●2016年、経済大予想 悪い予測が愉しみになる安倍の支持率

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●2016年、経済大予想　悪い予測が愉しみになる安倍の支持率

自分の国の経済が悪くなって歓ぶ奴は稀だ。個人的には空売りを仕掛けている間は、下がることを祈願したわけでが、現在はすべて丸く手仕舞ったので、利益損得勘定はない。それでも、景気が早く悪くなり、一旦強い不況風が吹いた方が、世のため人のためだと確信している。

特に、安倍政権が今後も続くようだよ、内政外交のすべてが、官僚と大企業のためだけの政治になる。政治と言えば、我々に関係ないと思う人が多いが、多くの国民が一番気にしている生活の状況をじわじわと低下させる圧力になるわけで、危ないと気がついた時は、日本の議会制民主主義では、緊急停止ボタンはないので、ズルズルと深みに引き込まれてしまう。

そうであるならば、まだ、国民の個人資産が手元に残っている状態で、大不況はやってきた方がベターだ。アメリカや韓国のように、一般市民が貯蓄を持っていない。貯金の概念がないのか、月々残る金がないのか判らない国々と同じように、不況が、常に社会的パニックを起こすわけだが、その点で、日本人の多くは、数年は臥薪嘗胆するだけの手持ち金をリックサックに詰め込んである。

2016年の早期に、この週刊現代の大予測が実現すれば、早々に安倍晋三退陣の機運が高まることになる。多くの国民が関心を持っている「景気」が見る見る悪くなり、世界全体に不況は及ぶが、リセッションを隠ぺいしてたいた日本などは、とびっきりのしっぺ返しを食らうだろう。この特集の中で、円高に振れると云う考えには説得力がないので、現状に前後の円安のままだったら、生活必需品は軒並み高騰、景気どころか「生活直撃」の憂き目に出遭う。自分も含めて、そんな不幸な環境は望むべきではないが、そうなった方が安倍自民党の悪政を葬る時期が早まるわけで、悪い話ではない。

ただし、年金積立金（GPIF）などは、投機により10兆円どころか20兆円以上の赤字を出すだろう。日銀のバランスシートも傷つき、中央銀行の信頼を失墜しているかもしれない。安倍内閣の支持率が、国民から見れば「生活に支障の起きない政治」で判断しているのだから、残念だが生活に支障の出る状況が生まれることが安倍支持率低下させられる。このような機運が16年早期に起きれば、『国民連合政府』に一斉に靡くだろうが、ジワジワ不況になる場合、民主党や連合が、国家の一大事だと感じることはないだろう。


 ≪　手遅れになる前に「売ったほうがいい銘柄」〜景気と経済大予測。 株価は来年8月「1万5000円」を割る

やや早めの総括をすれば、2015年は「冴えない一年」だった。株価は期待外れ、企業業績もボチボチ。ただ、2016年は違う。日本は意外な姿に大変化する—。激動の時代の幕開けだ。

