画は エドヴァルド・ムンク Edvard Munch
1863～1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Enchanted Forest 魔法の森 1903」です。
☆晴れ、冷え込む。
ユダ米は、国内税制として消費税はないし、
日本の消費税増税＝輸出補助金(戻し消費税)増加 には反対だと思うのだが、
自民党の 財閥＝経団連への胡麻すりが 主因なのか？
キックバック(献金)狙いだろうが 甘やかしすぎだわなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9634
長周新聞 2018年10月19日
◎大企業には 天国 国民には 税金地獄
来年10月から 消費税10％へ
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/10/
c00fcaab261fb6c9b41fe13efce5d034-600x344.jpg
税収別の推移
安倍首相が消費税について予定通り２０１９年１０月１日に
８％から１０％へと引き上げる方針を表明した。
２０１４年に８％へと増税し、国民生活に甚大な影響を与えたことから、
反発を恐れて２度にわたり延期してきたが、
今春策定した「骨太の方針２０１８」に消費増税を明記しており、
１５日の臨時閣議で決定した。
ガソリン代は高騰を続け、電気・ガス代、生鮮野菜も含む食品なども
値上がりが続いている。
アベノミクスの下で非正規雇用は労働者の４割を占めるまでになり、
低所得層が増加するなかで、ますます国民や中小零細企業から巻き上げ、
過去最高益をあげる大企業は 減税を謳歌しようとしている。
安倍政府は、「アベノミクス」の成果で デフレ脱却を実現しつつあり、
増税対策をすれば 個人消費の落ち込みは抑制できるとし、
「社会保障を全世代型に転換する 財源を確保するため増税は不可欠だ」
と主張している。
２％の引き上げで５兆～６兆円の増収を見込んでいるが、
それで幼児教育を無償化する という。
消費税をめぐっては１９８９年の導入時から、増税のたびに
「社会保障の 充実のため」という たてまえがついてきた。
今回も安倍政府は「引き上げによる税収のうち半分を 国民に還元する」
とのべているが、社会保障費は削減の一方であり、
国民に 消費増税で福祉が充実した実感 はない。
１０％引き上げを大歓迎したのが経団連で、
中西宏明会長は「非常によいことだ」とし、
消費増税が経済に与える影響については
「市場の状況を見ていると 需要が冷える感じはしない」とのべている。
経団連は再三にわたって １０％への引き上げを要求しており、
先月にも３１年度税制改定に向けた提言のなかで、「確実に実現すべき」
と要求していた。
「持続可能な 全世代型社会保障制度を確立しつつ、
財政健全化を実現するために 不可欠」などといっている。
また日銀の黒田総裁も、これが日本経済に与える影響は大きくないとのべ、
８％への引き上げ時に比べ
「３分の１か ４分の１程度にとどまる」とのべている。
政府は消費税増税による消費の落ち込みを防ぐため、
経済対策として自動車や住宅向けの減税や補助金の拡充などを進める方針
を明らかにしている。
自動車では、購入時に燃費に応じて徴収する「環境性能 割」や
自動車税の初年度分の負担分を、一定期間免除する案などが出ており、
住宅ではローンの残高に応じて所得税を減額する住宅ローン減税の拡充、
住宅購入の助成金「すまい 給付金」の増額などを検討しているとしている。
また中小小売店でクレジットカードなどを使った「キャッシュレス決済」
をした消費者に対して２％分をポイントで還元した場合、
それにかかる費用の補助を検討するとしている。
だが、中小零細の小売店でキャッシュレス決済などしているところは
まだ少なく、対応するには高額なシステムを導入しなければならない。
消費増税を機に キャッシュレス決済を普及させることを狙ったものだが、
結局、中小零細商店を淘汰していくもの との批判も上がっている。
☆貧困化進み 購買力低下
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/
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実質賃金指数
２０１４年に消費税５％から８％に引き上げたさい、
５・５兆円の経済対策がなされたにもかかわらず、
駆け込み需要などの反動で個人消費は大きく落ち込み、
持ち直すまで３年以上の年月を要した。
