Ｍのボケナスの所為で政治的な意見表明にまで手が回らない日々が続いている。本当はこんな下らない案件に手を取られている暇はないのだが。でも、そんな今の私でも良質記事の転載ぐらいなら出来る。「転載なら幾らして下さって結構」との以前の村野瀬さんの言葉に甘え、来るべき参院選の参考資料としても使う為に、当該ブログ記事をそのまま転載させて貰う事にします。
勿論、この「参考資料としても使う」という意味は、ただ単に投票先の候補者・政党を選ぶだけに止まりません。どうやったら改憲派にくさびを打ち込み、改憲を阻止する事が出来るか。それに尽きます。
何故、今頃になって96条改憲（改正要件緩和）の話が出てきているのか。「日本ほど改憲しにくい国はない」という安倍の言い分が嘘っぱちなのは、既に東京新聞の記事などでも明らかだが、仮に若しそれが本当だったとしても、だからどうだって言うのか？そもそも、憲法は国民を縛るものではなく国家権力の暴走を抑えるもので、それが近代憲法の証でもあるのに。独裁国家の朝令暮改の「俺様憲法」を、わざわざ日本も真似しなければならない理由はこれっぽっちもありません。
（以下転載）
憲法記念日に出された各政党の談話は、それぞれの政党と所属議員がどのような憲法観を持っているかを知らせてくれます。一見よさげなことを言っている政党が実際には国民主権の縮小や基本的人権の無効化、廃止を後押ししている勢力なのかどうかを教えてくれます。メモ。
●朝日新聞デジタル
改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話
http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305020404.html
2013年5月3日2時42分
５月３日の憲法記念日にあわせて各政党が談話を発表した。
■自民党「改正の機運高まっている」
現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっている。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきた。
我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。昨年の衆院選では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなったが、本夏の参院選においても、わが党の主張を真摯（しんし）に訴え、国民の皆様と共に議論を進めていく。
■公明党「『先行改正』論は慎重に」
憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、平和・人権・民主の憲法精神を定着させ開花させる闘いに全力を尽くしていく。
現憲法は優れた憲法であり、憲法三原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考える。
憲法９条は、戦争放棄を定めた第１項、戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めている。
憲法を改正しやすくするためまず９６条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論は慎重に扱うべきだ。９６条が衆参両院とも「３分の２以上の賛成で国会が発議」という高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢だ。憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「３分の２」も含め憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの全体観に立った論議が必要不可欠だ。
■海江田万里・民主党代表「改正には国民の理解が要件」
我が国は戦後、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきた。世界に誇れる成果だ。
今日、国際情勢や経済情勢が激変する中、国のガバナンスのあり方や安全保障問題、地球温暖化対策など、様々な論点を巡って憲法論議が行われている。現行憲法は不磨の大典ではなく、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるのは当然だ。
しかし、それは「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」という日本国憲法の三原則を順守し、戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければならない。その観点から、私たちは２００５年にまとめた『憲法提言』をさらに具体化していく。
今、安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱え、自民党や一部の政党は、国防軍や「軍人」規定を創設、「公益及び公の秩序」を基本的人権の条件として国民に責務を課し、言論や出版などの表現の自由を制限し、宗教活動禁止を緩和するなどの憲法改正を声高に叫んでいる。
このような憲法改正を実現する手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための９６条の改正だ。私たちは、国の最高法規である憲法改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだと考える。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒だ。
