画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「京都名所之内 通天橋 紅楓」です。
☆晴れ、寒露。
当然の請求ですよ、後続の企業も 多々出るでしょう、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok
北海道新聞 10/7(日)
◎コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害
☆「電源集中でリスク高く」
コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、
札幌市内で理事会を開き、
胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を
北海道電力に請求する方針を固めた。
食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、
取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
道内の流通大手が ブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは
初めてとみられる。
コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、
地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。
損害は店舗分だけで 約9億円に上るという。
北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は
「今回の停電は人災とも いえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」
として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への
電源の偏りを念頭に、「大規模電力を 一極集中させたことで
事故リスクが高まった」と主張。
損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど
電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。
☆北電経営陣の責任問題にも
コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、
北電の責任を追及する動きがある。
一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し 賠償を求める声が上がっている
ほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。
ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、
コープさっぽろが 損害賠償の請求に動くことで、
北電の経営陣の責任問題も 浮上しそうだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-25eb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月 6日 (土)
◎安倍ペテン師 売国政権が 日本を亡ぼす
より抜粋、
安倍内閣は ハゲタカ資本の利益のための政治 を実行している。
安倍自民党は ２０１２年１２月の総選挙に際して、
「ＴＰＰ断固反対」 「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」
と大書きしたポスターを 貼りめぐらせた。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2018/10/06/tpp.jpg
多くの主権者が，この言葉を信用して 清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、
安倍首相は ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
「安倍ペテン政治」の真骨頂を 示した。
安倍内閣はこのとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を 売り飛ばした。
日米事前協議で 日本国民の利益を 米国に差し出したのである。
２０１３年４月１２日、日米両政府は
日米両政府による事前協議結果を公表した。
「駐米日本大使と 米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」
https://bit.ly/2O6dHzg
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、
国内向けに合意内容を公表した。
「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V
