画は ベルナール ビュフェ （Bernard Buffet）
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Retrospective レトロ・懐旧」です。
☆晴れ。
創価の自民離れ のようですな、蝙蝠の嗅覚 なんだろ、
◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html
NHK 2018年10月22日
◎那覇市長選 現職の城間氏 ２回目の当選
任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、
沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、
自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、
２回目の当選を果たしました。
那覇市長選挙の結果です。
▽城間幹子（無所属・現）当選、７万9677票
▽翁長政俊（無所属・新）４万2446票
野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した
新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、２回目の当選を果たしました。
城間氏は67歳。ことし８月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に
教育長や副市長を務め、前回・４年前の市長選挙に後継として立候補し、
初当選しました。
城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の
全面的な支援を受け、県と連携して
子育て支援策を充実させることなどを訴え、２回目の当選を果たしました。
城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。
市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」
と述べました。
城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつく
ことが予想される一方、知事選挙に続き、
支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。
投票率は48.19％で、知事選挙と同じ日に行われた前回・４年前の選挙
と比べて17ポイント余り低くなりました。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9643
長周新聞 2018年10月20日
◎安倍政府の手詰まり 示す強硬姿勢
辺野古埋立承認撤回の 執行停止申し立て
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、
沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、
沖縄防衛局を通じて 行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立て
をおこなった。
先月末の県知事選で示された圧倒的な民意を無視し、
ふたたび権力で地方自治の権限を握り潰す強硬策におよんだ安倍政府
に対して、143万県民の民意を背にする沖縄県は
徹底抗戦の構えを強めており、
新基地建設阻止を求める島ぐるみのたたかいはさらに熱気を増す趨勢にある。
沖縄防衛局は17日、公有水面埋立法を所管する石井国交相に対し、
辺野古基地建設事業にかかる埋立承認の撤回について
行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止 の申し立てをおこなった。
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、
行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が 不服を申し立てる手段として
審査請求がある。
申し立てる側が「私人」であることが前提であり、
脅かしている政府機関の 権利を守るための制度ではない。
ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しを
おこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、
石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして
申し立ての正当性を認め、
13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。
その2日後に防衛省は工事を再開した。
地方自治を脅かし、県民の生命と財産を脅かす問題について、
工事を進めるのも それを審査するのも国であり、
しかも 国民の権利を守るために定められている法制度を、
逆に 地方自治体の権利を奪うために利用する
という本末転倒ぶりを見せつけた。
安倍政府は知事選での大敗を受け、那覇市長選（21日投開票）を待たずに
同じ強硬手段に踏み切った。
翌18日には国交相が沖縄県に、防衛省による申し立てを通知し、
申し立てに対する意見書を25日以内に提出するよう求めた。
また同日、岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、
名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」
との考えを伝えたうえで、
沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、
日米政府の 露骨な主従関係 を見せつけた。
☆迎え撃つ島ぐるみの力は拡大
これに対し、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げ、
過去最多得票で知事選に勝利した玉城デニー沖縄県知事は17日、
