・「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相（時事通信）
＞舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。＜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000076-jij-pol
第二次安倍アホバカ内閣の中ではまだ一番「不人気度が低そうな」閣僚（実際には既に週刊誌上で色々書きたてられているが）にしてからが、この体たらく。これと全く同じ事を、既に親玉のバカ殿が口走って「世間知らず」と散々物笑いの種になったのを、もう忘れたのか？ この記事に対する論評は標題の通り。それ以上は、もうアホらしくて何も言う気がしない。
ちなみに、この件に関するヤフーの意識調査結果は下記の如し。
・「残業代ゼロ法」との批判をうけ、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度について、名前を「家庭だんらん法」に変える案があるそう。「家庭だんらん法」に名前が変わったら、批判は減ると思う？（実施期間：2007年9月11日～2007年9月19日）
本日２０時５０分過ぎ時点での回答集計
１位 減らない ９０％ ３２５８７票
２位 減る ８％ ２７３８票
３位 わからない ３％ ９９３票
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=1260&wv=1&typeFlag=1
この「家庭だんらん法」絡みのお笑い話はそれで終了するとしても、こんな揃いも揃ってＫＹだらけの連中が、この間弄んできた言葉が「説明責任」とか「国際公約」とか、果ては「職を賭する」とかいう大言壮語ですが、こんな連中が口にすればするほど、言葉本来の意味が持つ価値がどんどん下がり、仕舞には何を言っても誰も見向きもしなくなる事に、何故気が付かないのだろう。
その挙句に「テロ特措法を延長してくれなければ辞めてやる」てか。その裏では新法制定の陽動作戦まで用意して。これを言った当人は、「アフガン・イラク戦争は正義の戦い」だと今でも本気で信じているのでしょう。そうでなければ、こんな言葉は出てこない。勝共連合とツーツーの仲だけあって、そのカルト度も筋金入り。「国民の命と暮らしと権利は見捨てても、米国だけには見捨てられないように」という、いじましいまでの奴隷根性。ブッシュ（米国）・ハワード（豪州）・安倍（日本）と、３人の「死に体」指導者同士で心中するのは当人たちの勝手ですが、巻き添えにされる庶民こそ堪ったものではない。勿体ぶってないで、とっとと辞めろ！
＞舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。＜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000076-jij-pol
第二次安倍アホバカ内閣の中ではまだ一番「不人気度が低そうな」閣僚（実際には既に週刊誌上で色々書きたてられているが）にしてからが、この体たらく。これと全く同じ事を、既に親玉のバカ殿が口走って「世間知らず」と散々物笑いの種になったのを、もう忘れたのか？ この記事に対する論評は標題の通り。それ以上は、もうアホらしくて何も言う気がしない。
ちなみに、この件に関するヤフーの意識調査結果は下記の如し。
・「残業代ゼロ法」との批判をうけ、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度について、名前を「家庭だんらん法」に変える案があるそう。「家庭だんらん法」に名前が変わったら、批判は減ると思う？（実施期間：2007年9月11日～2007年9月19日）
本日２０時５０分過ぎ時点での回答集計
１位 減らない ９０％ ３２５８７票
２位 減る ８％ ２７３８票
３位 わからない ３％ ９９３票
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=1260&wv=1&typeFlag=1
この「家庭だんらん法」絡みのお笑い話はそれで終了するとしても、こんな揃いも揃ってＫＹだらけの連中が、この間弄んできた言葉が「説明責任」とか「国際公約」とか、果ては「職を賭する」とかいう大言壮語ですが、こんな連中が口にすればするほど、言葉本来の意味が持つ価値がどんどん下がり、仕舞には何を言っても誰も見向きもしなくなる事に、何故気が付かないのだろう。
