上からコンクリートの石棺で覆っただけである。いつでも劣化した原子炉から大量の放射性物質が漏れ出す可能性はいまだに消えていない。フクシマは始まったばかりである。さらに汚染水の問題は、まったく解決の見通しも無い。

　安倍首相は、汚染水は完全に遮断されており、問題ないし、政府が全面的に対策を取ると断言して大見得を切った。その姿勢が東京にオリンピックを呼び寄せたとマスコミははやし立てるが、これこそ世界を相手の詐欺、騙りだった。安倍首相は、大嘘を言って世界を騙した。オリンピックなどは私は何の関心もないので、どこでやろうとどうでもいいが、フクシマの事態を安倍がそんなに軽く考えているというのは、日本に住む人間として、戦慄を覚える。

　汚染水をどうやって止めるのか、なにも対策がないときに、首相が汚染水は影響をもたらさないとどうして言えるのだろう。これから高濃度の汚染水は、海洋へ流れ出す。そして、数年かけて世界中に広がっていく。福島では、もう40人以上の児童に甲状腺ガンが見つかっている。100万人に1人という確率で見つかる児童の甲状腺ガンなのに、正常時の数百倍の確率でガンになっている。しかし、東電や御用学者らは、原発事故からまだ2年半しか経っていないので、原発事故とは関係ないガンだと言う。どこまで日本は情けない国なんだろう。原発事故と関係ないというなら、この非常な高確率の甲状腺ガンの発生の理由をきちんと説明しなければいけない。説明できないで、原発事故と関係ないというのは、科学者の風上にも置けない卑劣な人間だ。

　さらに、原発を再稼働させるために、原子力規制委員会は、多少のアリバイを残しながら、多くの原発の再稼働へと審査を進めている。もともと再稼働ありきの規制委員会であり審査なのだ。そして、さらに原発輸出を推し進める安倍内閣。アベシンゾーは、やはり人間としての心がないのではないか。あの小泉純一郎でさえ、原発ゼロにと言い出している。彼には人間の心が少しはあったのだ。

　これだけの人々を故郷から追い払い、難民としての困難な生活を強い、移動にともなう困難で多くの人が死んでいき、さらにガンを始め多くの病気を引き起こし、健康被害をこれから何十年、何百年、何千年と強要する原発事故を起こした東電の役員は誰一人処罰されていない。検察ははじめから立件するつもりもなく、住民の怒りの告発を1年のおざなりな捜査とも言えない捜査で、不起訴と決めた。事故当時の東電役員はほとんどすべてが、巨額の退職金を懐に、家族と共に放射能汚染の心配のないアメリカなどに引っ越して、優雅な暮らしを送っている。誰一人、責任を感じて辞任した奴はいない。福島で有機農法や自然農法を行ってきた農民が何人も、「原発事故さえなかったら」という書き置きを残して首を吊った。彼らの血の苦しみを東電の役員・社員は、少しでも考えたことがあるのか。ここでも人間の皮を被った鬼どもが見える。

　なんとしても、東電の役員たちを法廷に引き吊りだし、原子力ムラの官僚、政治家、学者ともども、断罪しなければならない。そうしなければ世界中が日本をさげすむだろう。オリンピックをお断りして、東電を断罪し、政府が原発推進を心から反省し、すべての原発を廃炉にする決意を持てば、日本は世界から心から尊敬される国になるだろう。　

無銭飲食 アベシンゾー

ある地方新聞によると、安倍首相一行は無銭飲食の常習犯らしい。コーヒーが美味しいと評判のAさんの店に、ある日、安倍首相をはじめとした一行が訪れ、大人数でコーヒーを飲んでいった。しかし、誰一人として代金を支払う人はいなかった。あとから払いに来るだろうと思っていたAさんだったが、いつまで経っても支払いがない。思い切って安倍首相の秘書に電話をかけて代金を要求したところ、秘書は迷惑そうに「じゃあ、支払いますので取りに来て下さい」と言った。あきれかえったが「そちらが払いに来るのが当たり前ではないですか」と、Aさんは断固として言い、ようやく払わせたという。黙っていたら永久に支払われなかっただろう。

　これはAさんの店だけではないのではないか。安倍首相は、おまえのものは俺のもの、俺のものは俺のもの、と思っているのだろう。庶民が俺様にコーヒーくらいサービスするのは当たり前と思っているのだろう。そんな首相に、国民の生活などまったく見えていない。ボンボン育ちの世間知らずには、オトモダチしか目に入らない。アメリカが東日本大震災の時に「オトモダチ作戦」と名付けたのは、まさに当たりだった。アベシンゾーのオトモダチなのだ、米軍は。