■平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表「憲法問題果敢に取り組む」
昭和２２年５月３日に施行された現行憲法は、占領国により強制されたもので、我が国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。
よって日本維新の会は、安全保障体制を立て直すとともに、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論をさらに活発にしていきたい。
■渡辺喜美・みんなの党代表「改憲目指すが戦時体制は賛美しない」
国民の意思を反映し、時代の要請に沿った憲法を保持していくべく、みんなの党は、一院制、首相公選制、地域主権型道州制、政党規定の新設、重大事案についての国民による直接投票制度の創設など、国家の統治に関わる改憲を掲げている。
憲法改正の前にやるべきことがある。いわば、国家という車のモデルチェンジをする以前に、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければならない。違憲状態の選挙制度や、政党を含めた政治改革であり、官僚制度改革・地域主権改革である。規範やタテマエは、実体やホンネのルールが確立していないと、空回りしてしまうものだ。
みんなの党は改憲を目指すが、我々は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然（こしょくそうぜん）たるレトリックを駆使する勢力とは異なる。
「戦後レジーム」とは、今日の官僚統制・中央集権が確立された戦時体制と連続した占領体制の所産である。占領時代に温存された国家社会主義のＤＮＡを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない。戦時体制回帰の復古派とは、一線を画して参りたい。
■小沢一郎・生活の党代表「９６条は現状を維持すべきだ」
日本国憲法は、大日本帝国憲法の７３条の改正規定にのっとってできた。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定だった。一種の革命とも言える。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからだ。
現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の四つを基本理念、原理としている。９６条の改正規定は、両院の３分の２を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示している。
憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことだ。
生活の党は、憲法の四大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきだと考える。９６条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考える。
■市田忠義・共産党書記局長「改定反対する人々の力合わせる」
昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいる。
改憲勢力の最大の狙いは、憲法９条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることだ。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっている。
しかし、多くの国民は、憲法９条改定に反対している。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得たが、国民世論とのあいだには大きなズレがある。
安倍晋三首相は、憲法９６条の改定を「参院選の争点にする」などと言い出しているが、その政治的なねらいが、改憲勢力の最大の目標である憲法９条改定に向けて、ハードルを低くしたい、国民を改憲に「慣れ」させたい、ということにあるのは明らかだ。
９６条が、衆参両院の３分の２以上、国民投票の過半数という条件を課しているのは、憲法の制定や改定が国民の主権に属する重要な行為であり、権力に縛りをかけることを目的とした憲法が、ときの政権に左右されるようなことがあってはならないからだ。
これを一般の法律なみの「過半数」に緩和することは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るという憲法の根本精神を否定するものだ。
日本共産党は、憲法の精神を守る立場から、思想信条、政党支持、「護憲・改憲」などの違いを超えて、９６条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかけるとともに、その共同を広げるために力を尽くす。
■社民党「改憲の流れ押し戻す」
今、憲法は最大の危機に直面している。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第９６条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしている。
