この公明党ポスターの件でもそうですが、今の自公プラス民主党執行部による体制翼賛政治は、もう「毒食らわば皿までも」の喩えの如く、とことん行き着く所まで来てしまった様な気がします。
くだんのポスターのキャッチについても、「それ、総理にかけあってみます」というものがその中にあるのですが、公明党関係者は、そんなキャッチが今でも「売り」になると、本気で思っているのでしょうか。
ご祝儀相場も不発に終わり、４割そこそこからスタートした麻生内閣支持率も、既に３６％にまで下落（毎日新聞世論調査）という、そんな「総理にかけあってやる」と言われても、一体どれほどの有難味があると言うのでしょうか。そんな「寄らば大樹の陰」の魂胆が見え見えの、さもしい事大主義根性丸出しのキャッチなど、まともな感覚の持ち主なら、とてもじゃないが恥ずかしくて掲げられないものですが。
また、この２１日に、新テロ特措法が衆院を通過し、インド洋上での自衛隊の給油活動が更に延長されましたが、その件についても。
そもそも、アフガン・イラク戦争に付き従っているのは米国の影響下にある一部の国々だけで、それも渋々付き合わされている国々も少なくなく、その結果いずれの参戦国も大なり小なり、米国と一蓮托生で「テロ戦争の泥沼」に嵌り込んでしまっているのも、もはや誰の目にも明らかなのに。
そうであるにも拘らず、何故「国際貢献」などと言う見え透いた嘘を、無理やり自分自身に言い聞かせてまで、こんな道理の無い戦争に協力しなければならないのか。
しかもあろうことか、この特措法に反対の筈の民主党までもが、衆院解散と引き換えに、同法の衆院本会議での採決日程には合意してしまったのには、もう開いた口が塞がりません。あくまで特措法改悪阻止の為の政権交代であり衆院解散である筈なのに、肝心の改悪法に賛成していたのでは、政権交代や解散も全くやる意味が無くなります。
こんな自公与党や民主党執行部の言い分など、普通に考えれば、誰が見てもとっくに破綻しているのに、真っ当な異議申し立ての声は、全て何処かで握り潰されてしまい、決して政治の上層には届きません。
また、この前の中山成彬「日教組が教育現場のモラルを低下させた」云々の暴言にしても、これまた同様です。モラル低下や子供の非行の原因は、「日教組」などにではなく、当の自分たち政治家による退廃・腐敗・ウソ・ペテンにある事ぐらい、少し考えたら誰でも分かりそうなものを。
子どもの実態は、大なり小なり、大人社会の反映でしかないのですから。教育基本法改悪の時のやらせミーティングに始まり、松岡「浄水器」大臣の自殺や赤城「バンソウコウ」大臣の辞任、九間「原爆しょうがない発言」から、果ては安倍・福田二代に渡る政権放り出しと、自分たちはこれだけムチャクチャな非愛国・不道徳政治をやっておきながら、その責任を日教組になすりつけ、お上に言いなりの似非「愛国心、公徳心」を国民に押し付けようとする。こんな破廉恥な行為が堂々とまかり通る事自体が、もはや異常な政治状況であると言わざるを得ません。
この様に、誰でも少し考えれば分かりそうな大ウソを平気でつけて、しかもそれで平然としていられる程、異常な政治がまかり通ってしまっているのです。公明党のまるで「人を食った」としか思えない標記の政治ポスターは、正にそういう政治の反映でもあるのです。
８０年代の「中曽根行革」と、同年代末の「ベルリンの壁」崩壊、その後の小選挙区制施行を契機に、それまではある程度明確であった「保革対決」の政治軸が不鮮明になり、それに代わって石原・小泉・橋下・東国原などの似非「改革者」が人気を博する様になりました。
しかし、「ベルリンの壁」崩壊が、保守や資本主義の勝利を意味するものでは全く無い事は、ワーキングプア・所得格差・自殺者の激増ぶりや、昨今のサブ・プライムローンやリーマン・ブラザーズの破綻劇を見ても明らかです。それが小選挙区制と財界による政治支配のお陰で、ストレートに政治変革を求める動きにはなかなか為らず、政治的諦観（棄権）・ニート・引きこもり・リストカット・練炭自殺・秋葉原事件・個室ビデオ放火事件などの形や、ファシスト然とした似非「改革者」への淡い期待となって、歪んで表出されてしまうのです。
事実、９０年代を境として、国政選挙の投票率が、それ以前の７０年代～８０年代と比べると、約１０ポイントも下落してしまっているのが分かります。特に小選挙区が導入された衆院選で、その傾向がより顕著となって現れています。
若し今の小選挙区ではなく、もっと民意が反映される選挙制度であったならば、「保革対決」の政治軸が見えなくなる事もなく、これらの１０ポイント前後の棄権層は、間違いなく野党、それも革新野党に流れ、公明党も、こんな下らないポスターに国民の税金（政党助成金）を費やす事も無かった筈です。そういう意味では、この公明党のポスターは、退廃政治の土壌に咲いた徒花の一つであると、言う事が出来るでしょう。