「対話による解決策」を求めたはずの安倍首相、菅官房長官との会談から
「わずか五日後に 対抗措置を講じた国の姿勢は、
県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、
到底認められるものではない」と怒りの声を発した。
さらに「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の
簡易迅速な救済を図ることを目的とするものである。
一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、
今回は国がおこなう埋め立てであることから、
私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものだ。
そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、
当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、
法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と批判。
また同法では「重大な損害を避けるために 緊急の必要があると認めるとき」
が執行停止の要件とされているが、
承認撤回から1カ月以上経過した後の申し立てに「緊急の必要がある」
とは認められず、「仮に、国交相により執行停止決定がなされるなら、
内閣の内部における、自作自演の 極めて不当な決定といわざるを得ない」
と牽制した。
そして「これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた
沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示された
にもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方が
あまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。
私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
全身全霊でとりくんでいく」と全国民に向かって呼びかけた。
県による埋立承認撤回は、国が
「全体の実施設計や 環境保全対策を示すこともなく
公有水面埋め立て工事に着工」し、
「承認を得ないで 環境保全図書の記載等と異なる方法で
工事を実施している」こと、
防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が
「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、
「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には
米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど
１５項目の法的瑕疵（かし）と、
承認当時にはなかった「公益を損なう 新たな事由」が発生したことから
講じた措置だ。
この効力を停止させるには 国がこの一つ一つについて
正当性を立証しなければ 誰も納得しない。
総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、
那覇市長選への影響すら無視して 工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、
県民の頭越しに 超法規的な手続きを進めれば進めるほど、
島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。
政府の側の行き詰まりを露呈しており、
「アメとムチ」による 欺瞞的な支配が完全に破たんした
ことを意味している。
辺野古問題を争点にした知事選で 過去最多得票で
断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、
さらに10万人の請求署名による 県民投票の実現に向けて動き出しており、
明確な民意を突きつけようとしている。
県内各地の首長選もオ セロのようにひっくり返されていくことは必至で、
力関係は逆転している。
今後、防衛省の執行停止申し立てに対する 国交相の判断と同時に、
国が 県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、
法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、
法治国家の建前すら放棄した 対米従属国家の姿について
全国的な論議と行動を起こしていく ことが求められている。
Bernard Buffet、二枚目、
「La Rochelle, ラ・ロシェル 1972」です。
骨絡みの売国奴のDNA、下痢壺＆阿呆太郎、朝鮮征倭会、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b7ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月20日 (土)
◎日本の政治家は どうして国を売り渡すのか
拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC
あとがきに次のように書いた。
「私たちの命と未来を支える根源的なものを 三つあげるとすれば、
「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。
日本では、水を「湯水のように」扱うが、
飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつ
になっている。 ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、
ハゲタカに この水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、
法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、