しかし、最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはならない。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息（こそく）な手法で、国民を欺くものにほかならない。
自民党の「日本国憲法改正草案」は、国家の権力行使を優先する復古的要素が満載だ。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法９条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈している。
また、「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「犯すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権をゆがめて、国家に従順な国民をつくろうとしている。
立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものだ。憲法の本質を百八十度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいかない。
今夏の参議院選挙はとても重要だ。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴える。憲法を守り、いかし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではないか。
■舛添要一・新党改革代表「憲法改正に取り組む」
憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。
■谷岡郁子・みどりの風代表「議論不在の９６条改正に反対」
憲法とは、権力者の権力の行使を拘束・制限し、国民の権利・自由、そして、基本的人権の保障を図るためのものだ。
この本来の趣旨に立てば、憲法の改正は国民からの要請に基づいて国会が発議すべきであって、時の権力者である安倍晋三首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする９６条改正発言が繰り返されていることには大いに違和感を覚えている。
みどりの風は、国民議論不在の９６条改正には反対だ。脱原発、尊厳死など単一の課題に関する国民投票を重ねていくことで、主権者が憲法を身近なものとし、育んでゆくことを目指す。
（転載ここまで）
国民主権の縮小や基本的人権の無効化、廃止を後押ししている勢力がこれほどふくれあがったことに改めて恐怖を感じます。しかし、それにひるまずに、自民、維新、みんな、改革といった民主主義制度を破壊するクーデター勢力に反対し、公明、民主といったコウモリ勢力を警戒して、国民主権の拡大と基本的人権の具体化を求め続けます。
勿論、この「参考資料としても使う」という意味は、ただ単に投票先の候補者・政党を選ぶだけに止まりません。どうやったら改憲派にくさびを打ち込み、改憲を阻止する事が出来るか。それに尽きます。
何故、今頃になって96条改憲（改正要件緩和）の話が出てきているのか。「日本ほど改憲しにくい国はない」という安倍の言い分が嘘っぱちなのは、既に東京新聞の記事などでも明らかだが、仮に若しそれが本当だったとしても、だからどうだって言うのか？そもそも、憲法は国民を縛るものではなく国家権力の暴走を抑えるもので、それが近代憲法の証でもあるのに。独裁国家の朝令暮改の「俺様憲法」を、わざわざ日本も真似しなければならない理由はこれっぽっちもありません。
（以下転載）
憲法記念日に出された各政党の談話は、それぞれの政党と所属議員がどのような憲法観を持っているかを知らせてくれます。一見よさげなことを言っている政党が実際には国民主権の縮小や基本的人権の無効化、廃止を後押ししている勢力なのかどうかを教えてくれます。メモ。
●朝日新聞デジタル
改憲への姿勢、各党の違い鮮明 憲法記念日にあわせ談話
http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201305020404.html
2013年5月3日2時42分
５月３日の憲法記念日にあわせて各政党が談話を発表した。
■自民党「改正の機運高まっている」
現行憲法の下で、国民主権、平和主義、基本的人権が普遍的価値として定着する一方、国民の間でも時代に即した憲法改正を希求する機運が高まっている。憲法を一言たりとも変えさせないという形式的護憲を掲げる勢力は、もはや国民の支持を得られなくなっている。いまや「改憲か護憲か」という議論ではなく、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三大原則を堅持した上で、どのように改正するかという段階に入ってきた。
我々は、昨年、他の政党に先駆けて「日本国憲法改正草案」をとりまとめ、発表した。昨年の衆院選では、わが党の憲法草案をめぐる憲法改正論が争点の一つとなったが、本夏の参院選においても、わが党の主張を真摯（しんし）に訴え、国民の皆様と共に議論を進めていく。
■公明党「『先行改正』論は慎重に」
憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の三原則は、人類の英知というべき優れた普遍の原理であり、平和・人権・民主の憲法精神を定着させ開花させる闘いに全力を尽くしていく。