地方では「消費が回復した」という実感はなく、低所得化に加えて、
人口減少や少子高齢化が進み、消費購買力は着実に低下している。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成２９年分、調査対象４９４５万人）でも、
３００万円超～４００万円以下が ８６７万人（構成比１７・５％）と
もっとも多く、次いで２００万円超～３００万円以下が７８１万人（１５・８％）
となっており、
４００万円以下が全体の３割超を占めている ことが明らかになっている。
男性にかぎると、年間給与額３００万円超～４００万円以下が
５２３万人（１７・８％）ともっとも多く、
次いで４００万円超～５００万円以下が５２１万人（１７・７％）となっている。
女性はさらに低く、１００万円超～２００万円以下が４７３万人（２３・６％）
と最大で、次いで２００万円超～３００万円以下が４３５万人（２１・７％）
となっており、女性では４５％超が３００万円以下となっている。
こうしたなかで、低所得者も高所得者も関係なく課せられる消費税は
逆進性が高く、低所得者に より重い負担となる。
このたび食品は８％に据え置かれる見込みであるものの、
衣料品など生活必需品の多くは１０％になるため、
「さらに消費が落ち込む」と商業関係者らは危惧している。
政府が減税で販促を後押しするのは 自動車や住宅など大手企業であり、
町の小売店は 増税の影響をもろに受けることになる。
今回の１０％への引き上げにあたっては、軽減税率をとり入れる
ことになっている。
対象になるのは、酒類・外食をのぞく飲料・食品や
週二回以上発行される新聞だ。
「軽減税率」というものの、生きていくのに不可欠な食品だから
税率が下がるわけではなく、たんに現行の８％に据え置かれるだけだ。
これがまた物議をかもしており、とくに外食をめぐって、
テイクアウトの場合は８％、店内で飲食する場合は１０％、
コンビニで弁当や惣菜を買った場合、イートインコーナーで食べる場合は１０％、
持ち帰りとして販売されるときは８％など、
線引きをどこでするのかが、現実離れした案として 話題にされている。
☆大企業は 増税で利益
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/10/
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企業の内部留保
安倍政府は消費税を「社会保障の充実に使う」といっているが、
実際には 法人税の減税分を消費税で穴埋めしている に過ぎない。
財務省が発表している一般会計税収の推移を見ると、
消費税が導入された１９８９（平成元）年に１９兆円あった法人税は
２０１８年度（予算額）で１２・２兆円と約７兆円減となっており、
逆に消費税は導入時の３・３兆円から２０１８年度には１７・７兆円と、
１４・３兆円の増となっている。
２００８年度には法人税収と消費税収が逆転し、
今では国税収入の約４割が 消費税によるものとなっている。
法人実効税率は減額続きで、２０１１年には３９・５４％だったのが
２０１２年に３７％に減税。
さらに１４年＝３４・６２％、１５年＝３２・１１％、
１６年＝２９・９７％に引き下げ、
２０１８年度には２９・７４％まで引き下げている。
法人実効税率は ２％の引き下げで約１兆円規模の減税となる。
この間の１０％近い減税によって、大企業全体で
５兆円規模の減税措置を受けており、
その分が 消費増税によって賄われている。
大企業には 法人実効税率の引き下げに加えて、
「政策 減税」などの優遇もある。
政府が２０１６年に明らかにした２０１４年度の実態調査によると、
その合計額は約１兆２０００億円にのぼり、
トヨタ自動車は研究開発減税の１０８３億円、
研究費総額にかかる税額控除の７７７億円など、
年間約２３００億円もの 減税措置を受けていた。
さらにトヨタや日産など輸出主体の大企業は、製品を輸出するたびに
「輸出品は 消費税の回収ができない」という理由で
消費税分が還付される制度がある。
消費税が１％増えるたびに還付金が増える仕組みで、
この還付金は 国内の中小商店が収めた消費税納付額から支払われる。
還付額がもっとも多いトヨタ自動車は
消費税５％だった２０１０年度段階の還付金が約２２００億円で、
消費税が８％になった２０１５年度の還付金は３６３３億円
にふくれあがった。
これが１０％になれば４５００億円規模に増えることになる。
一般庶民や中小零細企業・商店は 消費税が増えると出費が増えるが、
大企業は 消費増税でばく大な利益を得る仕組みだ。
