「都構想〇×クイズ」というのがあるのでやってみました。やってみたら全問正解でした。さて貴方は何問正解出来るでしょうか？
①１１月１日にある住民投票で賛成多数だと 「大阪都」になる（正解率68.8%）
②都構想が可決されても「大阪市」は残る（正解率86.8%）
③大阪都構想とは、大阪市を廃止をして、４つの特別区を設置する事である（正解率89%）
④「特別区」の権限は、「千早赤阪村」よりも上だ（正解率68.7%）
⑤ 都構想で「二重行政」が廃止できる（正解率62.1%）
⑥大阪市の運営より、特別区の運営の方がコストダウンになる（正解率67.7%）
⑦ 「特別区になっても住民サービスは変わらない」と協定書に書いてある（正解率55.3%）
⑧大阪府は「特別区」に配慮して府政を行ってくれる事が決まっている（正解率76.6%）
⑨今ある大阪市内２４区の区役所は、特別区になっても同じ機能をもって運営される（正解率77.5%）
⑩大阪都構想の住民投票は、大阪市に住む人なら誰でも投票できる（正解率57.6%）
ところで、設問ごとの正解率を見ると、住民投票の審議内容（大阪市を廃止して特別区を設置）は８～９割近くの人が理解しているが、肝心の特別区の中身については５〜６割の人しか理解していない事が見て取れます。
９月末の朝日新聞の世論調査で、「都構想賛成４２％に対し反対３７％で今回は賛成派がリード」という結果が報じられましたが、肝心の中身が分からずイメージだけで応えた世論調査の結果にどれほどの信ぴょう性があるというのでしょうか？むしろ、市民の税金を使ってここまで賛成に誘導するような事が行われているのに、それでもまだ賛否が拮抗しているところにこそ、私は注目すべきだと思います。
それでは、大阪市が住民説明会で配り、その後は市内全戸に配布した公式資料（これ自体が維新の宣伝ビラと瓜二つの不公平な内容だが）を基に、特別区の中身を詳しく見てみると…
①「特別区には中核市（人口３０万人以上の中堅都市）並みの権限を与える」とあるが、実際は市町村でも持っている消防や都市計画の権限もない。それらは全て大阪府が担う事になり、特別区は身近な事務しか任されない。それを維新は「ニア・イズ・ベター」と言うが、身近な「下請け」事務しか担えなくて、何の地方自治か？これではまるで大阪府の「植民地」ではないか。
②特別区設置協定書に書いてあるのは、あくまでも「特別区に移行の際には、それまでの住民サービスは維持する」と言う事のみ。維持されるのは特別区に移行する時だけで、将来の事は何も分からないと。これでは後で「維持出来なくなった、努力したがダメだった」と言われたら、もうそれまでじゃないか。
③特別区の区割りも、とても「財政や人口のバランス、歴史的な経緯」を考慮したとは思えない。それは、４特別区の間で、最初から生産額で約８倍、商業販売額では約１０倍もの開きとなって現れている事からも分かる。ここまで格差が広がると、もはや財政調整なぞでは賄えない。やがて大阪府自身が財政調整の負担に耐えられなくなり、「後はもう自分達だけでやってくれ」と言い出すのが目に見えている。
④それを誤魔化す為に、特別区の下に更に地域自治区を置き、自治区の事務所を「区役所」と詐称して「今までの区はそのまま残す」詐欺。何も変わらないなら、わざわざ特別区にする意味ないじゃん。幾ら大阪市を廃止して「二重行政をなくした」と言っても、特別区の下に地域自治区を置いたら「三重行政」になってしまうだけだ。
⑤だが、地域自治区には何の権限もない。協定書には「地域自治区には地域協議会を置き、首長に意見を述べる事が出来る」とある。実際は意見を述べる事が出来るだけで、議決権も予算執行権もない。それらの権限は特別区長や区議会が握っている。その特別区も大阪府の「下請け」。実際に権限を握っているのは大阪府知事であり府議会だ。
とても「財政や人口のバランス、歴史的な経緯」なぞ考慮したとは思えない特別区の区割りです。同じ新・淀川区なのに、港区の住民が東淀川区に電車で行くには、一旦、新・淀川区の外に出なければなりません。こんな飛び地だらけの区割りで、どう特別区のまとまりを保持出来るというのでしょうか？同じ新・中央区の住民でも、旧・中央区の堺筋本町のタワマンに住んでいるホリエモンみたいな奴らに、西成区の日雇い労働者やホームレスの何が分かるというのでしょう？おそらく何も分からないし、分かろうとすらしないでしょう。その後にあるのは住民同士の対立・分断しかありません。
具体的にはどの様な事が起こるでしょうか？今でも、西成区（大阪市の一行政区）が中央区（新たに出来る特別区の一つ）となり、西成の名前が消えるという事で、イメージ向上で地価がじわじわ上昇しています。現に私がそれまで住んでいた、あいりん地区の「高級ドヤ」でも、私が移り住んだ当初の月４万３千円の家賃が、今や４万８千円にまで上昇しています。値上げで家賃を払えなくなった住民はホームレスやネカフェ難民に転落。他方で土地・建物の資産価値があがるホテル資本や地上げ屋はウハウハです。
私があいりん地区に来てから、まだ２年しか経っていないのに、既に近所では火事が２件も起こっています。いずれも空き家から出火した不審火です。こんな事は、以前住んでいた府下の高石では一度もありませんでした。保険金目当てか、将来の地価上昇を当て込んでの地上げ屋による放火の可能性が濃厚です。こんな人心荒廃をもたらす都構想なぞ百害あって一利なしです。
しかも、新たに設置される４特別区の名称（淀川区、北区、中央区、天王寺区）と、現在の行政区の名称が同じなので、説明する際には、一々「新・××区」「旧・××区」「××特別区」「××自治区」と但し書きを入れなければなりません。私自身も書いているうちにこんがらがって来ましたｗ。こんな調子では、特別区設置後にあちこちで混乱が起こるのが目に見えています。大阪市廃止で得するのは政商などの特権階級だけで、住民にはサービス低下と不利益だけが押しつけられます。
「そんな下らない住民投票に時間とエネルギーを費やしている暇があるなら、もっと新型コロナ対策に力を入れろ」と言いたいです。今ですら、１０万円給付金の支給は大阪市が全国で最も遅かったのに。大阪市が廃止されてしまったら、一体どんな地獄図会が待っている事やら？それでも貴方は都構想（大阪市廃止）に賛成しますか？