現憲法は優れた憲法であり、憲法三原則を堅持しつつ、環境権など時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が最も現実的で妥当なものであると考える。
憲法９条は、戦争放棄を定めた第１項、戦力不保持を定めた第２項をともに堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象とすべきかどうか検討を進めている。
憲法を改正しやすくするためまず９６条の改正要件を緩和すべきだとする「先行改正」論は慎重に扱うべきだ。９６条が衆参両院とも「３分の２以上の賛成で国会が発議」という高いハードルを課しているのは、日本国憲法が世界各国のほとんどの成文憲法と同様に一般の法律改正よりも改正要件が厳格な「硬性憲法」だからであり、国家権力から国民の人権を守ることに憲法そのものの成り立ちの意味があるとする立憲主義の立場から妥当性があるとの認識が党内論議の大勢だ。憲法は不磨の大典ではなく、改正要件の「３分の２」も含め憲法条文のどこをどう変えるのがふさわしいかの全体観に立った論議が必要不可欠だ。
■海江田万里・民主党代表「改正には国民の理解が要件」
我が国は戦後、「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」といった憲法の定める基本原理を実践しつつ、幾多の困難を乗り越え、平和と繁栄を築き上げてきた。世界に誇れる成果だ。
今日、国際情勢や経済情勢が激変する中、国のガバナンスのあり方や安全保障問題、地球温暖化対策など、様々な論点を巡って憲法論議が行われている。現行憲法は不磨の大典ではなく、足らざる点があれば補い、改める点があれば改めるのは当然だ。
しかし、それは「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」という日本国憲法の三原則を順守し、戦後日本人が積み上げてきた成果をさらに発展させるものでなければならない。その観点から、私たちは２００５年にまとめた『憲法提言』をさらに具体化していく。
今、安倍晋三首相は「戦後レジームからの脱却」を唱え、自民党や一部の政党は、国防軍や「軍人」規定を創設、「公益及び公の秩序」を基本的人権の条件として国民に責務を課し、言論や出版などの表現の自由を制限し、宗教活動禁止を緩和するなどの憲法改正を声高に叫んでいる。
このような憲法改正を実現する手段として検討されているのが、改正の発議要件を下げるための９６条の改正だ。私たちは、国の最高法規である憲法改正には広く国民の理解を得ることが要件とされるべきだと考える。守るべきところと足らざるところの国民的な議論と合意を抜きにして、改正のための国会議員数が足りないからその要件を緩和するというのは本末転倒だ。
■平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表「憲法問題果敢に取り組む」
昭和２２年５月３日に施行された現行憲法は、占領国により強制されたもので、我が国の歴史と伝統を踏まえていないばかりか、現下のさまざまな課題にも十分対処できていない。
よって日本維新の会は、安全保障体制を立て直すとともに、抜本的な統治機構改革を成し遂げるため、憲法問題に果敢に取り組み、国民的議論をさらに活発にしていきたい。
■渡辺喜美・みんなの党代表「改憲目指すが戦時体制は賛美しない」
国民の意思を反映し、時代の要請に沿った憲法を保持していくべく、みんなの党は、一院制、首相公選制、地域主権型道州制、政党規定の新設、重大事案についての国民による直接投票制度の創設など、国家の統治に関わる改憲を掲げている。
憲法改正の前にやるべきことがある。いわば、国家という車のモデルチェンジをする以前に、新しい車が実際に走れる中枢の機能を開発しておかなければならない。違憲状態の選挙制度や、政党を含めた政治改革であり、官僚制度改革・地域主権改革である。規範やタテマエは、実体やホンネのルールが確立していないと、空回りしてしまうものだ。
みんなの党は改憲を目指すが、我々は戦時体制を賛美し、復古調の古色蒼然（こしょくそうぜん）たるレトリックを駆使する勢力とは異なる。
「戦後レジーム」とは、今日の官僚統制・中央集権が確立された戦時体制と連続した占領体制の所産である。占領時代に温存された国家社会主義のＤＮＡを一掃することなくして、戦後レジームの転換はありえない。戦時体制回帰の復古派とは、一線を画して参りたい。
■小沢一郎・生活の党代表「９６条は現状を維持すべきだ」
日本国憲法は、大日本帝国憲法の７３条の改正規定にのっとってできた。実質は改正ではなく、新しい憲法の制定だった。一種の革命とも言える。帝国憲法が自らの根幹である天皇主権を否定し、国民主権に大転換をしたからだ。
現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の四つを基本理念、原理としている。９６条の改正規定は、両院の３分の２を発議要件としており、これは基本理念、原理を否定する改正は認められないという考え方を示している。
憲法改正の議論にあたっては、改正手続きのあり方を先行するのではなく、どのような憲法を想定し、どういう理念で作ろうとしているのかを明らかにすべきだ。現行憲法は確かにいろいろな面で現在の実勢に合わなくなってきており、国民の合意があれば改正することは当然のことだ。
生活の党は、憲法の四大原則である、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調を堅持すべきだと考える。９６条の改正規定は憲法の趣旨から現状を維持すべきだ。その上で、国連の平和活動、国会、内閣、司法、国と地方、緊急事態の関係で一部見直し、加憲が必要だと考える。