「社会保障を充実するためには 消費増税しかない」といい、
庶民の懐から有無をいわさず巻き上げる一方で、
大企業の優遇や ５０兆円を超える海外へのばらまき、
アメリカ製の高額兵器購入には
惜しげもなく税金を投入する安倍政府に 怒りが高まっている。
Edvard Munch、二枚目、
「aften på karl johan カール･ヨハン通りの 夕べ
Evening on Karl Johan, 1892」 です。
団結 々
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/417.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 18 日 kNSCqYLU
◎与党に脅威「オリーブの木」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
☆https://www.nikkansports.com/general/column/
jigokumimi/news/201810180000194.html
日刊スポーツ 2018年10月18日
★24日の臨時国会開会を目前に控え、野党の動きがあわただしい。
16日、立憲民主党など野党6党派の党首・代表は
一堂に集まり会食した。
7月に頸椎（けいつい）症性脊髄症の手術をした共産党委員長・志位和夫の
「快気祝い」などの名目で集まったが、志位はツイッターで
「野党5党・1会派の党首、幹事長・書記局長が懇談。
沖縄・玉城デニー知事の誕生、国民民主党玉木代表の就任のお祝い、
私の快気祝いを兼ねて（恐縮です）。
臨時国会で結束して奮闘すること、参院選で安倍政権を倒すために
力を尽くすことを確認しました」と記した。
★一方、17日、立憲民主党は無所属の参院議員・野田国義が
会派入りしたことにより、立憲と国民民主党がともに24議席となり
参院野党第1党は両党が並んだ。 政界関係者が言う。
「野党第1党を立憲に取られそうな国民幹部と
自由党代表・小沢一郎が同日極秘会談した。
国民・新緑風会と希望の会（自由・社民）の統一会派の話が
行われたのだ。
しかしこの会談は統一会派で国民は野党第1党を維持するだけでなく、
野党共闘ではじかれそうな立場だった国民が
小沢と組むことで 一気に舞台の中央に躍り出すメリットがある」。
★だが、国民の支持母体は連合右派。小沢嫌い、共産党嫌いがそろう中、
すんなりと統一会派となるだろうか。
「国民民主党代表・玉木雄一郎はそこまで舵（かじ）を切りきれない
かもしれない。だがこの話は 連合が仲介にいるのではないか。
この国会から安倍政権への攻勢、そして参院選と動きが速い。
小沢は少数党から一気に大きく駒を動かすこともできるようになる。
与党には当然脅威になる」（野党幹部）。
そうなれば自由党をハブの中心に 立憲、国民、共産、社民は
事実上のオリーブの木に集うことになる。さてどうなるか。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701193&g=pol
時事通信 2018/10/17
◎自由・社民と 統一会派協議＝国民民主
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、
自由党や社民党との統一会派結成について協議していることを
明らかにした。玉木氏は「協力できる野党ができるだけ大きな
まとまりとなって、国会対策、統一会派を組んでいくことが望ましい」
と述べた。
現在、自由党の衆院議員は小沢一郎代表のみで、
同氏はいずれの会派にも所属していない。
玉木氏によると、両氏は１６日に会談。具体的な結論は出なかったが、
今後も話し合いを続けることで一致したという。
自由党は、参院では社民党と統一会派「希望の会」を組んでいる。
玉木氏は１７日、社民党の又市征治党首とも会い、
国会での連携について意見を交わした。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239592
日刊ゲンダイ 2018/10/17
◎“獄中手記”で暴露
籠池夫人が明かした 森友問題の核心部分
国民の８割超が いまだ納得していない森友学園問題。
籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が１７日、
手記「許せないを許してみる 籠池のおかん『３００日』本音獄中記」
（双葉社）を刊行する。
大阪拘置所の独房から弁護士に送り続けた手紙の一部が基となっている
同書の帯には、「悔しいです。憎いです。でも、許します。」――。
諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、内容の一部に、
森友問題の“核心”を突く 重大な記述が見つかった。
同書第７章〈昭恵さんからのＴＥＬ〉には、
森友問題が最初に報道された直後の 昨年２月下旬、
当時の 佐川宣寿財務省理財局長から
「１０日間ほど 身を隠してほしい」と連絡があったことを、
諄子氏が担当弁護士から聞いた と書かれている。
つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」と指令を受けたわけだが、
夫妻が“雲隠れ”中の同２月２３日にはナント、
安倍首相事務所の 初村滝一郎秘書から
籠池前理事長に直接、電話が入った。
〈 至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。
ついてはこちらからすぐに それについてのファックスを学園に送るので、
ホームページから 昭恵夫人の名前と写真を外してください 〉と、
強い口調で言われたと記されている。
■秘書直電 前日に 菅長官が「官 邸説明会」を
昨年２月といえば、１７日に安倍首相が国会で
「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も 辞める」と答弁。
この日が端緒となって 財務官僚の“忖度”が始まり、
公文書改ざんという重大問題につながったのでは、と
国会でも問題視されている。
安倍首相の秘書が 籠池前理事長に電話した日は、
それほどデリケートな時期だった ということだ。
つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が「ヤバい」と直感し、
関係者を通じて 籠池前理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。
その後、安倍首相の秘書までが 昭恵夫人の学園への関与を
“削除”しようと試みたとしか読み取れない。
同書によると〈 初村さんは以前電話で話した時は
腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指示を出すような、
高圧的な物言いだった 〉
というから、安倍事務所の 必死さがうかがえる。
しかも、秘書から電話があった前日の２２日には、
菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び出し、
国有地売却の経緯などについて 説明させていた。
このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長に電話をかけたのか、
安倍事務所に問い合わせたが 締め切りまでに回答はなかった。
森友問題を国会で追及する 立憲民主党の川内博史衆院議員はこう言う。
「初村秘書から電話があった前日の『官邸 説明会』は、
安倍総理自身が調査を指示し、行われたことが明らかになっています。
ですから、総理自身が森友問題の早期幕引きのために動いた
と疑われても仕方がありません。
結果的には、この数日間の出来事が 財務省の“忖度”の始まりで、
公文書改ざんという民主主義を揺るがす事態に発展したのではないか。
今後、国会できちんと解明すべきです」
安倍首相は今度こそ、臨時国会で「丁寧な説明」をするべきだ。
Edvard Munch、三枚目、
「Puberty, 思春期 1914-1916」です。
李 垠（り ぎん 이은、1897年～1970年）：大韓帝国 最後の皇太子の孫、
下痢壺＝李 晋三、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html
東海アマブログ 2018-10-19
◎安倍晋三と 工藤会
工藤会といえば、警察庁指定暴力団のなかでも、
飛びきりダントツの 凶暴ナンバーワンとして知られ、
ちょうど 山口組田岡時代の柳川組 のような存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A5%E8%97%A4%E6%9C%83
その工藤会と、安倍晋三が深い関係にある事実を、7月17日、
山本太郎が国会で取り上げたのだが、
ほぼすべての大手マスコミが完全に黙殺して、
意図的に追求を避けているのは、
まるで フクイチ事故の被曝被害と同じである。
概略をいえば、1999年、下関市長選に立候補した古賀敬章の選挙活動を、
安倍晋三が、工藤会関係者＝小山佐一に300万円を支払って妨害工作を指示した。