　そのアベシンゾーの自民党が参議院で単独過半数を得た。自民党は全有権者の17％の得票率で、衆参を通じて半分以上の議席を奪った。実に「（国民から）日本を取り戻した」のだ。相変わらずマスコミは国会のねじれ解消などとはしゃいでいる。ねじれ解消を選挙の争点にした自民党の口車に乗った。いや、自民党を露骨に支持した。そして、国民と国会に深刻なねじれをもたらした。国民は憲法9条を改正して国防軍を作りたいとは思っていない。国民は原発をゼロにしたい。それでも、真実が見えないアホな国民は、景気回復を願って自民党に投票した。こんなアホな国民とは付き合っていられない。

　衆参の過半数を獲得した安倍内閣が、選挙の次の日に決めたことは、武器輸出三原則の規制を緩めることだった。原発を輸出して、死の灰を日本に集め、核燃サイクルでプルトニウムを日本に集積することを狙った死の商人「アベシンゾー」の面目躍如といったところだ。日本を平和国家から死の商人におとしめ、憲法の精神を蹂躙するものだ。アメリカが開発しているF35戦闘爆撃機の40％が日本からの部品で成り立っている。さらにその戦闘機をイスラエルなどの紛争国に輸出しても良いことにしようというのである。菅官房長官は、イスラエルに日本の部品を使った武器が輸出されても、日本の平和国家としての位置は変わらないと言い放った。対米従属の安倍内閣の憲法認識なのだろう。中東の人、世界中の人たちはそんな自分本位な解釈は受け容れない。橋下大阪市長の発言以上に、世界における日本の尊敬度は、一気に落ち込むだろう。

　これからますます自民党の戦争政策は進む。憲法はもう息絶え絶えだ。息の根を止めるのは、アベシンゾーか、それともマスコミか、もしくはアホな日本人たちか。恐ろしい時代が始まる。

選挙にはボールペンを持って

参議院議員の選挙のときには、旅行中なので、事前に投票へ行ってきた。国防軍を作り、軍事法廷も設置し、戦場へ行けと言って言うことを聞かない隊員には、死刑で対応することまでを計画している自民党の憲法改正案を、なんとしても阻止したいから、選挙には行った。しかし、マスメディアは自民党圧勝というばかりで、自民党改憲案の恐ろしさを書こうとしない。また選挙のあとには、むなしさが残るばかりだ。しかし、それでも選挙に行かなければもっと自責と後悔の念が大きくなるだろう。

　投票所には思ったより多くの人が投票に訪れていた。もっと閑散としているかと思ったのだが。聞くところによると、今回の事前投票には前回よりもかなり多くの人が投票しているらしい。この投票者らが、アベノミクスという訳の分からない期待感で投票していないことを望む。アホノミクスとか言われるバブルに踊らされ、国土強靱化という「人からコンクリートへ」の政策転換を見ると、政権交代を果たした民主党のスローガンも、政策マニュフェストも、なかなかのものだったのではないか。鳩山政権のときに、民主党が一丸となってマニュフェストを実現するよう努力したのだったら、日本はもっと良くなったのでは内だろうか。鳩山由紀夫首相の考えていたことは、今考えれば、本当にまともなことだったと思う。官僚の徹底的な反抗と、米国の反発で、鳩山首相の構想は、どれも中途半端になり、実現できなかったことも多い。そして鳩山首相辞任のあとの、菅首相、野田首相は、民主党政権とは思えない、官僚やアメリカべったりの政策になってしまった。

　民主党は、おそらくもう回復することはできないだろう。あの理想に燃えて政権交代を果たしたときの人たちがほとんど離党してしまったからだ。残っているのは、機会あれば自民党に里帰りしたがっているものばかりなのだから。自民党との政策の違いを出すことさえできない。憲法も改正しよう、靖国神社にも参拝しようというような、隠れ自民党ばかりになってしまった。二大政党制を目指すなら、自民党と共産党しか残れる政党はない。それよりは、もっと中小政党が生き残れるような選挙制度に至急替えるべきでないか。一人一票の原則も早く確立しないと違憲状態で選ばれた議員ばかりでは、まともな審議などできっこない。ましてや憲法改正など違憲状態で選ばれた議員があれこれいうことなど許されない。選挙制度の改正がまず急がれる。

