永田氏と民主党の恣意的行動に、国会はいつまで付き合うつもりか

　永田氏と民主党の偽メール問題が始まって、もう１カ月以上たっている。この間の通常国会は、重要問題をかかえていながら、メール問題をひきずっていて緊迫した論戦もなく過ぎている。
　民社党が偽メールへの謝罪をして永田氏の発言を撤回して辞任と、早期の対応と処理をすれば、とっくに済んでいることなのに、国会が緩慢になっているのにいささかあきれている。

　そればかりではなく２４日の２回目の懲罰委員会では、偽メール提供者を公表してしまった。メディアは取材源を基本的に秘匿することからすれば、これは小さくない問題なのだ。偽メール問題を、一見深めているようだが国会の場で内容がそれていっている。このようなことをしていては、国会が言論の場として萎縮しかねないのである。
　そして提供者を証人喚問とすることは、まったく意味がない。国会が言論の場でなく公開裁判のようになってしまうではないか。証人喚問をしたとしても、ヒューザーの小嶋氏のように証言拒否できりぬけることになる。国会がこの程度のことを延々とやってよいのか。
　永田氏は、メール提供者から被害を受けたとして告訴するという手もあるはずだ。国会を離れて、そのように問題化したほうが、提供者という人物のためにもよいのではないか。
　もっとも与党はこれをずっと引きずっていたほうが、小泉内閣がしぼまないで最後を飾れるし、次期自民党総裁候補問題にうまく移行できるのだ。すでに永田・民社党は謝罪広告を出したのに、この問題をおそらく永田氏が辞職するまで続けるつもりだろう。民社党はこの件に関しては、政党の体裁をなしていないといってもいいのではないだろうか。前原代表に責任が及ぶからだ。

　永田氏が偽メール提供者を信頼できる人として国会で取り上げたのは、あまりにも稚拙で政治家としての基本的な資質が問われることだ。１０月に知り合って、雑誌を創刊するように装ったものに取り上げられて、それを４００冊４２万円で買い取った。そのような人を信用するということ自体、普通では考えられない。ましてや永田氏は政治家なのだ。
　提供者にはまっていく経過を知るに付け、あきれ返るばかりだ。政治家への接近のしかたとして、振り込め詐欺の手口より仕掛けは手が込んでいない。政治家や芸能人あるいは企業は、そのような接近が少なからずあるものである。

　わたしごとき者が、過去にそのよう話を持ちかけられたことがある。
　雑誌編集者が訪ねてきて、当時わたしがいわゆる婦人雑誌などに載っていたこともあってか、ある雑誌のバックナンバーを見せられ、次に特集に取り上げたいとして話が進んだ。
　断りなしに写真を撮って取材を始めたかのように行動を始めた。変だなと思って問いただすと、５００部買い取って欲しいということを、わたしは引き出すことができた。その編集者は、わたしに５００部買い取る条件があると見ていたようだ。
　もし事前にそこまで話を煮詰めないで、取材行動の既成事実化に乗ってしまったら、とんでもないことになっていた。即刻断ったことはいうまでもない。

　ところでこのところ「偽装設計」「粉飾決算」「偽メール」と嘘ばかりが続いている。イラクの戦争の大儀であった大量破壊兵器もなしとされていたのに、あると虚偽の情報を下に開戦した。日本もその情報にそって自衛隊を派遣している。アメリカとイギリスでは虚偽であったことを認めているのに、日本では虚偽の情報だったということは未だに表明されていない。小泉首相が懲罰委員会にかかることは、もちろんない。