理由は、安倍の応援する江島潔が市長選に敗北すると、
古賀が安倍の政敵として力を伸ばすと考えられ、恐れたためといわれ、
この工作によって、古賀は敗北した。
当初、安倍は小山に500万円を成功報酬として渡すと約束しながら、
これを無視したため、小山が怒って
安倍晋三事務所に火炎瓶を投入したものである。
小山は、この事件によって懲役20年を課せられた。
https://galapgs.com/economics/politics/domestic/abe-kudoukai/
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/197.html
この事件は、1999年だから、今から20年も前のことだが、
メディアが一切取り上げず「臭い物にフタ」の隠蔽姿勢を見せ続けてきた
ことから、数名の組織されない山岡俊介氏らジャーナリストが、
この問題を追ってきた。
安倍晋三事務所に火炎瓶を投げ込んだ工藤会関係者とされる小山氏が、
今年、長い刑期を終えて出所し、たくさんの証拠を
山岡氏らのジャーナリストに提示することで、
事態の険悪な本質が 再び明らかにされることになった。
https://lite-ra.com/2018/07/post-4108_4.html
詳しくは、以下のインタビューを聞いていただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=bMPc1wke0o8
20年前のこととはいえ、現役首相が、公正に立候補した古賀敬章氏の
市長選立候補を、怪文書や根も葉もないヘイトデマを拡散することで、
妨害し、落選させたわけで、
約束した報酬も支払わず、その報復として、
安倍事務所に火焔瓶が投げ込まれたわけである。
投げ込んだ、小山佐一は、誰一人死なず、
大きな被害も出ていないにもかかわらず、
殺人犯なみの懲役20年が課せられた ことも奇っ怪である。
（本来ならば、火焔瓶事件なら 懲役7年がいいところだろう）
安倍が政治力で、小山の罪を重くした可能性も考えられる。
今の、強姦事件さえ、警察幹部を使ってもみ消す安倍官邸の姿勢
を考えれば、20年前でも同じことを、やっていた可能性が小さくない。
さて、小山佐一は、工藤会の高野という組長と昵懇で、
火焔瓶事件にも協力を求め、高野も同事件で服役している。
小山も工藤会の舎弟である可能性が強いのだが、だとすれば、
工藤会が、黙って 安倍の、その後の活動を容認しているのも、
実に不可解である。
当然、考えられるのは、安倍晋三が、その後、
工藤会の報復を抑えるために、なんらかの取引をしていることである。
何せ、昔の柳川組なみの、絵に描いたように凶暴な暴力組織であり、
裁判での証言者や、現職警察官や、その家族すら襲撃する
ような恐ろしい組織が、約束を破った安倍晋三を許す とは、
とうてい考えられない。
山口敬之による詩織さん強姦事件で、安倍晋三が取ったのは、
警察出身幹部＝中村格によって、
逮捕状を凍結させ、詩織さんが自ら性交に応じたとのデマを流す
ことであり、あらゆるメディアに、報道を凍結させることであった。
https://www.mag2.com/p/news/349613
だとすれば、警察の工藤会に対する捜査を凍結することで、
安倍に対する攻撃を行わないように取引したのではないか？
読者は、王将社長 暗殺事件を 覚えておられるだろうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%B0%86%E7%A4%BE%E
9%95%B7%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
毎朝、5時に出勤して、店の周囲を掃除するなど、
極めて人望の篤かった大東隆行社長が、
2013年12月に、店の前で射殺された。
事件は迷宮入りするかと思われたのだが、二年後に、
待ち伏せ場所の吸い殻から、工藤会のヒットマンのDNAが
検出されたと報道された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47871
ところが、その後、捜査は完全に暗礁に乗り上げ、
工藤会が犯人であることが分かっているのに、
逮捕や捜査さえ凍結されているのである。
この事件などは、安倍官邸が、
取引をして 捜査を妨害している疑いが小さくない。
だから、現場の刑事が、表には出ないはずのDNA情報を
悔し紛れに リークしたのである。
安倍晋三が政権に就いたのが、第一次が2006年9月から1年間、
第二次が2012年から現在までで、極めて長いが、