　ところで投票所に行くと、台の上に置いてあるのは鉛筆だけだ。そうだ、ボールペンを持ってくるのを忘れた。鉛筆ではなく、投票用紙にはボールペンで書けというメールが回っていたのを思い出した。でも、忘れてしまっていた。なぜボールペンか。鉛筆で書いた投票用紙は、自動読み取り器によって読み取られるらしい。そのときに、自動読み取り器によって開票作業に不正が行われている可能性があるという投稿が、facebookを通して流れていた。それによると、近年の技術の発展はすさまじく、投票用紙に書かれた名前を読み取るだけではなく、用紙の上のカーボンを一度吸い取ってしまうこともできるのだとか。つまり、当選させたくない候補の名前が書かれている投票用紙から、鉛筆のカーボン粒子を吸い取れば、その投票は白票となる。自動読み取り器にそういう機能を組み込むことは簡単にできるし、実際そうされている可能性もあるというのだ。昨年末の衆議院選挙では、ある地域の白票率が飛び抜けて高くなったところがあるという。どうも怪しい。現代の技術は、どんなことでもできる。白票にしたあとに、別の候補の名前を機械で書くこともできなくはない。日本ではそんな不正選挙はあり得ないと単純に考えている人は、もっと注意した方がいい。日本の選挙は、不正が行われている可能性はあるのだ。

「命より金」？ 高浜原発動かすな

関西電力は、高浜原発にMOX燃料を運び込み、再稼働をできるだけ早く行うとしている。そして、高浜原発の地元、高浜町の野瀬豊町長は「町民の心情は生命の危険を感じるよりも、生活の糧を奪われる危機感にある」として、新規制基準に適合すれば「早期の再稼働は当然のこと」と話す。

　驚いた。この人たちは福島第一原発の事故から、まったく何も学んでいない。今、原発を地元に受け容れるために働いた人たちも、福島に再び原発を作らせないと言っている。あの事故で故郷を追い出され、流浪の難民となった人々が感じる当然のことだろう。しかし、彼らも昔、この高浜原発のある高浜町の町長と似たようなことを言っていたはすだ。原発を地元にもってくることによって、自分たちの生活は潤う。そのことだけを考えて、原発推進の旗を振っていたのだ。それがどうだ。いまは、故郷を追われ、あの人々が歓迎の旗を振った原発によって、死の恐怖を味合わされ、これからも放射線の恐怖から免れることはできない。

高浜町長は、この福島第一原発の事故をどう考えているのだろうか。福島と高浜は違う。高浜ではあんな事故は起きるはずがない。と考えているなら、本当に事故に何も学んでいない。日本海は津波が来ないから大丈夫だというのだろうか。それならなぜチェルノブイリは爆発したか。あれとは原発のタイプが違うと言うのだろうか。福島の原発推進派の人たちも、あの当時は福島の原発はチェルノブイリとは違うと思っていたのだろう。推進派はみんな自分のところの原発は事故を起こさないと思っているからこそ、「命の危険よりも生活の糧」という発言ができる。まったく福島に学んでいない。命よりも金。そんな言葉を吐ける町長など、政治家とは言えない。

　毎週金曜日の夜、関西電力京都支店の建物の前に立って原発反対の抗議行動を始めてから、早くも1年が過ぎた。短いような長いような、1年だった。その間、東京の官邸前集会にも2度ほど参加した。徐々に関電前の抗議行動に参加する人たちも減ってきているが、それでも「これだけは許せない」との信念で、金曜日の夜は、雨の日も風の日も立ち続けてきた。その間、民主党政権が大飯原発を再稼働させ、反省のない自民党政権が返り咲き、そしていよいよ今年の秋からは全国の原発が再稼働しそうになってきた。参議院選挙で自民党と公明党が過半数を占めると、安倍・アメリカ追従売国政権にとって、もう怖れるものはなにもない。原発を再稼働させ、ニホンの1％の金持ちに儲けさせ、そしてニホンの富をTPPでアメリカに売り渡し、アメリカと一緒に戦争をする。そして、ニホンはいつの間にかあちこちの原発で大小の事故を起こし、日本人の死亡率は急上昇し、いつかニホンには誰も住めなくなっていく。

　ここのところ、毎日株価の動向が気になっている。アベノミクスなどというまやかしは国民の税金を使って、垂れ流しの金融緩和をやり、作り上げた幻想でしかないが、それでも選挙民は「命より金」と安倍内閣支持をうたう。いずれ化けの皮ははがれるが、参議院選挙が終わったら、もう遅い。それまでに大幅に株価が落ち込むことを、ひたすら祈ることしか今の私にはできない。株よ落ちろ。もっともっと落ちて、アホどもの顔を青ざめさせろ。