広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。
種子の知的所有権を強化し 種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、
日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべき
であるが、その為政者があろうことか、
ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。
本末転倒と言うほかない。」
１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V
には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り
大変ありがたく感謝している。
安倍政治によって、私たちの命の源が
ハゲタカ資本に 売り渡されようとしている。
学習会でも紹介させていただいたが、
堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z
がベストセラーになっている。
ハゲタカ資本は 日本からの収奪を加速させようとしている。
その日本収奪に全面的に協力しているのが 安倍内閣である。
この路線は、２００１年に発足した 小泉純一郎内閣が敷いたものだ。
「改革」の言葉に惑わされてはならない。
利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から
美辞麗句が出てきたら 身構える必要がある。
彼らは私たちの 骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。
第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月の総選挙では、
日本のＴＰＰ参加是非が争点のひとつだった。
安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、
「ＴＰＰ交渉への 参加に反対」と大書きしたポスターを
貼りめぐらせて選挙を戦った。
その安倍内閣が選挙から３ヵ月も経たぬ ２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉への参加を発表した。
詐欺罪で刑事告発され検挙されないのが おかしいほどだ。
安倍内閣は米国にひれ伏して ＴＰＰ交渉に参加させてもらった。
米国は安倍内閣から ＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を徴収した。
ＴＰＰで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、
日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらう ことである。
これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、
日本農業などが破壊されるなどの 被害しか予測されていなかった。
ところが、安倍内閣はＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、
日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は１４年間、
売れ筋のＳＵＶなどの車種は２９年間、
(米国が)関税率を一切引き下げない ことを呑んだ。
唯一のメリットである 自動車輸出関税を長期間引き下げないことを
確約させられた上で ＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。
このことが、ＴＰＰ交渉への参加の「売国性」を象徴している。
日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。
不思議に感じる 国民が多いだろう。
しかし、これが現実なのだ。
彼らが国を売るのは、国を売ることによって、
自分自身に利得がある からなのだ。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の 三だけ主義者は、
躊躇なく国を売る。
見返りに巨大な報酬を得ているのだ と考えられる。
また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。
逆に 米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、
人物破壊工作の標的にされる。
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎
の系譜がこれだ。 私もこの系譜に含まれている。
そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうか と言うタイミングで
麻生太郎氏が 米国のＣＳＩＳで講演して、
「日本の水道を すべて民営化します」と宣言した。
これほど分かりやすい図式はない。
Bernard Buffet、三枚目、
「Le Moulin de la galette」です。
「曲学阿世」を突き抜けて 「曲学算用」だな、
原発は ユダ米の核兵器用プルトニウム 製造・濃縮装置、
再稼働は ユダ米の厳命ですよ、戦争の狂犬どもの、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-518.html
東海アマブログ 2018-10-21
◎原発事故時、被ばくの目安 明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に （共同）
原発事故時、被ばくの目安明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に （共同）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/442.html