この間、日本最悪の凶暴組織 といわれる工藤会は、
ほとんど弾圧らしい弾圧を受けていない。
しかし、福岡では、恐怖の悪名がとどろきわたっている。
いったい工藤会に何が起きているのか と考えれば、
安倍晋三に対する報復がないことと 無関係ではあるまい。
何度も繰り返しているように、安倍晋三という男は、
まともに日本語の読み書きもできない アホなのだが、
水面下で強力に守られていて、
主体性もなく、名誉欲しかない性質を利用されて、
CIAにとって、もっとも扱いやすい操り人形であり、
このため選挙結果を操作してまで、
安倍政権がCIAによって作り出されてきた。
このため、戦後首相のなかで、もっとも露骨な対米盲従のポチ
である姿勢を貫き、アメリカ、ひいてはユダヤ金融資本の利権に
奉仕し続け、庶民の生活を窮乏させている。
その正体は、冒頭の事件に示したように、
明らかな非合法活動の政治マフィア であり、
自分に都合の悪い勢力は、暴力団を使って
汚い手口で 潰し続けてきたのである。
↑
悍(オゾ)まし 悍まし
もう放置は ならんね、日本の亡国になる。
1863～1944 / ノルウェー / 表現主義 作
「Enchanted Forest 魔法の森 1903」です。
☆晴れ、冷え込む。
ユダ米は、国内税制として消費税はないし、
日本の消費税増税＝輸出補助金(戻し消費税)増加 には反対だと思うのだが、
自民党の 財閥＝経団連への胡麻すりが 主因なのか？
キックバック(献金)狙いだろうが 甘やかしすぎだわなぁ、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9634
長周新聞 2018年10月19日
◎大企業には 天国 国民には 税金地獄
来年10月から 消費税10％へ
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/10/
c00fcaab261fb6c9b41fe13efce5d034-600x344.jpg
税収別の推移
安倍首相が消費税について予定通り２０１９年１０月１日に
８％から１０％へと引き上げる方針を表明した。
２０１４年に８％へと増税し、国民生活に甚大な影響を与えたことから、
反発を恐れて２度にわたり延期してきたが、
今春策定した「骨太の方針２０１８」に消費増税を明記しており、
１５日の臨時閣議で決定した。
ガソリン代は高騰を続け、電気・ガス代、生鮮野菜も含む食品なども
値上がりが続いている。
アベノミクスの下で非正規雇用は労働者の４割を占めるまでになり、
低所得層が増加するなかで、ますます国民や中小零細企業から巻き上げ、
過去最高益をあげる大企業は 減税を謳歌しようとしている。
安倍政府は、「アベノミクス」の成果で デフレ脱却を実現しつつあり、
増税対策をすれば 個人消費の落ち込みは抑制できるとし、
「社会保障を全世代型に転換する 財源を確保するため増税は不可欠だ」
と主張している。
２％の引き上げで５兆～６兆円の増収を見込んでいるが、
それで幼児教育を無償化する という。
消費税をめぐっては１９８９年の導入時から、増税のたびに
「社会保障の 充実のため」という たてまえがついてきた。
今回も安倍政府は「引き上げによる税収のうち半分を 国民に還元する」
とのべているが、社会保障費は削減の一方であり、
国民に 消費増税で福祉が充実した実感 はない。
１０％引き上げを大歓迎したのが経団連で、
中西宏明会長は「非常によいことだ」とし、
消費増税が経済に与える影響については
「市場の状況を見ていると 需要が冷える感じはしない」とのべている。
経団連は再三にわたって １０％への引き上げを要求しており、
先月にも３１年度税制改定に向けた提言のなかで、「確実に実現すべき」
と要求していた。
「持続可能な 全世代型社会保障制度を確立しつつ、
財政健全化を実現するために 不可欠」などといっている。
また日銀の黒田総裁も、これが日本経済に与える影響は大きくないとのべ、
８％への引き上げ時に比べ
「３分の１か ４分の１程度にとどまる」とのべている。
政府は消費税増税による消費の落ち込みを防ぐため、
経済対策として自動車や住宅向けの減税や補助金の拡充などを進める方針
を明らかにしている。
自動車では、購入時に燃費に応じて徴収する「環境性能 割」や
自動車税の初年度分の負担分を、一定期間免除する案などが出ており、
住宅ではローンの残高に応じて所得税を減額する住宅ローン減税の拡充、
住宅購入の助成金「すまい 給付金」の増額などを検討しているとしている。
また中小小売店でクレジットカードなどを使った「キャッシュレス決済」