　小銭を貯めた小市民が株を買って、アベノミクスに期待を寄せる。これほどアホなことはない。株によって多少儲けたところで、それは不労所得である。労働者の汗と血によって稼ぎ出された利益を、手も汚さずピンハネする投資家など、本当の資本家以外は結局のところ自分たちの労働が大きなところにピンハネされていることに気がつかない。わずかのギャンブルで儲けることに血眼で、自分が労働者階級であることを自覚していない。株をすべて売り払え。そして、真の労働によって自らの口に糊せよ。株価よ、下がれ。もっともっと下がれ。

花の受難とヘイトスピーチ

毎朝通る道筋に、ひともとの見事に咲き誇る一重のバラの株がある。背丈は50cmくらいの小さな株だが、枝が広がり、バラの花が全体を覆うごとく、何百と咲いている。毎朝、そこを通る度に、その美しさ、豪華さ、そして個々の花の可憐さに惹かれて、見入ってしまう。ところが、今朝通勤の途中でそこを通りかかると、なんということだ。ほとんどすべての花が、引きちぎられ、切り取られ、丸坊主にされてしまっている。心ない人の仕業だろうが、哀しくなった。こんな行為を、自分の感情を表すために行う人の心が、情けなく、哀しい。

　それによく似た感情を、今朝のテレビで味わった。東京の新大久保で行われている民族差別主義者のヘイトスピーチデモについてだ。「殺せ！」「出て行け！」「死ね！」などというヘイトスピーチを韓国人・朝鮮人に向けて発する日本人たちの薄汚なさ、哀しさ、情けなさ。これが同じ日本人の言葉かと思うと、日本を劣等な国としか思えない。相手の立場に立って物事を考えることができない若者が増えてきた。いや、若者に限らない。「自己中」は、人間社会をぎすぎすしたものに変えてしまう。相手の立場に立つことのできる人がいなくなることが、人々を戦争や貧困に引きずり込み、哀しい歴史を作ってきた。

　日本にはヘイトスピーチを規制する法律がない。ヨーロッパでは、多くの国にヘイトスピーチを規制し、罰する法律がある。なぜ日本にはそれが無かったか。それは、日本人は相手の立場に立って考える良い伝統があったから、こんな法律はなくてもよかったのだ。ヘイトスピーチをする人などいなかった。ところが、日本の良いところを嫌う人や、戦争をしたい人が現れて、日本を情けない劣等人種の国にしてしまう。

　ヘイトスピーチをする人たちは、自分だけを愛し、国を愛さない。国に泥を塗ることを平気でできる人たちだ。橋下徹という人、大阪市長という公職に就いている人が、日本をおとしめるようなことを平気で言う。日の丸に頭を下げず君が代を歌わない人を、愛国者ぶって処分する一方で、日本の名誉を傷つけても責任をマスコミに押しつけて平気でいられる人。そういう人に国を愛するなどと言ってもらいたくない。

鳩山首相・小沢一郎を引きずり下ろしたのは誰？

　危険きわまりない普天間飛行場を「最低でも県外」に移設と言っていた民主党の鳩山政権。当時、民主党の幹事長として官僚機構の改革に取り組んでいた小沢一郎。この二人がマスコミの猛烈なバッシングに遭って、同時に辞任したのは、何故だっただろうか。マスコミはなぜ猛烈なバッシングをしたのだろうか。それを明らかにしたのが、アメリカの秘密外交文書を暴露したウイキリークスだった。

　鳩山政権が行ったもっとも大きな成果が、日米協議委員会の廃止だった。この委員会は、毎年日本政府が行うべき施策を提言する報告書を出している。これが事実上のアメリカ政府から日本政府への要求書として機能してきた。この報告書が郵政民営化を要求し、それに応じてコイズミ首相が民営化を強引に推し進めたのは、アメリカが後ろについているという安心感があったからだ。これは、自民党政権や自公政権が行ってきた政策のほとんどがアメリカの意向に沿ったものであったこと、つまり日本政府はアメリカの内政干渉を自ら受け容れていたと言うことなのである。このほかにも、法科大学院の設置と外国人弁護士の日本参入など、この報告書に基づくアメリカの要求のほとんどすべてに日本政府は応じてきた。この委員会の廃止は、日本の自立を標榜していた民主党政権としては、当然のことであった。しかし、アメリカは激怒した。