「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X
問題は、国内向けに発表された内容が，
日米で完全に異なっている ことだ。
ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、
①米国の自動車輸入関税の引下げを 最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて 輸入台数を２倍にすること、
③日本政府が かんぽ生命などの新規事業を 許可しないこと、
などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。
しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、
利益を売り渡した部分の 核心部分を記述しなかった。
重大事項は 日本政府発表資料には記載されていない と同時に、
米国発表資料に、これらが「日本政府より 一方的に通告されたもの」
と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、
米国発表資料には*「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
*sensitivity：感じやすさ、敏感(さ)
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、
現在２．５％の関税率が設定されている乗用車については１４年間、
現在２５％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックに
ついては２９年間、関税率がまったく引き下げられたい(ない？ ママ)
ことが決定された。
そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
日本が米国に 利益を献上するための仕組みであった。
日本の自動車輸出にかかる関税を 長期にわたって一切引き下げないこと、
かんぽ生命には 米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、
などを「日本政府が 一方的に通告」することによって
日本のＴＰＰ交渉参加（が）認められたのである。
売国政治以外の何者でもない。
安倍売国政治の下で、私たちの命の源が 危なくなっている。
廣重、二枚目、
「五十三次名所圖會 十一 箱根 山中夜行の圖」です。
いろいろ 参考にはなる、日本は まず「原発全廃」だな、
これが アキレス腱だ、
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11060.php
Newsweek 2018年10月4日（木）
◎台湾は 人民解放軍の上陸作戦に 勝てる
Taiwan Can Win a War With China
タナー・グリーア（フォーリン・ポリシー誌記者）
＜注目すべき 2つの研究から予測する
中台戦争のシナリオと、台湾が知るべき 自らの「勝ち目」＞
昨秋の中国共産党第19回党大会でのこと。
延々3時間に及ぶ習近平（シー・チンピン）国家主席の演説で
最も盛大な拍手を受けたのは 次の一節だった。
「われわれには、台湾の分離独立を目指すいかなる計画も
打ち破る 強固な意志と完璧な自信、そして十分な能力がある。
誰であれ、どんな組織であれ、どんな政治勢力であれ、
中国から その領土の一部を奪い取るような行為は断じて許さない」
勇ましいが、別に目新しい発言ではない。
台湾の「分離独立派」を相手にして 中国が負けるはずはなく、
その再統一は歴史の必然だ。
いざとなれば人民解放軍は 台湾の軍勢を打ち破り、
力ずくで台湾の民主主義を破壊できる。
中国共産党は一貫して、そう主張してきた。
そんな発言をあえて繰り返したのは、台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）
と与党・民主進歩党（民進党）の独立志向を 本気で警戒している証拠だ。
最近は 台湾海峡周辺での軍事的威嚇も 執拗に繰り返している。
しかし、中国には 本当に台湾を武力制圧する力があるのだろうか。
確かに国力の差は歴然としている。
しかし小さな台湾が 巨人・中国からの攻撃を自力で撃退する
というシナリオにも、一定の現実味がある。
実際に中国と台湾の軍隊が激突した場合を想定し、
結果を予測した詳細な研究がある。
米タフツ大学の政治学者マイケル・ベックリーによるものと、
シンクタンク「プロジェクト2049研究所」フェローの
イアン・イーストンの著書
『中国侵攻の脅威／台湾防衛とアジアにおけるアメリカの戦略』だ。
☆中国の危ないギャンブル
どちらの研究も人民解放軍の出した統計や訓練マニュアル、
計画文書などを分析し、米国防総省と台湾国防部が それぞれに行った
シミュレーションなどの情報も踏まえている。
そこから導かれる「中台 戦争」の様相は、
中国共産党が繰り返す大言壮語とは 大きく異なるものだ。
台湾海峡を挟んだ戦争で 中国が勝利するのは確実でも必然でもない。
むしろ危険なギャンブルになりかねない。