*魑魅魍魎男 2018 年 10 月 20 日
原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が
事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、
事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える
対策を講じるべきだとした目安を決めた。
避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環 となっている。
規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、
住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、
目安として具体的に示していなかった。
--------(引用ここまで)---------------------------
良く読んで下さいね。１週間で100mSvです。
１ヶ月で400mSv、３ヶ月で1.2Sv。
原発事故が起きたら、周辺住民は死ね
と言っているのと同じことです。
ちなみに 累積5mSvが 白血病の労災基準で、実際に原発労働者に労災が
認められています。
引用以上
原子力規制委員会＝正しくは 原子力寄生いいんかい
安倍晋三自民党政権が任命した「原子力規制委員会」というのは、
史上最低のゴミの集まりで、ほぼ全員が
原子力産業の利益供与関係者から選ばれた、もう無茶苦茶デタラメ、
卑劣の極みのような人選であり、
ありとあらゆる判断が、規制の正反対、原子力産業の利権を
擁護するだけの組織になっている。
わけても委員長の 更田豊志は、クズのなかのクズであり、
国民を原子力産業の排出する莫大な放射能によって大量殺戮し、
日本民族を滅亡させるために登場した人物である。
この経歴を見れば一目瞭然、この糞野郎が
原子力産業の代理人である事実が、どんな馬鹿でも一目で分かるのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%B4%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BF%97
安倍政権によって、国民ジェノサイドとでもいうべき、
年間20ミリシーベルト被曝容認基準が実施された。
これを主張したのは、更田の前任者、田中俊一であるが、
以下のメンバーを見れば分かるとおり、島崎氏以外の全員、
原子力産業の代理人であって、
国民の代理人は、島崎邦彦氏ただ一人であったが、
当然、島崎氏は追放された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1
%E4%BC%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
何度も書いてきた通り、国際原子力産業による規制機関であるICRPは、
原子力産業を容認する閾線量として 年間1ミリシーベルトを提唱している。
これは、もちろん健康を守るためではなく、
原子力産業の利権を守るための許容量であり、
年間1ミリシーベルトとは、1.3億人の日本国民に
年間8000名の被曝犠牲者が出る 累積線量であって、
交通事故とほぼ同じ水準の犠牲者まで 我慢して
原発を動かしましょうという 国民には知らせない合意であった。
http://takedanet.com/archives/1013803600.html
年間20ミリシーベルトとは、その20倍、年間16万人の犠牲者まで
許容しようという悪魔の基準であり、
更田の顔の皮を剥ぎ取れば、
間違いなく 人殺しの極悪人、悪魔になるはずだ。
その人、更田豊志が、
事故のときは、一週間で100ミリシーベルトまで 許容させると言い出した。
一週間で100ミリシーベルトを被曝させるだって？
日あたり14．3ミリシーベルト
時間あたり、0.6ミリシーベルト＝600マイクロシーベルトだ。
こんな凄まじい線量を測定できる 線量計は滅多にない。
大半の携帯GM計は、毎時20マイクロあたりで線量率が飽和して
計測できなくなる。 よほどの大型でも毎時100マイクロだろう。
環境相あたりが使う電離箱式でも、毎時1ミリシーベルトでハングアップする。
つまり、これ以上の線量率では、完全に人が死ぬ危険領域であって、
命を守るための測定として
20マイクロシーベルト以上の被曝量を測定する意味がないのである。
計ってないで、すぐに逃げろ！ というわけだ。
更田豊志という殺人鬼は、線量計が役立たなくなる毎時20マイクロの
30倍、600マイクロシーベルトの被曝を法制化して許容する
と言っているのである。
すでに何十回も掲示したので恐縮だが、
妊婦が胎児を、わずか5ミリシーベルト被曝させたら、どうなるか？
米軍ABCCの広島原爆データ から、繰り返し紹介しよう。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
何と書いてあるのか？
胎児が5ミリシーベルトを被曝すると、4．4％が重度知的障害を起こす
と書いてあるのである。
もちろん、これは外部被曝なので、妊婦が浴びた線量が、
そのまま胎児の被曝線量となり、
100ミリシーベルトを胎児に被曝させるという結果になる。
被曝障害の大半が、一次関数の直線グラフなので、
100ミリシーベルトを胎児に被曝させれば
9割近くが重度知的障害を引き起こすという意味になるのだ。
福島の被曝では、現在までに198名の子供たちが甲状腺癌になっている。
世界平均は、100万人に１人程度で、事故前までは福島県でも同じであった。
ところが事故後は、ざっといえば、3～15歳児 17万人のうち、
200名が 甲状腺癌になったので、
850名に1人、世界平均の1200倍 ということになる。
https://www.sting-wl.com/category/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%
BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8