■市田忠義・共産党書記局長「改定反対する人々の力合わせる」
昨年の総選挙で改憲に執念を燃やす安倍内閣が誕生し、自民党や維新の会をはじめとする改憲勢力が、声高に「自主憲法制定」を叫んでいる。
改憲勢力の最大の狙いは、憲法９条を変え、国防軍の創設など、日本を戦争する国につくりかえることだ。アメリカと肩を並べて武力行使ができる体制づくりに向けて、集団的自衛権の見直しなど解釈改憲の動きも強まっている。
しかし、多くの国民は、憲法９条改定に反対している。昨年の総選挙では、民意を反映しない小選挙区制というゆがんだ選挙制度のもとで、改憲勢力が圧倒的多数を得たが、国民世論とのあいだには大きなズレがある。
安倍晋三首相は、憲法９６条の改定を「参院選の争点にする」などと言い出しているが、その政治的なねらいが、改憲勢力の最大の目標である憲法９条改定に向けて、ハードルを低くしたい、国民を改憲に「慣れ」させたい、ということにあるのは明らかだ。
９６条が、衆参両院の３分の２以上、国民投票の過半数という条件を課しているのは、憲法の制定や改定が国民の主権に属する重要な行為であり、権力に縛りをかけることを目的とした憲法が、ときの政権に左右されるようなことがあってはならないからだ。
これを一般の法律なみの「過半数」に緩和することは、国家による権力の乱用から国民の自由を守るという憲法の根本精神を否定するものだ。
日本共産党は、憲法の精神を守る立場から、思想信条、政党支持、「護憲・改憲」などの違いを超えて、９６条改定反対で一致する人々の力を合わせることを呼びかけるとともに、その共同を広げるために力を尽くす。
■社民党「改憲の流れ押し戻す」
今、憲法は最大の危機に直面している。安倍政権は本格的な改憲への準備として、まず第９６条の憲法改正の発議要件を「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和しようとしている。
しかし、最高法規である憲法の改正に、通常の立法よりも厳格な発議要件が課されるのは当然であり、時の政権や政治状況によって揺れ動くものであってはならない。改正の具体的な目的も示さず手続きだけを先行させる姑息（こそく）な手法で、国民を欺くものにほかならない。
自民党の「日本国憲法改正草案」は、国家の権力行使を優先する復古的要素が満載だ。改憲派の最大のネックは、自衛隊の「普通の軍隊化」を阻んできた憲法９条の存在であり、米国と一体になって「戦争が出来る国」へと変えることこそが至上命題である、とこの改正草案は露呈している。
また、「公益及び公の秩序」の名の下に、表現や思想・信条の自由、集会結社の自由などを制限し、これまで「犯すことの出来ない永久の権利」であった基本的人権をゆがめて、国家に従順な国民をつくろうとしている。
立憲主義の原則は、権力に対して厳しい規制や制限を加え、主権者たる国民の権利を保障するものだ。憲法の本質を百八十度変えて、権力側が国民をコントロールするという「改悪」、戦争の出来る国への「回帰」を許すわけにいかない。
今夏の参議院選挙はとても重要だ。社民党は、憲法を変えることに腐心するのではなく、憲法の理念を社会の隅々に生かしていく努力こそが必要だと訴える。憲法を守り、いかし、世界に広げていくために、共に手を携えて改憲の流れを押し戻そうではないか。
■舛添要一・新党改革代表「憲法改正に取り組む」
憲法議論が盛んになっている今日、国民と共に憲法改正に取り組んでいく。
■谷岡郁子・みどりの風代表「議論不在の９６条改正に反対」
憲法とは、権力者の権力の行使を拘束・制限し、国民の権利・自由、そして、基本的人権の保障を図るためのものだ。
この本来の趣旨に立てば、憲法の改正は国民からの要請に基づいて国会が発議すべきであって、時の権力者である安倍晋三首相の口から自らの都合で憲法を変えやすくする９６条改正発言が繰り返されていることには大いに違和感を覚えている。
みどりの風は、国民議論不在の９６条改正には反対だ。脱原発、尊厳死など単一の課題に関する国民投票を重ねていくことで、主権者が憲法を身近なものとし、育んでゆくことを目指す。
（転載ここまで）
国民主権の縮小や基本的人権の無効化、廃止を後押ししている勢力がこれほどふくれあがったことに改めて恐怖を感じます。しかし、それにひるまずに、自民、維新、みんな、改革といった民主主義制度を破壊するクーデター勢力に反対し、公明、民主といったコウモリ勢力を警戒して、国民主権の拡大と基本的人権の具体化を求め続けます。
 | 23分間の奇跡 (集英社文庫) |
| クリエーター情報なし | |
| 集英社 |
『23分間の奇跡』（にじゅうさんぷんかんのきせき、原題：『The Children's Story』）は、ジェームズ・クラベルの短編小説。1963年に書かれ、1981年に出版された。翻訳は青島幸男。
この小説は1982年にアメリカでテレビドラマシリーズ『モービル・ショーケース』の一エピソードとしてドラマ化された。このドラマでは教室に送られてくる教師の役を、本作の後書きに登場するクラベルの娘ミカエラ・ロスが演じている。
この作品をもとに、フジテレビドラマ『世にも奇妙な物語』で映像化された。放映日は1991年12月26日。主演は賀来千香子。（以上、ウィキペディアの解説より）
http://ja.wikipedia.org/wiki/23%E5%88%86%E9%96%93%E3%81%AE%E5%A5%87%E8%B7%A1