中国側のシナリオによれば、このギャンブルは
ミサイルによる先制攻撃で始まる。
人民解放軍のロケット部隊は、何カ月も前からひそかに準備を進めて
いるはずだ。 そして第1撃を放った瞬間から 上陸作戦が始まる日まで、
台湾の沿岸部にミサイルの雨を降らせる。
標的は 空軍基地や通信系統、レーダー設備、交通の要所、官公庁などだ。
それと同時に、ひそかに台湾島内に潜伏していた
中国側のスパイや特殊部隊が 要人の暗殺作戦を開始する。
標的は蔡総統や民進党の幹部、閣僚、主要な言論人や科学者、
技術者とその家族などだ。
この段階での目標は2つ。
まずは台湾空軍機の大部分を地上で破壊し、指揮系統を混乱させて
制空権を確保すること。
もう一つの目標は 台湾社会を麻痺させること。
総統が死亡し、通信が遮断され、移動の手段も奪われ、
交通機関が使えなくなれば、軍人たちの士気も下がり、
混乱状態に陥るはずだ。
そうなったら、いよいよ本格的な 上陸作戦の始まりだ。
☆上陸1週間で台北攻略
▼https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/10/04/
magw181004-chinataiwan.jpg
中国と台湾の 戦力「格差」
この作戦は壮大な規模になる。
何万隻もの船（その多くは徴発された民間船だろう）が動員され、
総勢100万の部隊を乗せて台湾海峡を渡る。
護衛の戦闘爆撃機も出撃する。
混乱し分断された台湾の兵士たちは、やがて弾薬も尽きて
海岸からの退却を余儀なくされる。
上陸した中国軍は海岸線に拠点を築き、さらに内陸部を目指す。
ここから先は簡単だ。
既に制空権を確保しているから、中国の空軍機はどこでも空爆できる。
一方で地上の侵攻部隊は 孤立した台湾兵の残党を次々に敗走させる。
上陸から１週間もあれば、中国軍は台北を占領できる。
2週間もあれば戒厳令を発し、島全体をアメリカや日本からの
反撃に備える 前線基地とすることができる。
これが中国側の描くベストなシナリオだ。
しかし、そう簡単に運ぶ保証はない。
そもそも先制攻撃で 台湾側の「意表を突く」のは至難の業だ。
まず、海峡を渡れるのは 4月か10月だけだ。
1年のうち、台湾海峡の気象条件が良好なのは
4月と10月の各4週間しかない。
それに、大艦隊が海を渡る 大掛かりな作戦で「意表を突く」のは不可能だ。
しかも台湾の情報機関は 中国本土に深く潜入している。
イーストンの推定では 戦闘開始の60日以上前に
上陸作戦の準備中と判明し、台湾だけでなく日米両国も警戒態勢に入る。
そして最初のミサイルが発射される30日以上前に、
警戒は 確信に変わるという。
それだけ時間の余裕があれば、台湾側はいろいろできる。
軍隊の主な施設を 山間部のトンネルに移し、
無防備な港湾から 艦船を退避させる。
中国側の工作員などとおぼしき者の身柄を拘束する。
周辺海域に 機雷を敷設する。
地上部隊を 島内各地に分散・偽装する。
島全体に戦時体制を敷き、予備役165万人に武器を配る。
台湾島の西部海岸で上陸作戦が可能と思える場所は 13カ所しかない。
その全てで、既に備えはできている。
想定される上陸地点には 地下トンネルが縦横に張り巡らされている。
装備品などを隠すコンクリートの地下倉庫もある。
浜辺から内陸部に通じる境界に沿った地面には
鋭い葉先を持つ植物が茂る。
海岸地帯には化学工場が多いので、無差別に爆撃すれば
有毒ガスが拡散する恐れもある。
開戦間近となれば、どの海岸にも 容赦ない防御網が築かれているはずだ。
台北に通じるルートは厳重に警戒されており、
いざ非常事態となれば爆弾を仕掛けるなどして
進撃を阻む用意ができている。
中国側の資料によると、高層ビルや岩山の間にワイヤを張り渡し、
ヘリコプターを墜落させる仕掛けもある。
トンネルや橋、高架道などには、ぎりぎりの段階で破壊できるように
弾薬が仕掛けられる。
建物が密集した都市部では おのおのの建物が小さな要塞と化し、
激しい市街戦が繰り広げられるだろう。
こうした防衛戦の怖さを理解するには、
人民解放軍の歩兵の身になって考えてみればいい。
ご多分に漏れず、きっと貧しい地方の農村出身者だ。
生まれてこの方、台湾が 中国に太刀打ちできるはずはないと教え込まれ、
分離独立派に 身の程を思い知らせてやるつもりでいる。
廣重、三枚目、
「菊と鴛鴦（おしどり）」です。
☆上陸部隊は 撃退される
ところが、現実はそう甘くない。
あと数週間で戦闘開始というタイミングで、安徽省の祖父母に
仕送りをしていた 上海のいとこが失業する。
台北からの 電信送金が全面的に停止され、
台湾企業で働く数百万の中国人への 給与支給も止まったからだ。
彼は戦闘開始を 広東省汕尾で待つ。
なじみのない華南地方の森で3週間、戦闘の特訓を受けるのだ。
外部からの情報は遮断されているが、噂は耳に入る。
昨日の列車が10時間遅れたのは鉄道事情ではなく、妨害工作のせいだという。
今日の噂では、広東省湛江で海兵隊の第1旅団長が暗殺された。
繰り返される停電が 本当に計画的なものなのかも、疑問に思えてくる。
そして上陸部隊の集結する福建省福州に到着した頃には、
中国軍の無敵神話も疑わしくなる。