%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93
甲状腺癌を発症した子供たちの平均被曝量は、
国側では10ミリシーベルトに満たないと説明してきたので、
その100倍を被曝させたら、いったいどうなる？
いったい、原子力規制委員会というのは何なのだ？
更田という人物は、正真正銘の悪魔なのか？
もし仮に、原子力発電所事故周辺地の住民100万人が
100ミリシーベルトを被曝したなら、1年1ミリという被曝は、
致命的発がん（普通は死に至るガン）と
重篤な遺伝的影響（生まれてくる子どもに大きな影響）は、
それぞれ5×10-5と1.3×10-5とされているわけだから、
6300名が 被曝死や重度障害児出生になるわけだ。
この凄まじい被害を、原子力発電のために許容する
と言っているのである。
もう安倍晋三＝自民党が、議員利権マフィアだ と何度も書いてきたが、
ここまでくると、奴らの頭の中は、完全に殺人鬼であり、人であり、
サイコパスであり、歴史的犯罪者集団というしかないのである。
ここまでくると、我々は、まともな役所や 学者を相手にしてるのではなく、
サイコパス殺人鬼を相手にしている現実を 自覚しなければならない。
こんなクズどもを、のうのうと生かしてゆくことは、
未来に対する犯罪ではないのか？
本当に、奴らは 日本民族を破壊し、滅亡させようとしているのだ！
↑
ユダ米では 原発の新規着工はもうできない 近隣住民の反発が強い、
日本に 代わりに 製造させる。
そもそも 日本を舐めきった ふざけた話で もういい加減にせにゃ。
戦争の気違い犬＝ユダ米に 恩も義理もなかろう。
1928年 - 1999年 フランスの画家。
第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。 作
「Retrospective レトロ・懐旧」です。
☆晴れ。
創価の自民離れ のようですな、蝙蝠の嗅覚 なんだろ、
◆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181021/k10011680321000.html
NHK 2018年10月22日
◎那覇市長選 現職の城間氏 ２回目の当選
任期満了に伴う那覇市長選挙は21日に投票が行われ、
沖縄県の玉城知事や野党が支援した現職の城間幹子氏が、
自民・公明両党などが推薦した新人を抑え、
２回目の当選を果たしました。
那覇市長選挙の結果です。
▽城間幹子（無所属・現）当選、７万9677票
▽翁長政俊（無所属・新）４万2446票
野党が支援した現職の城間氏が、自民・公明両党などが推薦した
新人で元沖縄県議会議員の翁長氏を破り、２回目の当選を果たしました。
城間氏は67歳。ことし８月に死去した翁長前知事が那覇市長の当時に
教育長や副市長を務め、前回・４年前の市長選挙に後継として立候補し、
初当選しました。
城間氏は、先月の沖縄県知事選挙で当選した玉城知事の
全面的な支援を受け、県と連携して
子育て支援策を充実させることなどを訴え、２回目の当選を果たしました。
城間氏は「翁長前知事の遺志を継いでいることなども評価されたと思う。
市民一人一人に政策が届くような優しい市政運営をしていきたい」
と述べました。
城間氏を支援した玉城知事の県政運営に弾みがつく
ことが予想される一方、知事選挙に続き、
支援した候補が敗れた自民・公明両党には、厳しい結果となりました。
投票率は48.19％で、知事選挙と同じ日に行われた前回・４年前の選挙
と比べて17ポイント余り低くなりました。
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9643
長周新聞 2018年10月20日
◎安倍政府の手詰まり 示す強硬姿勢
辺野古埋立承認撤回の 執行停止申し立て
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設工事をめぐり、安倍政府は17日、
沖縄県の埋め立て承認撤回の効力を失わせる措置として、
沖縄防衛局を通じて 行政不服審査法に基づく執行停止などの申し立て
をおこなった。
先月末の県知事選で示された圧倒的な民意を無視し、
ふたたび権力で地方自治の権限を握り潰す強硬策におよんだ安倍政府
に対して、143万県民の民意を背にする沖縄県は
徹底抗戦の構えを強めており、
新基地建設阻止を求める島ぐるみのたたかいはさらに熱気を増す趨勢にある。
沖縄防衛局は17日、公有水面埋立法を所管する石井国交相に対し、
辺野古基地建設事業にかかる埋立承認の撤回について
行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止 の申し立てをおこなった。
行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」（第1条）を目的としており、
行政庁や公権力によって権利を脅かされた国民が 不服を申し立てる手段として
審査請求がある。
申し立てる側が「私人」であることが前提であり、
脅かしている政府機関の 権利を守るための制度ではない。
ところが、2015年10月に翁長雄志前知事が埋立承認の取り消しを
おこなったさいも、政府は同じ手法で執行停止を求め、
石井国交相は「身内」の行政庁である防衛省を「私人」と見なして
申し立ての正当性を認め、
13日後には沖縄県が講じた承認取り消しの執行を停止。
その2日後に防衛省は工事を再開した。
地方自治を脅かし、県民の生命と財産を脅かす問題について、
工事を進めるのも それを審査するのも国であり、
しかも 国民の権利を守るために定められている法制度を、
逆に 地方自治体の権利を奪うために利用する
という本末転倒ぶりを見せつけた。
安倍政府は知事選での大敗を受け、那覇市長選（21日投開票）を待たずに
同じ強硬手段に踏み切った。
翌18日には国交相が沖縄県に、防衛省による申し立てを通知し、
申し立てに対する意見書を25日以内に提出するよう求めた。
また同日、岩屋防衛相はマルティネス在日米軍司令官の表敬訪問を受け、
名護市辺野古への新基地建設を「着実に進めることに揺るぎはない」
との考えを伝えたうえで、