動画版もデイリーモーションのサイトで視聴できる。
http://www.dailymotion.com/video/xs3duk_yyyyyyyy-y181y-23yyyyy_shortfilms
そのあらすじも以下のサイトに転載されていたものをここに紹介。
http://yonikimo.com/db/public/233.html
教室の中、子供達の前で一人の中年女性教師が泣いている。
そこへ、時報と同時に別の女性教師が入って来る。
「子供達はどうなる」と訴えていた中年教師を教室から送り出し、
その教師は子供達に語り掛ける。
最初は、不審気な表情を見せる子供達。
だが、教師が子供達の名前や特技などを言い当て、それを三日間で
覚えて来たと話すと、次第に心を開き始める。
次に教師は、教室に掛かった額の中の言葉の意味を問い掛ける。
「平等 自由 平和」
そこで、一人の少女が教師の着ていた服について尋ねた。
こんな服は嫌いかと教師が尋ねると、少女は服を褒めた。
「じゃあ、これからは、みんなにも同じ服を着て貰いましょうね。
そうすれば、明日着て行く服を考えなくてもいいでしょう？
みんな同じ服、これが平等だと思わない？」
この意見に、一人の少年が食って掛かる。
すると、教師は続けた。
「そう、何を着るのも勝手、それが自由というのよ。」
これにも反抗する少年。
少年の父親は、どこかに連れて行かれていたのだった。
教師は、「大人でも学校に行く」「すぐに帰って来る」と言う。
すると、少年は机の中から新聞の切り抜きを取り出す。
「クーデターが起きて、日本の憲法が変わっちゃったんだ！」
「憲法って何？」
「国の決まりだよ。」
教師は、これにも優しい口調で答える。
「国の決まりでも、間違っていたら変えなきゃね？」
そして、女性は明日から「お泊り」に行く事を発表した。
キレイな部屋で美味しいものを食べると聞き、喜ぶ子供達。
何が食べたいかを子供達に尋ねた教師は、おもむろに言い出す。
「さぁ、みんな目を閉じてお祈りしましょう。
『神様、お菓子を下さい』。」
くすくす笑いをこらえながら女性の言葉に従う子供達。
当然お菓子は現れない。
「じゃあ『指導者様』に変えてみたらどうかしら？」
子供達の机の上にお菓子を置いていく女性。
目を開けてお菓子を見つけ、喜ぶ子供達。
だが、一人反抗していた少年は、薄目を開けて全てを見ていた。
「お菓子を置いたのは『指導者様』じゃなくて
先生じゃないか！」
微笑む女性。
「そう、実際にお菓子を机の上に置いたのは先生です」
あっさりと認められ、きょとんとする子供。
女性は、少年を賢いと褒めながら言葉を続ける。
「いくら誰かに祈っても、本当は何も出て来ません。
もし、何かしてくれる人がいるとすれば、それは神様なんかじゃ
なくて、先生や他の人の力なの。」
言葉に詰まる少年を、他の子供達も褒め始める。
続けて教師は、新学期のクラス委員を誰にしようか話し始めると、
子供達は少年がいいと口々に言い出す。
まんざらでもない様子の少年。
教師は、クラス委員の最初の仕事として、掛けられた額を外して
しまおうと提案する。
ある少女が「大切なものでは？」と言い出す。
「本当に大切なのは、中に書かれた言葉でしょう？
だったら、それはみんなの心の中に掛けておけばいいわよね。」
子供達は納得し、額を外した少年はそれを窓から投げ捨てた。
地面で砕ける額を見て、歓喜する子供達。
子供達を見て微笑む女性の腕時計は、丁度２３分を経過していた。
そして、女性は自分の服と同じ制服と新しい教科書を取り出す。
「古い教科書を破った人から、取りに来て下さい。」
もう、疑問を唱える子供はいなかった。
（あらすじ作成：後ろの男さんThanks！）
Ｍとの労災事件の続報です。私の賠償請求拒否に直面したＭは、5月3日に職場内で私に直接「損害賠償請求通知書」なる文書を突き付けてきました。そこには「私の不注意によるドーリー追突事故で負傷してしまったので、私に損害賠償を請求する」として、事故当日早退以後の逸失日当賃金6863円に慰謝料5000円が上乗せされた計11863円が請求額として示されていました。それを読んだ私は、「こんなものは受け取れない」と帰り際に突き返そうとしましたが、「不服なら異議申立書を書いて寄こせ」と返送を拒否されました。
そこで私は「損害賠償請求についての異議申立書」をしたため、5月5日にＭに手渡しました。そこでは賠償拒否の根拠として、
(1) 労災事故の補償を民事による損害賠償に求めるのは筋違いである、
(2) 労災認定され後は給付を待つのみとなった時点で、今さら個人賠償を求められる理由はない、
(3) 賠償請求の発端となった「私からの謝罪がなく誠意が見られない」とのＭの言い分も事実に反し、自らの日頃の行いを棚に上げての不当なものである、
(4) 日常起こり得る重過失でもない事故に対して業務上過失傷害の刑事責任まで言い立てられ、恫喝まがいの請求までされてまで、まだ謝罪を求められる筋合いはない、
(5) 会社側の安全配慮義務違反やＭ自身の不安全行動に対する過失相殺もされない不公正な賠償額の裁定である、
(6) 5000円の慰謝料請求も法的根拠・算定基準が曖昧で不当なものである、の6点を挙げ、
(7) これ以上示談を進めても埒が明かないので、以後は裁判など公的な場での決着を望む、との私からの要望を書きました。
