チャンネル桜・瓦版：『反日』勢力は、国内にこそ存在する

　尖閣諸島に関しては、日本固有の領土であり、領土問題は存在しない、との日本政府の姿勢ではとても守り切れなくなっている。

　尖閣の実効支配を明確にするための手段を講ずるべきだ。　それができないのは日本国内に、尖閣で中国と競うことを避けたいというチャイナ‟利権”の勢力がいるからである。

　昭和４６年、沖縄の返還が決まったときに中国政府は尖閣の領有権を主張したが、そのとき荒畑寒村、井上清、羽仁五郎らの「進歩的文化人。」らは、「尖閣諸島は日清戦争で日本が強奪したもので、歴史的に中国固有の領土だ。

　われわれは日本帝国主義の侵略を是認できない。」と記者会見で声明を出し、百人近い賛同者を集めた。

　明治半ばから尖閣には日本人が住みついている事実を隠蔽してである。

　従軍慰安婦（性奴隷）にせよ、尖閣問題にせよ、いわゆる歴史認識にせよ、日本国内の‟反日”勢力がリードしてきたのである。

　マスコミではその代表は朝日新聞だが、『財界』も含めて今日でも『金』のために国を売る輩（丹羽宇一郎…）は少なくないのである。