をした消費者に対して２％分をポイントで還元した場合、
それにかかる費用の補助を検討するとしている。
だが、中小零細の小売店でキャッシュレス決済などしているところは
まだ少なく、対応するには高額なシステムを導入しなければならない。
消費増税を機に キャッシュレス決済を普及させることを狙ったものだが、
結局、中小零細商店を淘汰していくもの との批判も上がっている。
☆貧困化進み 購買力低下
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/
10/1a82c96b54a3dbbaa0035167a1c8db7d-600x366.jpg
実質賃金指数
２０１４年に消費税５％から８％に引き上げたさい、
５・５兆円の経済対策がなされたにもかかわらず、
駆け込み需要などの反動で個人消費は大きく落ち込み、
持ち直すまで３年以上の年月を要した。
地方では「消費が回復した」という実感はなく、低所得化に加えて、
人口減少や少子高齢化が進み、消費購買力は着実に低下している。
国税庁の民間給与実態統計調査（平成２９年分、調査対象４９４５万人）でも、
３００万円超～４００万円以下が ８６７万人（構成比１７・５％）と
もっとも多く、次いで２００万円超～３００万円以下が７８１万人（１５・８％）
となっており、
４００万円以下が全体の３割超を占めている ことが明らかになっている。
男性にかぎると、年間給与額３００万円超～４００万円以下が
５２３万人（１７・８％）ともっとも多く、
次いで４００万円超～５００万円以下が５２１万人（１７・７％）となっている。
女性はさらに低く、１００万円超～２００万円以下が４７３万人（２３・６％）
と最大で、次いで２００万円超～３００万円以下が４３５万人（２１・７％）
となっており、女性では４５％超が３００万円以下となっている。
こうしたなかで、低所得者も高所得者も関係なく課せられる消費税は
逆進性が高く、低所得者に より重い負担となる。
このたび食品は８％に据え置かれる見込みであるものの、
衣料品など生活必需品の多くは１０％になるため、
「さらに消費が落ち込む」と商業関係者らは危惧している。
政府が減税で販促を後押しするのは 自動車や住宅など大手企業であり、
町の小売店は 増税の影響をもろに受けることになる。
今回の１０％への引き上げにあたっては、軽減税率をとり入れる
ことになっている。
対象になるのは、酒類・外食をのぞく飲料・食品や
週二回以上発行される新聞だ。
「軽減税率」というものの、生きていくのに不可欠な食品だから
税率が下がるわけではなく、たんに現行の８％に据え置かれるだけだ。
これがまた物議をかもしており、とくに外食をめぐって、
テイクアウトの場合は８％、店内で飲食する場合は１０％、
コンビニで弁当や惣菜を買った場合、イートインコーナーで食べる場合は１０％、
持ち帰りとして販売されるときは８％など、
線引きをどこでするのかが、現実離れした案として 話題にされている。
☆大企業は 増税で利益
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/10/
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企業の内部留保
安倍政府は消費税を「社会保障の充実に使う」といっているが、
実際には 法人税の減税分を消費税で穴埋めしている に過ぎない。
財務省が発表している一般会計税収の推移を見ると、
消費税が導入された１９８９（平成元）年に１９兆円あった法人税は
２０１８年度（予算額）で１２・２兆円と約７兆円減となっており、
逆に消費税は導入時の３・３兆円から２０１８年度には１７・７兆円と、
１４・３兆円の増となっている。
２００８年度には法人税収と消費税収が逆転し、
今では国税収入の約４割が 消費税によるものとなっている。
法人実効税率は減額続きで、２０１１年には３９・５４％だったのが
２０１２年に３７％に減税。
さらに１４年＝３４・６２％、１５年＝３２・１１％、
１６年＝２９・９７％に引き下げ、
２０１８年度には２９・７４％まで引き下げている。
法人実効税率は ２％の引き下げで約１兆円規模の減税となる。
この間の１０％近い減税によって、大企業全体で
５兆円規模の減税措置を受けており、
その分が 消費増税によって賄われている。
大企業には 法人実効税率の引き下げに加えて、
「政策 減税」などの優遇もある。
政府が２０１６年に明らかにした２０１４年度の実態調査によると、
その合計額は約１兆２０００億円にのぼり、