当地の軍事施設は ミサイル攻撃を受けて瓦礫の山だ。
台湾から飛来するミサイルより 台湾へ撃ち込まれるミサイルのほうが多い
はずだ と思って気を取り直しても、とうてい適応できない。
度重なる空爆の衝撃により、軍隊への信頼感が薄れていく。
恐るべき一斉攻撃を浴びるのは 揚陸艦に乗り込んでからだ。
立派な強襲揚陸艦に乗り込める彼は幸運なほうだ。
急きょ商船を改造した 揚陸艦もある。
この日のために台湾側が用意した潜水艦が魚雷を撃ち込んでくるかもしれない。
上空の戦闘機からアメリカ製の対艦ミサイルが飛んでくるかもしれない。
内陸部の地下基地を飛び立ったF16戦闘機が接近してくる。
死者が一番多いのは機雷による被害だ。
海峡を渡ってきた艦隊の目前に、場所によっては幅13キロの帯のような
機雷の海が広がる。
荒波にもまれて船酔いする歩兵の彼は、乗り込んだ揚陸艦の幸運を祈るしかない。
海岸に近づくにつれ、彼の心理的圧力は高まる。
イーストンの研究によれば、岸に向かう最初の船は突如として
海面から立ち上る炎の壁に行く手を阻まれる。
炎は水面下に設置された 数キロに及ぶ石油パイプラインから噴き出す。
幸運にも搭乗艦が炎をくぐり抜けても、上陸後には
「有刺鉄線、鉄条網、スパイクストリップ、地雷、対戦車障害物、竹槍、倒木、
トラック、廃車になった車など」の障害物が
1キロ以上にわたって配置されている。
彼にとっては分が悪い戦いだ。
たとえば90～91年の湾岸戦争で、アメリカ主導の多国籍軍は
8万8500トンの銃弾を使ったが、
イラクの移動式ミサイル発射車両を 1台も破壊できなかった。
その後のコソボ紛争でも、NATO軍の78日間にわたる空爆は、
セルビア側の移動式ミサイル発射装置22台のうち、3台を破壊したにすぎない。
中国空軍の攻撃の成功率が、これ以上に高いと考える理由はない。
哀れな歩兵が 上陸時の集中攻撃を生き延びたとしても、
その先の進軍は苦難の連続だ。
まず台湾軍の主力部隊、そして各地の都市やジャングルに散らばる
165万人の予備役、地雷原やブービートラップ、瓦礫の山などが待ち受けている。
実戦の経験がなく、しかも無敵の中国軍という宣伝を信じ込んでいた歩兵
にとっては手に余る想定外の事態だ。
こうしたシナリオに現実性があるからこそ、
中国軍の将校用マニュアルには 彼らの不安が色濃く反映されている。
戦争が大きな賭けになることを、彼らは知っている。
だからこそ中国政府は、少しでも台湾に武器が供与されることに猛反発する。
中国軍が無敵でないことは、彼ら自身がよく理解している。
アメリカのアナリストによれば、敵国の沿岸部で
攻撃側が空・海軍力の優位を維持することは 技術的に非常に難しい。
コスト面でも、防衛側のほうが攻撃側より有利だ。
軍艦を建造するより、それを破壊するミサイルを買うほうが安上がりだ。
☆敗北主義こそが 真の脅威
つまり、今は守る側が有利な 時代。
だから台湾は、中国ほどの軍事予算を計上しなくても
中国軍の侵攻を食い止められる。
台湾の人たちは、この事実に気付くべきだ。
筆者は台湾で徴兵された兵士や職業軍人に直接取材したが、
彼らは一様に悲観的だった。
兵士の士気の低下は、徴兵制度の深刻な運営上の問題を反映している。
熱心な愛国者さえも、徴兵期間の経験で軍隊に幻滅してしまう。
同様に問題なのは、自国の防衛力に対する台湾人の知識の欠如だ。
最近の世論調査によると、台湾人の65％が
中国軍の攻撃を阻止する台湾軍の能力に「自信がない」ことが分かった。
台湾には中国の侵攻を阻止する軍事力があることを
島民にアピールする取り組みがなされない。
一方、台湾と正式な国交を維持する国がどんどん減っている
といった無意味な指標で 住民は悲壮感を募らせている。
中国軍の作戦は、士気を失った台湾軍を圧倒し、
服従させるように計画されている。
最も重要な戦場は、台湾人の心の中なのかもしれない。
台湾の民主主義にとって、敗北主義は中国の兵器よりも危険なものだ。
アメリカや日本も、台湾の防衛については
もっと楽観的かつ強気に なるべきだ。
確かに台湾軍は、上陸した中国軍を抑えられるのは2週間と予測している。
だが中国軍も、2週間以内に台湾を制圧できなければ
戦争に負けると考えている。
中国と台湾の軍事予算の差は大きく、差は広がる一方だが、
台湾は中国の侵略を抑止するために 中国と同等な軍事費など必要としない。
必要なのは侵攻を思いとどまらせるに足る 武器を購入する自由だ。
そのためには アメリカ議会を説得する必要があるが、
その政治的バトルに台湾が勝利すれば、中国も台湾侵攻を諦めるはずだ。
＜本誌2018年10月09日号［最新号］掲載＞
↑
話 変わり、
特集「よみがえる藤田嗣治 ～ 天才画家の素顔～」
放送2018年9月8日(土) 17:10 ～ 18:00 【NHK総合テレビ】
を録画したのを観ましたが 面白かった。
画伯は 酒を飲まないらしいね、筆をもつ時間が長く 働き者です。
アル中で怠け者の手前とは えらい違いですｗ
画狂人＝北齋と似ておる、享年も近い。
日本では ずーっと無視されておったようですが、
手前は 昔から 好きでしたね。 「戦争画」は傑作ですよ。
イデオロギーで批判するのではなく
絵自体の ちから、オーラを観る ことだと思いますよ。