その挙句に「テロ特措法を延長してくれなければ辞めてやる」てか。その裏では新法制定の陽動作戦まで用意して。これを言った当人は、「アフガン・イラク戦争は正義の戦い」だと今でも本気で信じているのでしょう。そうでなければ、こんな言葉は出てこない。勝共連合とツーツーの仲だけあって、そのカルト度も筋金入り。「国民の命と暮らしと権利は見捨てても、米国だけには見捨てられないように」という、いじましいまでの奴隷根性。ブッシュ（米国）・ハワード（豪州）・安倍（日本）と、３人の「死に体」指導者同士で心中するのは当人たちの勝手ですが、巻き添えにされる庶民こそ堪ったものではない。勿体ぶってないで、とっとと辞めろ！
安倍首相が、ＡＰＥＣ首脳会議出席の為に訪問中の豪州で、「テロ特措法の延長が認められなければ内閣総辞職も辞さず」なんて事を言い出しましたが、正直言って、「今頃になって、何をトチ狂った事を」と思いますね。
当の安倍首相本人にしてみれば、今までの度重なる閣僚の不祥事やら辞任劇にも関わらず政権にしがみついている様をマスコミに叩かれ続けてきたので、ひょっとしたら、ここで退路を断っての「ボクちゃんにも勇気があるんだぞう」発言で名誉挽回のつもりなのかも知れませんが、今更そんなパフォーマンスをしても、もう遅いって。只の猿芝居にしか見えません。そんな事ならもっと早くに退陣していた方が、自民党政治への傷が今ほど酷くはならなかったのにと、他人事ながら心配してあげたい気分にもなります。
しかも許し難い事に、その「内閣総辞職も辞さず」記者会見の場で、「日本人２４人も犠牲になった９.１１テロを忘れるな」などとの給ったそうですが、何をか況やですね。その９.１１テロを口実としたアフガン・イラク戦争で、一体どれたけの民が犠牲になったと思っているのでしょうか。
イラク戦争に引き続いて、アフガンでも米国流の「対テロ戦争」の化けの皮が次第に剥がれて来ています。テロの温床となる貧困・差別・少数派迫害・政治的抑圧の解消には一切手をつけないまま、徒に「目には目を歯には歯を」に走り、自分たちもテロリストと同じ様な事を繰り返し、テロリストと同じ穴のムジナと看做されて、逆にテロをどんどん誘発しているのが現状ではないですか。下記のペシャワール会のアフガン現地報告を読むと、それがよく分ります。
しかし安倍首相は、そういう物事の本質とはかけ離れた所で、テロ特措法延長問題を、あくまで自身の政権延命策としてしか捉えていないようです。当人は「一生に一度の大博打」のつもりなのでしょうが、傍から見たら「追い詰められた末の自爆・リストカット」「わざわざ自分から鴨がネギをしょって来るような事をして」ぐらいにしか思えません。
恐らく首相当人は「自民党内の政権たらい回しでやり過ごせる」ぐらいの認識でいるのでしょうが、ここまで自民党政治が国民に愛想を尽かされてくると、とてもそんな「ガス抜き」では収まらなくなります。今以上に醜い内紛劇や政治家の不祥事がこれを機に更にどんどん噴出し、「小泉・安倍レジーム」そのものが危機に陥っていくでしょう。８０年代以来の「自民党政治擦り寄り」政界再編劇とは質的に異なる、「小泉・安倍レジームからの脱却」の可能性をも孕んだ「真の政界再編」が、いよいよ本格的にその姿を現してくるでしょう。
そんな折りしも折り、共産党が５中総（第５回中央委員会総会）で、今までの全小選挙区候補擁立の方針を見直す事を表明しました。それによると共産党は、今後は小選挙区候補の擁立については得票率８％以上の実績のある選挙区などに絞り、比例区に力を集中する事になりました。この選挙戦術の転換は「民主党を意識したのではない」との事ですが、それでも民主党には大きな呼び水になる事は否めません。
これは単に民主党一党の思惑を超えて、社民党や国民新党をも巻き込んでの「平和共同候補」擁立の動きを促すものとなるでしょう。参院選では東京・大阪・京都などを中心に、民主党とともに「平和共同候補」が議席を獲得する所が出てくるでしょうし、それ以外でも沖縄選挙区の様な形での野党統一候補の擁立や、民主党とのバーター取引で議席獲得の可能性が出てきます。
来るべき衆院選にしても、今までは小選挙区制優位の下で与党が「虚構の多数」議席の上に胡坐をかいて「やりたい放題」してきましたが、ここまで与党の力が落ちてくると、さながらオセロゲームの如く、小選挙区の「勝者総取り」方式が逆に勢いのある野党の方に有利に作用する場合も出てきます。
ここまで来れば、如何に民主党が本質的には第二自民党であり、また小沢の思惑がどうあろうとも、そう簡単に８０～９０年代の様な「自民亜流、似非・非自民」路線への回帰は出来なくなります。今まで散々「小泉・安倍政治」に騙され苦しめられてきた庶民が、それをそう簡単には許しませんから。米国や中曽根辺りは、そこまで睨んだ上で「自民・民主の大連立」を主張しているのであって、そうさせない為に我々は民主党に左から圧力をかけ続ける訳ですが、果たして安倍はそこまで考えているのだろうか？考えていたら、こんな「鴨ネギ」発言など、みだりにはしない筈なのですが。