　アメリカは民主党政権が誕生するきっかけになった衆議院選挙の前に猛烈な反民主党工作を行ったらしい。小沢一郎代表は悪徳政治家として徹底的にマスコミによってたたかれた。結局、小沢代表は辞任した。しかし、それでも国民は腐った自民党を拒否し、民主党政権を選んだ。鳩山由紀夫代表が民主党政権の初代首相になった。鳩山首相は、まずこの日米協議委員会を廃止した。これは、アメリカへの日本自立の宣言に等しいものだった。小沢民主党幹事長とも、アメリカ従属からの脱却を目指すことで一致していた。当然、激怒したアメリカは、この二人の失脚に狙いを定めて工作を始めた。

　鳩山首相は、「東アジア共同体」構想を提唱。日中韓を中心としたアジア自立のための経済共同体を模索した。この動きにもアメリカは激しく反発した。鳩山構想には、アメリカを含めることはなかったからで有り、むしろアメリカ一国支配の構造から抜け出すことを目指したからである。日本をアメリカに無条件に従属する同盟国とし、中国包囲網を作るアメリカの世界戦略にとって、許しがたい構想だった。

　鳩山首相は、普天間基地の辺野古沖への移転について、「国外への移転、最低でも県外」と言い続けてきた。そして、この構想でアメリカと交渉をしようとしたが、日本の外務省はまったく動かなかった。防衛省ははっきりと反対した。彼らにとっては、沖縄に米軍がいいることが、彼ら役人たちの安全・安定を保証するものだったからだ。アメリカは当然のごとく、日本の首相の要請をはねつけ、そして最終的に辺野古への基地建設を決めてしまう。そのときに、日本の外務省と防衛省は、日本の首相を応援しようとはしなかった。むしろアメリカの姿勢を擁護し、鳩山首相に県外移設断念を執拗に働きかけた。

　小沢一郎幹事長は、辺野古移設に反対の姿勢を表していた。「辺野古の美しい海を壊してはならない」と言ってきた。アメリカの軍隊駐留も不要という認識をもっていた。「第七艦隊があれば米軍はいらない」とも言った。そのような認識はアメリカに極度の警戒心を持たしてしまった。小沢一郎氏は、意識的な検察の捜査とマスコミによる容疑者扱いによって、自身の身の潔白を証明するのに追われて、鳩山政権を支えることも困難になった。そして、存在さえも疑われる検察審査会の議決で、刑事裁判被告にされてしまい、鳩山首相といっしょに辞職に追い込まれる。鳩山・小沢を辞職に追い込んだのは、アメリカの日本支配を是とするマスコミ界の経営陣とその手下たちだった。彼らは新聞やテレビを通して、執拗に小沢たたきを繰り返し、辞任したあとも、無罪になったあとも、小沢たたきを止めない。鳩山首相は「宇宙人」呼ばわりして、彼が考えていた対米独立の路線を揶揄し、あざ笑った。

　今、自民党政府は、普天間基地の辺野古移転を当然とし、アメリカの意のままにオスプレイを配備し、沖縄の人々の苦難を一顧だにしない。自民党と意を通じる橋下は、アメリカ軍に沖縄の婦人を性のはけ口に活用するよう進言するほど、対米奴隷根性を露呈した。安倍首相は橋下発言を迷惑と思っているが、その口ぶりからは、橋下とまったく同じ思考の持ち主であることがわかる。

　マスコミにたたかれ馬鹿にされてきた鳩山元首相だが、彼が普天間基地は国外へ、最低でも県外へと言い続けてきた姿勢は、それまでの沖縄県民の気持ちを大きく変えた。どうせ日本政府は沖縄のことを何も考えていない、利用することしか考えていないと思っていた沖縄県民は、鳩山元首相の言葉に、その可能性を見つけ出した。もう諦めていたアメリカ軍基地を沖縄から追い出すことができるかもしれないことを理解した。沖縄県民はその後、保守も革新もなく、すべての自治体の首長を含めて、オスプレイの沖縄配備に反対し、普天間基地の県内移転に反対の意思表示をした。沖縄中が、鳩山首相の言葉に勇気をもらったと言って良い。この沖縄の意志の確信は、おそらくもう二度と元には戻らないだろう。鳩山元首相の大きな功績である。これまでの歴代首相の中で、これだけの国民の意思を代表して政策を表明した首相はいなかったのではないか。だからこそ、アメリカからは忌み嫌われた。その後の首相は、民主党政権でさえ、アメリカのご機嫌を伺う自民党亜流となってしまった。そして、自民党への政権後退。再び日本はアメリカ従属路線一辺倒に帰った。再び、対米独立路線に戻せるかどうか、今度の参議院選挙での国民の意志表示に掛かっている。