描きたいものを 描きたいように描く だけなんですから。
☆https://cardiac.exblog.jp/28641882/
ご参照！
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「京都名所之内 通天橋 紅楓」です。
☆晴れ、寒露。
当然の請求ですよ、後続の企業も 多々出るでしょう、
◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00010001-doshin-hok
北海道新聞 10/7(日)
◎コープ、北海道電力に賠償請求へ 停電で食品廃棄 9億6000万円損害
☆「電源集中でリスク高く」
コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、
札幌市内で理事会を開き、
胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を
北海道電力に請求する方針を固めた。
食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、
取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。
道内の流通大手が ブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは
初めてとみられる。
コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、
地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。
損害は店舗分だけで 約9億円に上るという。
北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は
「今回の停電は人災とも いえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」
として、北電への賠償請求が必要だと判断した。
地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への
電源の偏りを念頭に、「大規模電力を 一極集中させたことで
事故リスクが高まった」と主張。
損害賠償の請求を通じて、電源の分散化を求めるなど
電力供給のあり方についても、問題提起したい考えだ。
☆北電経営陣の責任問題にも
コープ以外でも、停電で深刻な打撃を受けた企業や団体の中には、
北電の責任を追及する動きがある。
一部の農協では、生乳廃棄などの被害に対し 賠償を求める声が上がっている
ほか、道内に工場を持つ食品関連メーカーも損害額の算定を急いでいる。
ブラックアウトについては、技術的経緯の検証が進んでいるが、
コープさっぽろが 損害賠償の請求に動くことで、
北電の経営陣の責任問題も 浮上しそうだ。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-25eb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月 6日 (土)
◎安倍ペテン師 売国政権が 日本を亡ぼす
より抜粋、
安倍内閣は ハゲタカ資本の利益のための政治 を実行している。
安倍自民党は ２０１２年１２月の総選挙に際して、
「ＴＰＰ断固反対」 「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」
と大書きしたポスターを 貼りめぐらせた。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/
2018/10/06/tpp.jpg
多くの主権者が，この言葉を信用して 清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１３年３月１５日に、
安倍首相は ＴＰＰ交渉への参加を表明した。
「安倍ペテン政治」の真骨頂を 示した。
安倍内閣はこのとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を 売り飛ばした。
日米事前協議で 日本国民の利益を 米国に差し出したのである。
２０１３年４月１２日、日米両政府は
日米両政府による事前協議結果を公表した。
「駐米日本大使と 米通商代表代行の往復書簡」
https://bit.ly/2PfDL7P
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」
https://bit.ly/2O6dHzg
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、
国内向けに合意内容を公表した。
「日米協議の合意の概要」
https://bit.ly/2OFQX8V
「日本との協議内容」
https://bit.ly/2y6kL4X
問題は、国内向けに発表された内容が，
日米で完全に異なっている ことだ。
ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、
①米国の自動車輸入関税の引下げを 最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて 輸入台数を２倍にすること、
③日本政府が かんぽ生命などの新規事業を 許可しないこと、
などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。
しかし、日本政府は日本国内向けの発表に、
利益を売り渡した部分の 核心部分を記述しなかった。
重大事項は 日本政府発表資料には記載されていない と同時に、
米国発表資料に、これらが「日本政府より 一方的に通告されたもの」
と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、
米国発表資料には*「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
*sensitivity：感じやすさ、敏感(さ)
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、
現在２．５％の関税率が設定されている乗用車については１４年間、
現在２５％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックに
ついては２９年間、関税率がまったく引き下げられたい(ない？ ママ)
ことが決定された。
そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
日本が米国に 利益を献上するための仕組みであった。
日本の自動車輸出にかかる関税を 長期にわたって一切引き下げないこと、
かんぽ生命には 米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、
などを「日本政府が 一方的に通告」することによって
日本のＴＰＰ交渉参加（が）認められたのである。
売国政治以外の何者でもない。
安倍売国政治の下で、私たちの命の源が 危なくなっている。
廣重、二枚目、
「五十三次名所圖會 十一 箱根 山中夜行の圖」です。
いろいろ 参考にはなる、日本は まず「原発全廃」だな、
これが アキレス腱だ、
◆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11060.php
Newsweek 2018年10月4日（木）
◎台湾は 人民解放軍の上陸作戦に 勝てる
Taiwan Can Win a War With China
タナー・グリーア（フォーリン・ポリシー誌記者）
＜注目すべき 2つの研究から予測する
中台戦争のシナリオと、台湾が知るべき 自らの「勝ち目」＞
昨秋の中国共産党第19回党大会でのこと。
延々3時間に及ぶ習近平（シー・チンピン）国家主席の演説で
最も盛大な拍手を受けたのは 次の一節だった。
「われわれには、台湾の分離独立を目指すいかなる計画も
打ち破る 強固な意志と完璧な自信、そして十分な能力がある。
誰であれ、どんな組織であれ、どんな政治勢力であれ、
中国から その領土の一部を奪い取るような行為は断じて許さない」
勇ましいが、別に目新しい発言ではない。
台湾の「分離独立派」を相手にして 中国が負けるはずはなく、
その再統一は歴史の必然だ。
いざとなれば人民解放軍は 台湾の軍勢を打ち破り、
力ずくで台湾の民主主義を破壊できる。
中国共産党は一貫して、そう主張してきた。
そんな発言をあえて繰り返したのは、台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）
と与党・民主進歩党（民進党）の独立志向を 本気で警戒している証拠だ。
最近は 台湾海峡周辺での軍事的威嚇も 執拗に繰り返している。
しかし、中国には 本当に台湾を武力制圧する力があるのだろうか。
確かに国力の差は歴然としている。
しかし小さな台湾が 巨人・中国からの攻撃を自力で撃退する
というシナリオにも、一定の現実味がある。
実際に中国と台湾の軍隊が激突した場合を想定し、
結果を予測した詳細な研究がある。
米タフツ大学の政治学者マイケル・ベックリーによるものと、
シンクタンク「プロジェクト2049研究所」フェローの
イアン・イーストンの著書
『中国侵攻の脅威／台湾防衛とアジアにおけるアメリカの戦略』だ。
☆中国の危ないギャンブル
どちらの研究も人民解放軍の出した統計や訓練マニュアル、
計画文書などを分析し、米国防総省と台湾国防部が それぞれに行った
シミュレーションなどの情報も踏まえている。
そこから導かれる「中台 戦争」の様相は、
中国共産党が繰り返す大言壮語とは 大きく異なるものだ。
台湾海峡を挟んだ戦争で 中国が勝利するのは確実でも必然でもない。
むしろ危険なギャンブルになりかねない。
中国側のシナリオによれば、このギャンブルは
ミサイルによる先制攻撃で始まる。
人民解放軍のロケット部隊は、何カ月も前からひそかに準備を進めて
いるはずだ。 そして第1撃を放った瞬間から 上陸作戦が始まる日まで、
台湾の沿岸部にミサイルの雨を降らせる。