■悪夢の「1万円割れ」も
「世界中が景気後退期に入り、株式市場は大幅な調整期に突入する。それが2016年の株式マーケットの風景となるでしょう。調整期に入れば、株価が3~4割ほど下落するのが当たり前。
 日経平均株価が2万円台から一気に1万5000円ほどまで落ち込んでもおかしくはない。私は2016年7月予定の参議院議員選挙の後、8月頃から本格的な『売り』が始まると見ています」
そう語るのは、BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏である。
想像するだけで恐ろしい暴落シナリオだが、確かな根拠があるという。
丸山氏は続ける。
 「これまで日本株を底上げしてきたのは、日本銀行による金融緩和や、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など『クジラ』と呼ばれる公的資金の買いです。が、2016年にはこれらの公的マネーが『弾切れ』となります。 たとえば、GPIFは運用資産の約25%を日本株で運用する方針を掲げて、日本株を買い進めてきました。が、すでにこの25%近くまで買い終わり、2016年にはこれ以上の買い増しが期待できません」
GPIFの運用資産は約140兆円。その25%=約35兆円が日本株を牽引する「主力選手」だったことを考えれば、弾切れによる負のインパクトは、はかり知れない。 一方で、3共済(国家公務員、地方公務員、私学)の年金マネーは運用資産の約25%を日本株で運用すると決め、この10月1日から本格的に日本株の買いをスタートさせたばかり。
「が、これも2016年の春頃~夏先に目標の25%に達する公算大です」(丸山氏)
加えて、GPIF、3共済と並ぶ「クジラ」とされる日銀マネーは、追加緩和が許されるのはあと1回だけ。仮に年内にそれを実行すれば、2016年は、ハナから「弾切れ」となる。
「要するに、巨大な公的マネーが日本株を支える図式はいまがピーク。 もちろん安倍政権はこうした事情をわかっているから、株価下支えのための新たな策を打ち出してくるでしょう。しかし、それも参院選まで。ここから『日本売り』が本格化し、株価は1万5000円へと下降していくシナリオが濃厚です」　(丸山氏)
これまで海外の機関投資家たちは、GPIFが買いを入れていた「JPX日経インデックス400」の組み入れ銘柄に好んで投資してきた。が、弾切れ後はこうした銘柄から真っ先に売りの対象になりやすい。
「中でも、『JPX400』に組み込まれ、かつ、『日経平均株価』に 採用されている銘柄が狙われる。ソフトバンク、KDDI、ファーストリテイリング、ヤフーなどは値がさ株と言われ、これらの銘柄が値下がりすると株価全体への影響も大きい。こうした銘柄を売り浴びせて、カラ売りで儲けようとする投機筋も出てくる」　(大手運用会社ファンドマネージャー)
では、いつごろから「準備」を始めておけばいいのか。丸山氏が指摘するように、来夏の参院選前までに態勢を整えておけばいいのか。
 「いますぐにでも備えておいたほうがいいでしょう。日本株は10月27日にピークアウトし、ジリジリと下げる長い調整期に入ったからです」
ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏が言う。
 「日本企業はいま中間決算ラッシュで、好業績が並んでいます。が、喜んではおられず、企業業績はここがピークの可能性が高い。来年2月に発表される10月-12月期決算からは下方修正が目立ち始め、来年5月に発表される次年度の業績予想では減益予想が並ぶことになるでしょう。 だから、いまから備えるのがベストな選択となる。株価は企業業績の先行指標。来期業績が減益だと読み取れるようになる半年ほど前から下がり始めます。それがまさにいま、なのです。 ・こうした企業の業績悪化に加えて、前述の通り、2016年には日本株の限界も露になる。これらのダブルパンチで悪夢の日本売りが始まれば、日経平均は1万円割れしてもおかしくないゾーン(領域)に突入する」

 ■海外勢はもう逃げた
実際、海外投資家たちはすでに日本株から逃げの態勢に入っている。
 アベノミクス開始当初から今年7月までに、海外投資家が日本株を買い越した額は約20兆円。それが8月からは売り越しに一転。ここ3ヵ月ほどで一気に5兆円近くを売り越す勢いで、大脱走さながらなのである。
「欧米だけではなく、中東のオイルマネーも急速に逃げ出している。オイルマネーに人気だったローム、横河電機、イオンモールなどの株価が大きく下げている」(前出のファンドマネージャー)
・これから「危なくなる銘柄」はどう見極めればいいのか。まず菊池氏は、「資源銘柄」、「中国銘柄」に注意をうながす。
「これから本格的に世界中の企業をむしばんでいくのが、資源安。資源投資で稼いできた三井物産など大手商社では、莫大な特別損失の計上を強いられる危険度が高まります。また、中国経済の悪化、なかでも自動車販売の激減も日本企業の経営を圧迫してくる。ロボット大手のファナック、安川電機などは影響大でしょう」
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は、「米国銘柄」を懸念する。
「2016年は米国の景気悪化が懸念されます。中でも心配なのは、信用力の低い個人に貸している自動車ローン。いまはすごい勢いで伸びているが、景況感が悪くなると、一気に焦げ付く。新規のローンも減り、自動車販売が激減しかねない。また、米国ではいま住宅販売が伸びているが、それは金利が安いから。金利が上がれば、住宅や不動産も売れなくなっていくでしょう」
米国で絶好調なトヨタ、富士重工業、マツダなど日本の自動車メーカーは影響必至。米国で不動産事業を展開する大和ハウス工業、住友林業などの株価にも重石となりそうだ。
・シグマ・キャピタルのチーフエコノミストである田代秀敏氏は、「個人消費銘柄」に警鐘を鳴らす。
 「株価が1万5000円割れとなれば、GPIFの運用損が顕在化してきて、これが将来の年金不安から消費停滞を招く。2016年には消費税の10%への増税の可否が決断され、増税決定なら駆け込み需要が期待できるとされていますが、実はそれも期待薄。
そもそも増税される可能性が薄いし、万が一増税されるとしても、軽減税率がセットで議論される。『軽減税率の範囲が決まるまではモノを買わない』という心理が働き、駆け込み需要が起きづらいのです。食品、飲料、小売り、家電などの銘柄は、引き続き厳しい」

そもそも日本経済は、7-9月期のGDPがマイナス成長の公算大。4-6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長となれば、定義上は「リセッション(景気後退)」入りが確定する。そんな「衰退国家」の株が大きく買われるはずもない。 まだ大丈夫と思っていたら、もう手遅れ—。 そんなことにだけはならないように注意したい。
【円は1ドル100円台に　2016年「景気と経済」大予測(2)】へつづく