沖縄県による埋立承認撤回への対抗措置を取ったことも報告するなど、
日米政府の 露骨な主従関係 を見せつけた。
☆迎え撃つ島ぐるみの力は拡大
これに対し、辺野古新基地建設阻止を公約に掲げ、
過去最多得票で知事選に勝利した玉城デニー沖縄県知事は17日、
「対話による解決策」を求めたはずの安倍首相、菅官房長官との会談から
「わずか五日後に 対抗措置を講じた国の姿勢は、
県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるものであり、
到底認められるものではない」と怒りの声を発した。
さらに「行政不服審査法は、国民（私人）の権利利益の
簡易迅速な救済を図ることを目的とするものである。
一方、公有水面埋立法の規定上、国と私人は明確に区別され、
今回は国がおこなう埋め立てであることから、
私人に対する『免許』ではなく『承認』の手続きがなされたものだ。
そのため、本件において、国が行政不服審査制度を用いることは、
当該制度の趣旨をねじ曲げた、違法で、
法治国家においてあるまじき行為と断じざるを得ない」と批判。
また同法では「重大な損害を避けるために 緊急の必要があると認めるとき」
が執行停止の要件とされているが、
承認撤回から1カ月以上経過した後の申し立てに「緊急の必要がある」
とは認められず、「仮に、国交相により執行停止決定がなされるなら、
内閣の内部における、自作自演の 極めて不当な決定といわざるを得ない」
と牽制した。
そして「これまで日本の安全保障のために大きな役割を果たしてきた
沖縄県において、辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意が示された
にもかかわらず、その民意に対する現在の政権の向き合い方が
あまりにも強権的であるという、この現実のあるがままを見ていただきたい。
私は、辺野古に新基地はつくらせないという公約の実現に向けて、
全身全霊でとりくんでいく」と全国民に向かって呼びかけた。
県による埋立承認撤回は、国が
「全体の実施設計や 環境保全対策を示すこともなく
公有水面埋め立て工事に着工」し、
「承認を得ないで 環境保全図書の記載等と異なる方法で
工事を実施している」こと、
防衛局の土質調査によって一部の護岸設計箇所が
「軟弱地盤であり護岸の倒壊などの危険性があることが判明した」こと、
「辺野古の既存の建物等が辺野古新基地が完成した場合には
米国防総省が定める高さ制限に抵触している」ことなど
１５項目の法的瑕疵（かし）と、
承認当時にはなかった「公益を損なう 新たな事由」が発生したことから
講じた措置だ。
この効力を停止させるには 国がこの一つ一つについて
正当性を立証しなければ 誰も納得しない。
総力を挙げて介入した知事選で大敗した安倍政府は、
那覇市長選への影響すら無視して 工事の早期再開に向けた手続きに入ったが、
県民の頭越しに 超法規的な手続きを進めれば進めるほど、
島ぐるみの怒りはさらに強まる以外にない。
政府の側の行き詰まりを露呈しており、
「アメとムチ」による 欺瞞的な支配が完全に破たんした
ことを意味している。
辺野古問題を争点にした知事選で 過去最多得票で
断固たる反対意志を示した島ぐるみの力は、
さらに10万人の請求署名による 県民投票の実現に向けて動き出しており、
明確な民意を突きつけようとしている。
県内各地の首長選もオ セロのようにひっくり返されていくことは必至で、
力関係は逆転している。
今後、防衛省の執行停止申し立てに対する 国交相の判断と同時に、
国が 県知事を被告として代執行訴訟を起こすことが予想されるが、
法廷の外側での島ぐるみのたたかいをさらに盛り上げていくこと、
法治国家の建前すら放棄した 対米従属国家の姿について
全国的な論議と行動を起こしていく ことが求められている。
Bernard Buffet、二枚目、
「La Rochelle, ラ・ロシェル 1972」です。
骨絡みの売国奴のDNA、下痢壺＆阿呆太郎、朝鮮征倭会、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-b7ed.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月20日 (土)
◎日本の政治家は どうして国を売り渡すのか
拙著『「国富」喪失』（詩想社）
https://amzn.to/2y6hpOC
あとがきに次のように書いた。
「私たちの命と未来を支える根源的なものを 三つあげるとすれば、
「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。
日本では、水を「湯水のように」扱うが、
飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。
水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつ
になっている。 ハゲタカが、この水に狙いをつけると同時に、
ハゲタカに この水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。
「種子」がなければ「果実」は得られない。
日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、
法律によって公的に種子を管理してきた。
このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、
広く国民の利用に供されてきたのである。
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。
種子の知的所有権を強化し 種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、
日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。
自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべき
であるが、その為政者があろうことか、
ハゲタカの利益のために体を張ろうとしている。