若し民主党が裏切ったら。残念ながらその可能性も、「真の政界再編」の可能性と同じく五分五分です。そうなったらそうなったで、かつての村山社会党や今の自公与党と同じ道を、民主党にも歩ませるだけです。相手も、そうさせない為に共謀罪やら何やら出してくるでしょうが、それに怯んでいるだけでなく、それを上回る英知と戦略を、こちらも持たなければ。
（関連記事）
・安倍首相：「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070910k0000m010015000c.html
・給油活動継続できねば退陣 首相「職を賭す」と決意強調（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070909/shs070909004.htm
・特措法否決で「安倍政権崩壊も」 米紙Ｗポスト（産経イザ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/83393/
・２００６年度概況 悪化する難民情勢の中、活動の原点を固守（ペシャワール会・会報９２号より）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/2006gaikyo.html
・戦争以上の忍耐と努力 天・地・人の壮大な構図の中で実感（同上・会報８９号より）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kaiho/89nakamura.html
・全小選挙区での候補擁立見直し 共産党、次期衆院選で（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007090802047432.html
※追記：
参考資料として、９１１テロ６周年に際してのピースフル・トゥモロー声明を別途掲載しておきます。ピースフル・トゥモローというのは、２００１年９月１１日に起こったＮＹ同時多発テロの犠牲者遺族が中心になって作った米国の市民団体です。テロにも戦争にも反対し、アフガン・イラク反戦や帰還兵支援の活動を行っています。思えば、私がこのブログを立ち上げたのも、９１１テロとそれに続くアフガン・イラク戦争や、その後の北朝鮮・拉致問題がキッカケでした。現在のテロ特措法延長論議に際しても、この声明文の精神に立ち返って、そこから改めて今の世界を見つめ直す事の大切さを痛感します。
当の安倍首相本人にしてみれば、今までの度重なる閣僚の不祥事やら辞任劇にも関わらず政権にしがみついている様をマスコミに叩かれ続けてきたので、ひょっとしたら、ここで退路を断っての「ボクちゃんにも勇気があるんだぞう」発言で名誉挽回のつもりなのかも知れませんが、今更そんなパフォーマンスをしても、もう遅いって。只の猿芝居にしか見えません。そんな事ならもっと早くに退陣していた方が、自民党政治への傷が今ほど酷くはならなかったのにと、他人事ながら心配してあげたい気分にもなります。
しかも許し難い事に、その「内閣総辞職も辞さず」記者会見の場で、「日本人２４人も犠牲になった９.１１テロを忘れるな」などとの給ったそうですが、何をか況やですね。その９.１１テロを口実としたアフガン・イラク戦争で、一体どれたけの民が犠牲になったと思っているのでしょうか。
イラク戦争に引き続いて、アフガンでも米国流の「対テロ戦争」の化けの皮が次第に剥がれて来ています。テロの温床となる貧困・差別・少数派迫害・政治的抑圧の解消には一切手をつけないまま、徒に「目には目を歯には歯を」に走り、自分たちもテロリストと同じ様な事を繰り返し、テロリストと同じ穴のムジナと看做されて、逆にテロをどんどん誘発しているのが現状ではないですか。下記のペシャワール会のアフガン現地報告を読むと、それがよく分ります。
しかし安倍首相は、そういう物事の本質とはかけ離れた所で、テロ特措法延長問題を、あくまで自身の政権延命策としてしか捉えていないようです。当人は「一生に一度の大博打」のつもりなのでしょうが、傍から見たら「追い詰められた末の自爆・リストカット」「わざわざ自分から鴨がネギをしょって来るような事をして」ぐらいにしか思えません。