標的は 空軍基地や通信系統、レーダー設備、交通の要所、官公庁などだ。
それと同時に、ひそかに台湾島内に潜伏していた
中国側のスパイや特殊部隊が 要人の暗殺作戦を開始する。
標的は蔡総統や民進党の幹部、閣僚、主要な言論人や科学者、
技術者とその家族などだ。
この段階での目標は2つ。
まずは台湾空軍機の大部分を地上で破壊し、指揮系統を混乱させて
制空権を確保すること。
もう一つの目標は 台湾社会を麻痺させること。
総統が死亡し、通信が遮断され、移動の手段も奪われ、
交通機関が使えなくなれば、軍人たちの士気も下がり、
混乱状態に陥るはずだ。
そうなったら、いよいよ本格的な 上陸作戦の始まりだ。
☆上陸1週間で台北攻略
▼https://www.newsweekjapan.jp/stories/2018/10/04/
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中国と台湾の 戦力「格差」
この作戦は壮大な規模になる。
何万隻もの船（その多くは徴発された民間船だろう）が動員され、
総勢100万の部隊を乗せて台湾海峡を渡る。
護衛の戦闘爆撃機も出撃する。
混乱し分断された台湾の兵士たちは、やがて弾薬も尽きて
海岸からの退却を余儀なくされる。
上陸した中国軍は海岸線に拠点を築き、さらに内陸部を目指す。
ここから先は簡単だ。
既に制空権を確保しているから、中国の空軍機はどこでも空爆できる。
一方で地上の侵攻部隊は 孤立した台湾兵の残党を次々に敗走させる。
上陸から１週間もあれば、中国軍は台北を占領できる。
2週間もあれば戒厳令を発し、島全体をアメリカや日本からの
反撃に備える 前線基地とすることができる。
これが中国側の描くベストなシナリオだ。
しかし、そう簡単に運ぶ保証はない。
そもそも先制攻撃で 台湾側の「意表を突く」のは至難の業だ。
まず、海峡を渡れるのは 4月か10月だけだ。
1年のうち、台湾海峡の気象条件が良好なのは
4月と10月の各4週間しかない。
それに、大艦隊が海を渡る 大掛かりな作戦で「意表を突く」のは不可能だ。
しかも台湾の情報機関は 中国本土に深く潜入している。
イーストンの推定では 戦闘開始の60日以上前に
上陸作戦の準備中と判明し、台湾だけでなく日米両国も警戒態勢に入る。
そして最初のミサイルが発射される30日以上前に、
警戒は 確信に変わるという。
それだけ時間の余裕があれば、台湾側はいろいろできる。
軍隊の主な施設を 山間部のトンネルに移し、
無防備な港湾から 艦船を退避させる。
中国側の工作員などとおぼしき者の身柄を拘束する。
周辺海域に 機雷を敷設する。
地上部隊を 島内各地に分散・偽装する。
島全体に戦時体制を敷き、予備役165万人に武器を配る。
台湾島の西部海岸で上陸作戦が可能と思える場所は 13カ所しかない。
その全てで、既に備えはできている。
想定される上陸地点には 地下トンネルが縦横に張り巡らされている。
装備品などを隠すコンクリートの地下倉庫もある。
浜辺から内陸部に通じる境界に沿った地面には
鋭い葉先を持つ植物が茂る。
海岸地帯には化学工場が多いので、無差別に爆撃すれば
有毒ガスが拡散する恐れもある。
開戦間近となれば、どの海岸にも 容赦ない防御網が築かれているはずだ。
台北に通じるルートは厳重に警戒されており、
いざ非常事態となれば爆弾を仕掛けるなどして
進撃を阻む用意ができている。
中国側の資料によると、高層ビルや岩山の間にワイヤを張り渡し、
ヘリコプターを墜落させる仕掛けもある。
トンネルや橋、高架道などには、ぎりぎりの段階で破壊できるように
弾薬が仕掛けられる。
建物が密集した都市部では おのおのの建物が小さな要塞と化し、
激しい市街戦が繰り広げられるだろう。
こうした防衛戦の怖さを理解するには、
人民解放軍の歩兵の身になって考えてみればいい。
ご多分に漏れず、きっと貧しい地方の農村出身者だ。
生まれてこの方、台湾が 中国に太刀打ちできるはずはないと教え込まれ、
分離独立派に 身の程を思い知らせてやるつもりでいる。
廣重、三枚目、
「菊と鴛鴦（おしどり）」です。
☆上陸部隊は 撃退される
ところが、現実はそう甘くない。
あと数週間で戦闘開始というタイミングで、安徽省の祖父母に
仕送りをしていた 上海のいとこが失業する。
台北からの 電信送金が全面的に停止され、
台湾企業で働く数百万の中国人への 給与支給も止まったからだ。
彼は戦闘開始を 広東省汕尾で待つ。
なじみのない華南地方の森で3週間、戦闘の特訓を受けるのだ。
外部からの情報は遮断されているが、噂は耳に入る。
昨日の列車が10時間遅れたのは鉄道事情ではなく、妨害工作のせいだという。
今日の噂では、広東省湛江で海兵隊の第1旅団長が暗殺された。
繰り返される停電が 本当に計画的なものなのかも、疑問に思えてくる。
そして上陸部隊の集結する福建省福州に到着した頃には、
中国軍の無敵神話も疑わしくなる。
当地の軍事施設は ミサイル攻撃を受けて瓦礫の山だ。
台湾から飛来するミサイルより 台湾へ撃ち込まれるミサイルのほうが多い
はずだ と思って気を取り直しても、とうてい適応できない。
度重なる空爆の衝撃により、軍隊への信頼感が薄れていく。