この経過を通して、Ｍの「損害賠償請求」なるものの本質が次第に明らかになってきたと感じています。事実関係においては、労災加害事故（第三者行為災害）である事に付け込んでの「賠償の吹っ掛け、嫌がらせ」行為である事は明白ですが、その背景にあるＭの思考法にも大いに問題があると感じ始めています。本来なら労災保険で補償されるべき事案を、ことさら民事の賠償事件にのみ矮小化し、会社の労務管理・安全管理の手落ちも不問に帰したまま、個人の不注意（自己責任）にのみ事故の原因を求めてきている点に、Ｍの「新自由主義」的本質が垣間見えてきました。
有体に言えば、「貧しいのや頭が悪いのは当人の努力不足によるもの」「弱肉強食こそが資本主義の源泉」「落ちこぼれには人権はない」というのが新自由主義のイデオロギーです。それが、「労働基準法や最低賃金法なぞもはや不要」「一般労働者の給与体系もプロ野球選手の様に年棒制や完全出来高制にすべし」という、奥谷禮子（ザ・アール社長）などの経営者や城繁幸・池田信夫などの経済コラムニストの発言や、今の自民党や「維新の会」「みんなの党」などの競争至上主義・格差拡大政策のバックボーンにもなっている訳ですが、労災事故の原因をひたすら個人の自己責任に求め、個人にひたすら賠償を求めるＭの姿勢にも、それが顕著に現れていると思います。
勿論、Ｍ自身はそこまで意識している訳ではなく、単に労災事故に託けて私に嫌がらせを仕掛けて来ているだけでしょう。私もそこまでは考えていませんでしたが、Ｍがこの様な事を仕掛けてきたのは、単に事故への仕返しや性格の不一致（馬が合う合わない）だけでなく、私が今まで行ってきた業務改善要望活動に対する一種のやっかみ（「この俺様の領域を侵しやがって」みたいな）もある事が、同僚からの忠告などで次第に明らかになってきました。前述のＭの立場からすれば、そのＭとは対極の立場から色々活動してきた私は、謂わば「目の上のたんこぶ」な訳で、それが今回の事で爆発したのではないかと。私にとっては不当な言いがかり以外の何物でもありませんが、そう言われれば思い当たる節は今までも結構ありました。
私は、この様な新自由主義者の社内挑発とは断固闘います。職場の同僚にも、Ｍの嫌がらせの裏には彼特有の自己責任論や弱者蔑視が潜んでいる事を、彼の日頃の行いも例に引いて、徐々に説明していってます。「新自由主義」云々についても、その用語の意味が分かる人が職場にも一人いるので、その人には上記の解説も入れていってます。
※記事添付画像は上から順に、Ｍの「損害賠償請求通知書」、私の「損害賠償請求についての異議申立書」１ページ目、同２ページ目です。
そこで私は「損害賠償請求についての異議申立書」をしたため、5月5日にＭに手渡しました。そこでは賠償拒否の根拠として、
(1) 労災事故の補償を民事による損害賠償に求めるのは筋違いである、
(2) 労災認定され後は給付を待つのみとなった時点で、今さら個人賠償を求められる理由はない、
(3) 賠償請求の発端となった「私からの謝罪がなく誠意が見られない」とのＭの言い分も事実に反し、自らの日頃の行いを棚に上げての不当なものである、
(4) 日常起こり得る重過失でもない事故に対して業務上過失傷害の刑事責任まで言い立てられ、恫喝まがいの請求までされてまで、まだ謝罪を求められる筋合いはない、
(5) 会社側の安全配慮義務違反やＭ自身の不安全行動に対する過失相殺もされない不公正な賠償額の裁定である、
(6) 5000円の慰謝料請求も法的根拠・算定基準が曖昧で不当なものである、の6点を挙げ、
(7) これ以上示談を進めても埒が明かないので、以後は裁判など公的な場での決着を望む、との私からの要望を書きました。
この経過を通して、Ｍの「損害賠償請求」なるものの本質が次第に明らかになってきたと感じています。事実関係においては、労災加害事故（第三者行為災害）である事に付け込んでの「賠償の吹っ掛け、嫌がらせ」行為である事は明白ですが、その背景にあるＭの思考法にも大いに問題があると感じ始めています。本来なら労災保険で補償されるべき事案を、ことさら民事の賠償事件にのみ矮小化し、会社の労務管理・安全管理の手落ちも不問に帰したまま、個人の不注意（自己責任）にのみ事故の原因を求めてきている点に、Ｍの「新自由主義」的本質が垣間見えてきました。
有体に言えば、「貧しいのや頭が悪いのは当人の努力不足によるもの」「弱肉強食こそが資本主義の源泉」「落ちこぼれには人権はない」というのが新自由主義のイデオロギーです。それが、「労働基準法や最低賃金法なぞもはや不要」「一般労働者の給与体系もプロ野球選手の様に年棒制や完全出来高制にすべし」という、奥谷禮子（ザ・アール社長）などの経営者や城繁幸・池田信夫などの経済コラムニストの発言や、今の自民党や「維新の会」「みんなの党」などの競争至上主義・格差拡大政策のバックボーンにもなっている訳ですが、労災事故の原因をひたすら個人の自己責任に求め、個人にひたすら賠償を求めるＭの姿勢にも、それが顕著に現れていると思います。
勿論、Ｍ自身はそこまで意識している訳ではなく、単に労災事故に託けて私に嫌がらせを仕掛けて来ているだけでしょう。私もそこまでは考えていませんでしたが、Ｍがこの様な事を仕掛けてきたのは、単に事故への仕返しや性格の不一致（馬が合う合わない）だけでなく、私が今まで行ってきた業務改善要望活動に対する一種のやっかみ（「この俺様の領域を侵しやがって」みたいな）もある事が、同僚からの忠告などで次第に明らかになってきました。前述のＭの立場からすれば、そのＭとは対極の立場から色々活動してきた私は、謂わば「目の上のたんこぶ」な訳で、それが今回の事で爆発したのではないかと。私にとっては不当な言いがかり以外の何物でもありませんが、そう言われれば思い当たる節は今までも結構ありました。