くだんのポスターのキャッチについても、「それ、総理にかけあってみます」というものがその中にあるのですが、公明党関係者は、そんなキャッチが今でも「売り」になると、本気で思っているのでしょうか。
ご祝儀相場も不発に終わり、４割そこそこからスタートした麻生内閣支持率も、既に３６％にまで下落（毎日新聞世論調査）という、そんな「総理にかけあってやる」と言われても、一体どれほどの有難味があると言うのでしょうか。そんな「寄らば大樹の陰」の魂胆が見え見えの、さもしい事大主義根性丸出しのキャッチなど、まともな感覚の持ち主なら、とてもじゃないが恥ずかしくて掲げられないものですが。
また、この２１日に、新テロ特措法が衆院を通過し、インド洋上での自衛隊の給油活動が更に延長されましたが、その件についても。
そもそも、アフガン・イラク戦争に付き従っているのは米国の影響下にある一部の国々だけで、それも渋々付き合わされている国々も少なくなく、その結果いずれの参戦国も大なり小なり、米国と一蓮托生で「テロ戦争の泥沼」に嵌り込んでしまっているのも、もはや誰の目にも明らかなのに。
そうであるにも拘らず、何故「国際貢献」などと言う見え透いた嘘を、無理やり自分自身に言い聞かせてまで、こんな道理の無い戦争に協力しなければならないのか。
しかもあろうことか、この特措法に反対の筈の民主党までもが、衆院解散と引き換えに、同法の衆院本会議での採決日程には合意してしまったのには、もう開いた口が塞がりません。あくまで特措法改悪阻止の為の政権交代であり衆院解散である筈なのに、肝心の改悪法に賛成していたのでは、政権交代や解散も全くやる意味が無くなります。
こんな自公与党や民主党執行部の言い分など、普通に考えれば、誰が見てもとっくに破綻しているのに、真っ当な異議申し立ての声は、全て何処かで握り潰されてしまい、決して政治の上層には届きません。
また、この前の中山成彬「日教組が教育現場のモラルを低下させた」云々の暴言にしても、これまた同様です。モラル低下や子供の非行の原因は、「日教組」などにではなく、当の自分たち政治家による退廃・腐敗・ウソ・ペテンにある事ぐらい、少し考えたら誰でも分かりそうなものを。
子どもの実態は、大なり小なり、大人社会の反映でしかないのですから。教育基本法改悪の時のやらせミーティングに始まり、松岡「浄水器」大臣の自殺や赤城「バンソウコウ」大臣の辞任、九間「原爆しょうがない発言」から、果ては安倍・福田二代に渡る政権放り出しと、自分たちはこれだけムチャクチャな非愛国・不道徳政治をやっておきながら、その責任を日教組になすりつけ、お上に言いなりの似非「愛国心、公徳心」を国民に押し付けようとする。こんな破廉恥な行為が堂々とまかり通る事自体が、もはや異常な政治状況であると言わざるを得ません。
この様に、誰でも少し考えれば分かりそうな大ウソを平気でつけて、しかもそれで平然としていられる程、異常な政治がまかり通ってしまっているのです。公明党のまるで「人を食った」としか思えない標記の政治ポスターは、正にそういう政治の反映でもあるのです。
８０年代の「中曽根行革」と、同年代末の「ベルリンの壁」崩壊、その後の小選挙区制施行を契機に、それまではある程度明確であった「保革対決」の政治軸が不鮮明になり、それに代わって石原・小泉・橋下・東国原などの似非「改革者」が人気を博する様になりました。
しかし、「ベルリンの壁」崩壊が、保守や資本主義の勝利を意味するものでは全く無い事は、ワーキングプア・所得格差・自殺者の激増ぶりや、昨今のサブ・プライムローンやリーマン・ブラザーズの破綻劇を見ても明らかです。それが小選挙区制と財界による政治支配のお陰で、ストレートに政治変革を求める動きにはなかなか為らず、政治的諦観（棄権）・ニート・引きこもり・リストカット・練炭自殺・秋葉原事件・個室ビデオ放火事件などの形や、ファシスト然とした似非「改革者」への淡い期待となって、歪んで表出されてしまうのです。
事実、９０年代を境として、国政選挙の投票率が、それ以前の７０年代～８０年代と比べると、約１０ポイントも下落してしまっているのが分かります。特に小選挙区が導入された衆院選で、その傾向がより顕著となって現れています。
若し今の小選挙区ではなく、もっと民意が反映される選挙制度であったならば、「保革対決」の政治軸が見えなくなる事もなく、これらの１０ポイント前後の棄権層は、間違いなく野党、それも革新野党に流れ、公明党も、こんな下らないポスターに国民の税金（政党助成金）を費やす事も無かった筈です。そういう意味では、この公明党のポスターは、退廃政治の土壌に咲いた徒花の一つであると、言う事が出来るでしょう。