恐るべき一斉攻撃を浴びるのは 揚陸艦に乗り込んでからだ。
立派な強襲揚陸艦に乗り込める彼は幸運なほうだ。
急きょ商船を改造した 揚陸艦もある。
この日のために台湾側が用意した潜水艦が魚雷を撃ち込んでくるかもしれない。
上空の戦闘機からアメリカ製の対艦ミサイルが飛んでくるかもしれない。
内陸部の地下基地を飛び立ったF16戦闘機が接近してくる。
死者が一番多いのは機雷による被害だ。
海峡を渡ってきた艦隊の目前に、場所によっては幅13キロの帯のような
機雷の海が広がる。
荒波にもまれて船酔いする歩兵の彼は、乗り込んだ揚陸艦の幸運を祈るしかない。
海岸に近づくにつれ、彼の心理的圧力は高まる。
イーストンの研究によれば、岸に向かう最初の船は突如として
海面から立ち上る炎の壁に行く手を阻まれる。
炎は水面下に設置された 数キロに及ぶ石油パイプラインから噴き出す。
幸運にも搭乗艦が炎をくぐり抜けても、上陸後には
「有刺鉄線、鉄条網、スパイクストリップ、地雷、対戦車障害物、竹槍、倒木、
トラック、廃車になった車など」の障害物が
1キロ以上にわたって配置されている。
彼にとっては分が悪い戦いだ。
たとえば90～91年の湾岸戦争で、アメリカ主導の多国籍軍は
8万8500トンの銃弾を使ったが、
イラクの移動式ミサイル発射車両を 1台も破壊できなかった。
その後のコソボ紛争でも、NATO軍の78日間にわたる空爆は、
セルビア側の移動式ミサイル発射装置22台のうち、3台を破壊したにすぎない。
中国空軍の攻撃の成功率が、これ以上に高いと考える理由はない。
哀れな歩兵が 上陸時の集中攻撃を生き延びたとしても、
その先の進軍は苦難の連続だ。
まず台湾軍の主力部隊、そして各地の都市やジャングルに散らばる
165万人の予備役、地雷原やブービートラップ、瓦礫の山などが待ち受けている。
実戦の経験がなく、しかも無敵の中国軍という宣伝を信じ込んでいた歩兵
にとっては手に余る想定外の事態だ。
こうしたシナリオに現実性があるからこそ、
中国軍の将校用マニュアルには 彼らの不安が色濃く反映されている。
戦争が大きな賭けになることを、彼らは知っている。
だからこそ中国政府は、少しでも台湾に武器が供与されることに猛反発する。
中国軍が無敵でないことは、彼ら自身がよく理解している。
アメリカのアナリストによれば、敵国の沿岸部で
攻撃側が空・海軍力の優位を維持することは 技術的に非常に難しい。
コスト面でも、防衛側のほうが攻撃側より有利だ。
軍艦を建造するより、それを破壊するミサイルを買うほうが安上がりだ。
☆敗北主義こそが 真の脅威
つまり、今は守る側が有利な 時代。
だから台湾は、中国ほどの軍事予算を計上しなくても
中国軍の侵攻を食い止められる。
台湾の人たちは、この事実に気付くべきだ。
筆者は台湾で徴兵された兵士や職業軍人に直接取材したが、
彼らは一様に悲観的だった。
兵士の士気の低下は、徴兵制度の深刻な運営上の問題を反映している。
熱心な愛国者さえも、徴兵期間の経験で軍隊に幻滅してしまう。
同様に問題なのは、自国の防衛力に対する台湾人の知識の欠如だ。
最近の世論調査によると、台湾人の65％が
中国軍の攻撃を阻止する台湾軍の能力に「自信がない」ことが分かった。
台湾には中国の侵攻を阻止する軍事力があることを
島民にアピールする取り組みがなされない。
一方、台湾と正式な国交を維持する国がどんどん減っている
といった無意味な指標で 住民は悲壮感を募らせている。
中国軍の作戦は、士気を失った台湾軍を圧倒し、
服従させるように計画されている。
最も重要な戦場は、台湾人の心の中なのかもしれない。
台湾の民主主義にとって、敗北主義は中国の兵器よりも危険なものだ。
アメリカや日本も、台湾の防衛については
もっと楽観的かつ強気に なるべきだ。
確かに台湾軍は、上陸した中国軍を抑えられるのは2週間と予測している。
だが中国軍も、2週間以内に台湾を制圧できなければ
戦争に負けると考えている。
中国と台湾の軍事予算の差は大きく、差は広がる一方だが、
台湾は中国の侵略を抑止するために 中国と同等な軍事費など必要としない。
必要なのは侵攻を思いとどまらせるに足る 武器を購入する自由だ。
そのためには アメリカ議会を説得する必要があるが、
その政治的バトルに台湾が勝利すれば、中国も台湾侵攻を諦めるはずだ。
＜本誌2018年10月09日号［最新号］掲載＞
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話 変わり、
特集「よみがえる藤田嗣治 ～ 天才画家の素顔～」
放送2018年9月8日(土) 17:10 ～ 18:00 【NHK総合テレビ】
を録画したのを観ましたが 面白かった。
画伯は 酒を飲まないらしいね、筆をもつ時間が長く 働き者です。
アル中で怠け者の手前とは えらい違いですｗ
画狂人＝北齋と似ておる、享年も近い。
日本では ずーっと無視されておったようですが、
手前は 昔から 好きでしたね。 「戦争画」は傑作ですよ。
イデオロギーで批判するのではなく
絵自体の ちから、オーラを観る ことだと思いますよ。
描きたいものを 描きたいように描く だけなんですから。
☆https://cardiac.exblog.jp/28641882/
ご参照！