私は、この様な新自由主義者の社内挑発とは断固闘います。職場の同僚にも、Ｍの嫌がらせの裏には彼特有の自己責任論や弱者蔑視が潜んでいる事を、彼の日頃の行いも例に引いて、徐々に説明していってます。「新自由主義」云々についても、その用語の意味が分かる人が職場にも一人いるので、その人には上記の解説も入れていってます。
※記事添付画像は上から順に、Ｍの「損害賠償請求通知書」、私の「損害賠償請求についての異議申立書」１ページ目、同２ページ目です。
私の買ったＩＣレコーダー。
写真左が録音画面で（表示窓にアニメーションとＲＥＣの表示が出る）、赤い丸印の「録音/一時停止」ボタンで録音操作を行う。
写真右が再生画面で（表示窓に再生フォルダの表示が出る）、白い右向き三角矢印の「再生/停止・決定」ボタンで再生操作を行う。
前回に引き続き労災事故の件の報告です。
私も左派ブロガーの端くれ、本当はこんな職場ローカルの話題ばかりでなく、自民党や維新の会などによる憲法改悪・人権蹂躙・格差拡大政策に対しても、もっと反対の声を上げなければならない事は重々承知しています。しかし、今の私にとっては、この職場ローカルの問題こそが正に重大事なのです。職場で起こっている人権蹂躙と闘わずして、憲法改悪・格差拡大反対もないでしょう。そういう訳で、社外の一般読者の方には馴染み薄い記事ばかり続いて恐縮ですが、もう暫くお付き合い願います。
確かに事故は労災で処理される事になりました。しかしまだ予断は許しません。と言うのも、Ｍからの裁判取り下げの返答がまだだからです。「裁判にするか和解にするか、５月頭までに決めろ」というＭからのボールを、「労災処理を受け入れるか、それともあくまで裁判に固執するか、５月１０日までに決めろ」と私が投げ返し、今はその返答待ちの段階です。
普通に考えれば、労災で処理された方が、双方にとっても遥かに得策です。それをわざわざ、どちらも「骨折り損のくたびれ儲け」に終わるのが関の山の裁判になぞ、打って出て来る筈がありません。
でも、相手のＭは、何を考えているのか、よく分からない人物です。わざわざ労災保険という物がありながら、何故それを活用しようとせず、手間暇かかる裁判に打って出ようとしたのか。それも自分も恐喝で逆に訴えられるリスクまでしょい込みながら。確かに馬の合わない相手ではあるものの、事故以外には別に恨みを買う覚えもなかったのに、何故スラップ（嫌がらせ）訴訟で私を陥れる様な事をしてきたのか。
同じ事はＭだけでなく会社や所長にも言えます。何故、別に管理職でも社員でもなく、身分は私たちと同じ一バイトにしか過ぎないＭにばかり、社員業務の下請けみたいな事（レイアウトの線引き等）をさせて来たのか。何故、職場の警察官や独裁者の様なＭの振る舞いに、今まで誰も何も言わなかったのか。単に俺様ジャイアンなＭを持て余していただけなのか。それとも、職場支配の尖兵として寧ろ積極的に利用してきたのか。今回の事でも、組合に入っている私を疎ましく思った所長が、Ｍを裏でたきつけた可能性だって考えられます。確証はありませんが、決してあり得ない話ではないでしょう。
考えれば考えるほど謎だらけです。ただ、その中で唯一はっきりした事があります。それは、「この会社は決して従業員を守ってはくれない」という事です。本当に従業員を人間として尊重し、その育成を図ろうと考えているなら、「後の事は一切関知しない」とトラブル当事者に丸投げし、労災事故の責任逃れに終始する筈なぞありません。何でもかんでも個人にばかり責任転嫁し、会社の安全配慮義務を蔑にするような事なぞする筈がありません。そんな「恐ろしい」職場でも、他にまともな転職先が見つからないので、こちらは仕方なしに働いているのです。
斯くなる上は、自分の身は自分で守らねばならない。そこで、今後もこの様な言いがかりをつけられた際に、後で「言った言わぬ」の水掛け論になるのを防ぐ為に、ＩＣレコーダーを証拠保全の武器として購入する事にしました。
ただ、言うは易く行うは難し。ＩＣレコーダーなんてたかだか数千円で購入出来ると思っていましたが、現実はそんな簡単な物ではありませんでした。くだんの商品も価格はピンキリで、単に語学レッスンや音楽ダウンロードに使うだけなら数千円程度の物でも大丈夫ですが、会議録音や、今の私の会社にように工事中の騒音も混じるような環境下での録音となると、大音量の下でも収録できるだけの感度や性能が求められます。それ位のクラスになると、やはり２万円前後からとなります。
しかも、そこまでしてたとえ２万円前後の物を買ったとしても、ＩＣレコーダーは、そもそも盗聴ではなく議事録作成や音楽鑑賞（ダウンロード）で使われる物として作られているので、たとえペン型などの高性能機種でも、胸ポケットに入れての隠し取りにまで対応した仕様にはなっていないそうなのです。
現に、大阪・日本橋の防犯グッズ専門店に今日行ってきましたが、そこにあるのも量販店でもお目にかかるような物ばかりでした。寧ろ、量販店の方が品揃えも豊富で単価も安い。私も最終的には量販店で５千円前後の物を買う事にしました。５千円程度の商品なので、工事現場のような環境下では、ノイズで音が割れてしまい録音は難しいでしょう。
でも相手への圧力にはなる。スラップ（嫌がらせ）訴訟を匂わせた以上は、自分にとっても逆に恐喝で訴えられるリスクをしょい込む事になるのに、そこまで頭が働かない単なる「法律バカ」相手には、特価品のＩＣレコーダーでも充分武器になる。それに、いい加減なのはＭだけでなく会社もなので、今後はそんな会社とも労組で交渉する為にも、この様な武器は是非必要だろう。そう思って、明日からはＩＣレコーダーも職場で使う事にしました。以上が現時点でのこの件についての報告です。今後ともご支援を宜しくお願い申し上げます。