恐らく首相当人は「自民党内の政権たらい回しでやり過ごせる」ぐらいの認識でいるのでしょうが、ここまで自民党政治が国民に愛想を尽かされてくると、とてもそんな「ガス抜き」では収まらなくなります。今以上に醜い内紛劇や政治家の不祥事がこれを機に更にどんどん噴出し、「小泉・安倍レジーム」そのものが危機に陥っていくでしょう。８０年代以来の「自民党政治擦り寄り」政界再編劇とは質的に異なる、「小泉・安倍レジームからの脱却」の可能性をも孕んだ「真の政界再編」が、いよいよ本格的にその姿を現してくるでしょう。
そんな折りしも折り、共産党が５中総（第５回中央委員会総会）で、今までの全小選挙区候補擁立の方針を見直す事を表明しました。それによると共産党は、今後は小選挙区候補の擁立については得票率８％以上の実績のある選挙区などに絞り、比例区に力を集中する事になりました。この選挙戦術の転換は「民主党を意識したのではない」との事ですが、それでも民主党には大きな呼び水になる事は否めません。
これは単に民主党一党の思惑を超えて、社民党や国民新党をも巻き込んでの「平和共同候補」擁立の動きを促すものとなるでしょう。参院選では東京・大阪・京都などを中心に、民主党とともに「平和共同候補」が議席を獲得する所が出てくるでしょうし、それ以外でも沖縄選挙区の様な形での野党統一候補の擁立や、民主党とのバーター取引で議席獲得の可能性が出てきます。
来るべき衆院選にしても、今までは小選挙区制優位の下で与党が「虚構の多数」議席の上に胡坐をかいて「やりたい放題」してきましたが、ここまで与党の力が落ちてくると、さながらオセロゲームの如く、小選挙区の「勝者総取り」方式が逆に勢いのある野党の方に有利に作用する場合も出てきます。
ここまで来れば、如何に民主党が本質的には第二自民党であり、また小沢の思惑がどうあろうとも、そう簡単に８０～９０年代の様な「自民亜流、似非・非自民」路線への回帰は出来なくなります。今まで散々「小泉・安倍政治」に騙され苦しめられてきた庶民が、それをそう簡単には許しませんから。米国や中曽根辺りは、そこまで睨んだ上で「自民・民主の大連立」を主張しているのであって、そうさせない為に我々は民主党に左から圧力をかけ続ける訳ですが、果たして安倍はそこまで考えているのだろうか？考えていたら、こんな「鴨ネギ」発言など、みだりにはしない筈なのですが。
若し民主党が裏切ったら。残念ながらその可能性も、「真の政界再編」の可能性と同じく五分五分です。そうなったらそうなったで、かつての村山社会党や今の自公与党と同じ道を、民主党にも歩ませるだけです。相手も、そうさせない為に共謀罪やら何やら出してくるでしょうが、それに怯んでいるだけでなく、それを上回る英知と戦略を、こちらも持たなければ。
（関連記事）
・安倍首相：「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070910k0000m010015000c.html
・給油活動継続できねば退陣 首相「職を賭す」と決意強調（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/seiji/shusho/070909/shs070909004.htm
・特措法否決で「安倍政権崩壊も」 米紙Ｗポスト（産経イザ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/83393/
・２００６年度概況 悪化する難民情勢の中、活動の原点を固守（ペシャワール会・会報９２号より）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/2006gaikyo.html
・戦争以上の忍耐と努力 天・地・人の壮大な構図の中で実感（同上・会報８９号より）
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/kaiho/89nakamura.html
・全小選挙区での候補擁立見直し 共産党、次期衆院選で（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007090802047432.html
※追記：
参考資料として、９１１テロ６周年に際してのピースフル・トゥモロー声明を別途掲載しておきます。ピースフル・トゥモローというのは、２００１年９月１１日に起こったＮＹ同時多発テロの犠牲者遺族が中心になって作った米国の市民団体です。テロにも戦争にも反対し、アフガン・イラク反戦や帰還兵支援の活動を行っています。思えば、私がこのブログを立ち上げたのも、９１１テロとそれに続くアフガン・イラク戦争や、その後の北朝鮮・拉致問題がキッカケでした。現在のテロ特措法延長論議に際しても、この声明文の精神に立ち返って、そこから改めて今の世界を見つめ直す事の大切さを痛感します。