本末転倒と言うほかない。」
１０月１５日に開催したオールジャパン学習会
「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2pXrr0V
には、平日開催にもかかわらず、多数のみなさまにご参加賜り
大変ありがたく感謝している。
安倍政治によって、私たちの命の源が
ハゲタカ資本に 売り渡されようとしている。
学習会でも紹介させていただいたが、
堤未果さんの新著
『日本が売られる』(幻冬舎新書)
https://amzn.to/2OPh39z
がベストセラーになっている。
ハゲタカ資本は 日本からの収奪を加速させようとしている。
その日本収奪に全面的に協力しているのが 安倍内閣である。
この路線は、２００１年に発足した 小泉純一郎内閣が敷いたものだ。
「改革」の言葉に惑わされてはならない。
利権政治屋や取り巻きの御用学者、政商の口から
美辞麗句が出てきたら 身構える必要がある。
彼らは私たちの 骨の髄まで食い尽くすことをたくらんでいるからだ。
第２次安倍内閣が発足した２０１２年１２月の総選挙では、
日本のＴＰＰ参加是非が争点のひとつだった。
安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対」、
「ＴＰＰ交渉への 参加に反対」と大書きしたポスターを
貼りめぐらせて選挙を戦った。
その安倍内閣が選挙から３ヵ月も経たぬ ２０１３年３月１５日に
ＴＰＰ交渉への参加を発表した。
詐欺罪で刑事告発され検挙されないのが おかしいほどだ。
安倍内閣は米国にひれ伏して ＴＰＰ交渉に参加させてもらった。
米国は安倍内閣から ＴＰＰ交渉参加の法外な入場料を徴収した。
ＴＰＰで日本にメリットがあるとすれば、それはただひとつ、
日本の対米自動車輸出の関税率を撤廃してもらう ことである。
これ以外は、日本の農産物などの関税率を引き下げて、
日本農業などが破壊されるなどの 被害しか予測されていなかった。
ところが、安倍内閣はＴＰＰ交渉に参加させてもらうために、
日本から米国への自動車輸出について、乗用車の関税率は１４年間、
売れ筋のＳＵＶなどの車種は２９年間、
(米国が)関税率を一切引き下げない ことを呑んだ。
唯一のメリットである 自動車輸出関税を長期間引き下げないことを
確約させられた上で ＴＰＰ交渉に参加させてもらったのだ。
このことが、ＴＰＰ交渉への参加の「売国性」を象徴している。
日本の為政者が、なぜ日本に不利益になる行動を取るのか。
不思議に感じる 国民が多いだろう。
しかし、これが現実なのだ。
彼らが国を売るのは、国を売ることによって、
自分自身に利得がある からなのだ。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の 三だけ主義者は、
躊躇なく国を売る。
見返りに巨大な報酬を得ているのだ と考えられる。
また、米国支配者の命令に従っていれば、身が安泰になる。
逆に 米国の支配者の意思に反する行動を示せば、必ず、
人物破壊工作の標的にされる。
鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、細川護熙、鳩山由紀夫、小沢一郎
の系譜がこれだ。 私もこの系譜に含まれている。
そのＴＰＰ交渉への参加認可が下りるかどうか と言うタイミングで
麻生太郎氏が 米国のＣＳＩＳで講演して、
「日本の水道を すべて民営化します」と宣言した。
これほど分かりやすい図式はない。
Bernard Buffet、三枚目、
「Le Moulin de la galette」です。
「曲学阿世」を突き抜けて 「曲学算用」だな、
原発は ユダ米の核兵器用プルトニウム 製造・濃縮装置、
再稼働は ユダ米の厳命ですよ、戦争の狂犬どもの、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-518.html
東海アマブログ 2018-10-21
◎原発事故時、被ばくの目安 明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に （共同）
原発事故時、被ばくの目安明確化
規制委、百ミリシーベルト以内に （共同）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/442.html
*魑魅魍魎男 2018 年 10 月 20 日
原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が
事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、
事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える
対策を講じるべきだとした目安を決めた。
避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環 となっている。
規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、
住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、
目安として具体的に示していなかった。
--------(引用ここまで)---------------------------
良く読んで下さいね。１週間で100mSvです。
１ヶ月で400mSv、３ヶ月で1.2Sv。
原発事故が起きたら、周辺住民は死ね
と言っているのと同じことです。
ちなみに 累積5mSvが 白血病の労災基準で、実際に原発労働者に労災が
認められています。
引用以上
原子力規制委員会＝正しくは 原子力寄生いいんかい
安倍晋三自民党政権が任命した「原子力規制委員会」というのは、
史上最低のゴミの集まりで、ほぼ全員が
原子力産業の利益供与関係者から選ばれた、もう無茶苦茶デタラメ、
卑劣の極みのような人選であり、
ありとあらゆる判断が、規制の正反対、原子力産業の利権を
擁護するだけの組織になっている。
わけても委員長の 更田豊志は、クズのなかのクズであり、