≪　日本一早い2016年大予測（２） 〜円安は終わる。
円は1ドル100円台に
 ■米国が利上げしても、円安にはならない
「米国が利上げに踏み切れば、日米間の金利差が広がるので、マネーはドルに向かう。米国の利上げ期待が続く限り、ドル円相場は1ドル=120円をはさんで上下数円の幅で動いていく」　(大手証券為替アナリスト)
これがよく語られる、ドル円相場の2016年の市場予測だ。が、マーケットの最前線ではいま、まったく別の予測が急浮上している。
米国が利上げをしても、円安にはならない。'16年は円高転換のアニバーサリー(記念年)になる、というのがそれ。経済アナリストの中原圭介氏が指摘する。
 「利上げが円安を誘引すると考える人は多いが、実は間違い。むしろ、過剰に進んだ円安を修正し、為替トレンドを円高反転させる引き金となる可能性が高い。
振り返れば、米国が'12年9月にQE3と呼ばれる量的緩和第3弾を開始した直後に円高は終わり、円安へ突入していった。今度はこれと逆。利上げが開始される時が円高の始まりとなる。
利上げ開始前後の1ヵ月以内に円相場の急伸が始まると見ています」
米国の利上げは早ければ'15年12月。となれば、この11月から来年1月にかけて、さっそく円高シフトが始まるわけだ。
 「その際には、1ドル=100~105円がひとつのターゲットになると見ています」　(中原氏)
現在の1ドル=120円水準から一気に100円近辺まで急騰するのだから、「超円高」の巨大インパクトが間近に迫ってきたといえる。
「米国の大手ヘッジファンドで、円安トレンドに賭けていたことで有名なフォートレス・インベストメント・グループが、10月にファンドを閉鎖すると発表しました。まさにこれから起こる『円高転換』の予兆のような事件。
・来年は機関投資家たちがこれまでためこんだ円売りポジションを一斉に転換し始めることになりそうです。きっかけは利上げ。私は3月と見ています」　(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

 ■米国が利上げに踏み切らなかったら？
では、米国が利上げに踏み切らなかったら円高にならずに済むのかというと、そう単純ではない。
 米国が利上げできないと見る市場関係者は多いが、彼らは同時に次のように口を揃える。利上げを断念しても、'16年が「円高イヤー」になることは避けられない——。
 FXプライムのチーフストラテジストである高野やすのり氏が言う。
 「米国の景気サイクルがすでに天井をつけている状況下で、FRBが金利を上げるのは正気の沙汰ではない。イエレン議長は利上げのタイミングを逸した。 為替はどうなるのかといえば、まず、'16年3月頃までは利上げ期待が残る中、ドルは堅調に推移。が、4月にも利上げができないと、『この先も利上げはないのでは』と市場が疑い出す。
夏頃には4-6月期の決算が発表され、業績悪化を確認。市場は『利上げは不可能だ』と見切りをつける。ここから一気にドル売り・円買いが進み、最も円高になるのは8月あたり。1ドル=100円程度までいくでしょう」
RPテック代表の倉都康行氏も言う。
 「いまFRBが無理をして利上げをすれば、米国の景気後退の時期を早めることにしかならない。仮に利上げができたとしても、それは1回限りと市場は考え始めている。となれば、円高シフトに向かうのは自然な流れ。1ドル=110円割れの円高は十分にありうる」

つまり、米国が利上げをしてもしなくても、円高になる。
そもそも、2016年は、利上げ以外にも、相場環境を円高に振れさせるイベントが目白押し。日本総研副理事長の湯元健治氏が言う。
 「来年は世界同時不況の可能性がある。震源は米国で、仮に米経済が急悪化した場合、即座にブラジルなどの新興国に波及。ロシアなどの産油国も道連れとなり、最悪の場合、世界同時不況に突入する。
この際には、安全資産とされる日本円とスイスフランにマネーが殺到し、1ドル=100円に近付くこともありうる」
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏も指摘する。
「地政学上の最大リスクであるシリア問題が要警戒です。仮に来年米国が地上軍を投入して紛争が本格化すれば、マーケットへのインパクトは計り知れない。リスク回避のために『有事の円買い』が発生し、円が急伸することになるでしょう」

2016年、円安は終わる。

【中国経済はどんどん悪くなる　2016年「景気と経済」大予測(3)】へつづく 「週刊現代」2015年11月14日号より
　≫（現代ビジネス：企業・経済ー「経済の死角」

 注：ここから先は、週刊現代次号を買いましょう！（笑）。

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