国民を原子力産業の排出する莫大な放射能によって大量殺戮し、
日本民族を滅亡させるために登場した人物である。
この経歴を見れば一目瞭然、この糞野郎が
原子力産業の代理人である事実が、どんな馬鹿でも一目で分かるのである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9B%B4%E7%94%B0%E8%B1%8A%E5%BF%97
安倍政権によって、国民ジェノサイドとでもいうべき、
年間20ミリシーベルト被曝容認基準が実施された。
これを主張したのは、更田の前任者、田中俊一であるが、
以下のメンバーを見れば分かるとおり、島崎氏以外の全員、
原子力産業の代理人であって、
国民の代理人は、島崎邦彦氏ただ一人であったが、
当然、島崎氏は追放された。
https://ja.wikipedia.org/wiki/
%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%A7%94%E5%93%A1
%E4%BC%9A_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)
何度も書いてきた通り、国際原子力産業による規制機関であるICRPは、
原子力産業を容認する閾線量として 年間1ミリシーベルトを提唱している。
これは、もちろん健康を守るためではなく、
原子力産業の利権を守るための許容量であり、
年間1ミリシーベルトとは、1.3億人の日本国民に
年間8000名の被曝犠牲者が出る 累積線量であって、
交通事故とほぼ同じ水準の犠牲者まで 我慢して
原発を動かしましょうという 国民には知らせない合意であった。
http://takedanet.com/archives/1013803600.html
年間20ミリシーベルトとは、その20倍、年間16万人の犠牲者まで
許容しようという悪魔の基準であり、
更田の顔の皮を剥ぎ取れば、
間違いなく 人殺しの極悪人、悪魔になるはずだ。
その人、更田豊志が、
事故のときは、一週間で100ミリシーベルトまで 許容させると言い出した。
一週間で100ミリシーベルトを被曝させるだって？
日あたり14．3ミリシーベルト
時間あたり、0.6ミリシーベルト＝600マイクロシーベルトだ。
こんな凄まじい線量を測定できる 線量計は滅多にない。
大半の携帯GM計は、毎時20マイクロあたりで線量率が飽和して
計測できなくなる。 よほどの大型でも毎時100マイクロだろう。
環境相あたりが使う電離箱式でも、毎時1ミリシーベルトでハングアップする。
つまり、これ以上の線量率では、完全に人が死ぬ危険領域であって、
命を守るための測定として
20マイクロシーベルト以上の被曝量を測定する意味がないのである。
計ってないで、すぐに逃げろ！ というわけだ。
更田豊志という殺人鬼は、線量計が役立たなくなる毎時20マイクロの
30倍、600マイクロシーベルトの被曝を法制化して許容する
と言っているのである。
すでに何十回も掲示したので恐縮だが、
妊婦が胎児を、わずか5ミリシーベルト被曝させたら、どうなるか？
米軍ABCCの広島原爆データ から、繰り返し紹介しよう。
https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/
何と書いてあるのか？
胎児が5ミリシーベルトを被曝すると、4．4％が重度知的障害を起こす
と書いてあるのである。
もちろん、これは外部被曝なので、妊婦が浴びた線量が、
そのまま胎児の被曝線量となり、
100ミリシーベルトを胎児に被曝させるという結果になる。
被曝障害の大半が、一次関数の直線グラフなので、
100ミリシーベルトを胎児に被曝させれば
9割近くが重度知的障害を引き起こすという意味になるのだ。
福島の被曝では、現在までに198名の子供たちが甲状腺癌になっている。
世界平均は、100万人に１人程度で、事故前までは福島県でも同じであった。
ところが事故後は、ざっといえば、3～15歳児 17万人のうち、
200名が 甲状腺癌になったので、
850名に1人、世界平均の1200倍 ということになる。
https://www.sting-wl.com/category/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%
BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A8%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%94%B2%E7%8A%B6%E8
%85%BA%E3%81%8C%E3%82%93
甲状腺癌を発症した子供たちの平均被曝量は、
国側では10ミリシーベルトに満たないと説明してきたので、
その100倍を被曝させたら、いったいどうなる？
いったい、原子力規制委員会というのは何なのだ？
更田という人物は、正真正銘の悪魔なのか？
もし仮に、原子力発電所事故周辺地の住民100万人が
100ミリシーベルトを被曝したなら、1年1ミリという被曝は、
致命的発がん（普通は死に至るガン）と
重篤な遺伝的影響（生まれてくる子どもに大きな影響）は、
それぞれ5×10-5と1.3×10-5とされているわけだから、
6300名が 被曝死や重度障害児出生になるわけだ。
この凄まじい被害を、原子力発電のために許容する
と言っているのである。
もう安倍晋三＝自民党が、議員利権マフィアだ と何度も書いてきたが、
ここまでくると、奴らの頭の中は、完全に殺人鬼であり、人であり、
サイコパスであり、歴史的犯罪者集団というしかないのである。
ここまでくると、我々は、まともな役所や 学者を相手にしてるのではなく、
サイコパス殺人鬼を相手にしている現実を 自覚しなければならない。
こんなクズどもを、のうのうと生かしてゆくことは、
未来に対する犯罪ではないのか？
本当に、奴らは 日本民族を破壊し、滅亡させようとしているのだ！
↑
ユダ米では 原発の新規着工はもうできない 近隣住民の反発が強い、
日本に 代わりに 製造させる。
そもそも 日本を舐めきった ふざけた話で もういい加減にせにゃ。
戦争の気違い犬＝ユダ米に 恩も義理もなかろう。