トヨタ自動車は研究開発減税の１０８３億円、
研究費総額にかかる税額控除の７７７億円など、
年間約２３００億円もの 減税措置を受けていた。
さらにトヨタや日産など輸出主体の大企業は、製品を輸出するたびに
「輸出品は 消費税の回収ができない」という理由で
消費税分が還付される制度がある。
消費税が１％増えるたびに還付金が増える仕組みで、
この還付金は 国内の中小商店が収めた消費税納付額から支払われる。
還付額がもっとも多いトヨタ自動車は
消費税５％だった２０１０年度段階の還付金が約２２００億円で、
消費税が８％になった２０１５年度の還付金は３６３３億円
にふくれあがった。
これが１０％になれば４５００億円規模に増えることになる。
一般庶民や中小零細企業・商店は 消費税が増えると出費が増えるが、
大企業は 消費増税でばく大な利益を得る仕組みだ。
「社会保障を充実するためには 消費増税しかない」といい、
庶民の懐から有無をいわさず巻き上げる一方で、
大企業の優遇や ５０兆円を超える海外へのばらまき、
アメリカ製の高額兵器購入には
惜しげもなく税金を投入する安倍政府に 怒りが高まっている。
Edvard Munch、二枚目、
「aften på karl johan カール･ヨハン通りの 夕べ
Evening on Karl Johan, 1892」 です。
団結 々
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/417.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 18 日 kNSCqYLU
◎与党に脅威「オリーブの木」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
☆https://www.nikkansports.com/general/column/
jigokumimi/news/201810180000194.html
日刊スポーツ 2018年10月18日
★24日の臨時国会開会を目前に控え、野党の動きがあわただしい。
16日、立憲民主党など野党6党派の党首・代表は
一堂に集まり会食した。
7月に頸椎（けいつい）症性脊髄症の手術をした共産党委員長・志位和夫の
「快気祝い」などの名目で集まったが、志位はツイッターで
「野党5党・1会派の党首、幹事長・書記局長が懇談。
沖縄・玉城デニー知事の誕生、国民民主党玉木代表の就任のお祝い、
私の快気祝いを兼ねて（恐縮です）。
臨時国会で結束して奮闘すること、参院選で安倍政権を倒すために
力を尽くすことを確認しました」と記した。
★一方、17日、立憲民主党は無所属の参院議員・野田国義が
会派入りしたことにより、立憲と国民民主党がともに24議席となり
参院野党第1党は両党が並んだ。 政界関係者が言う。
「野党第1党を立憲に取られそうな国民幹部と
自由党代表・小沢一郎が同日極秘会談した。
国民・新緑風会と希望の会（自由・社民）の統一会派の話が
行われたのだ。
しかしこの会談は統一会派で国民は野党第1党を維持するだけでなく、
野党共闘ではじかれそうな立場だった国民が
小沢と組むことで 一気に舞台の中央に躍り出すメリットがある」。
★だが、国民の支持母体は連合右派。小沢嫌い、共産党嫌いがそろう中、
すんなりと統一会派となるだろうか。
「国民民主党代表・玉木雄一郎はそこまで舵（かじ）を切りきれない
かもしれない。だがこの話は 連合が仲介にいるのではないか。
この国会から安倍政権への攻勢、そして参院選と動きが速い。
小沢は少数党から一気に大きく駒を動かすこともできるようになる。
与党には当然脅威になる」（野党幹部）。
そうなれば自由党をハブの中心に 立憲、国民、共産、社民は
事実上のオリーブの木に集うことになる。さてどうなるか。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101701193&g=pol
時事通信 2018/10/17
◎自由・社民と 統一会派協議＝国民民主
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日の記者会見で、
自由党や社民党との統一会派結成について協議していることを
明らかにした。玉木氏は「協力できる野党ができるだけ大きな
まとまりとなって、国会対策、統一会派を組んでいくことが望ましい」
と述べた。
現在、自由党の衆院議員は小沢一郎代表のみで、
同氏はいずれの会派にも所属していない。
玉木氏によると、両氏は１６日に会談。具体的な結論は出なかったが、
今後も話し合いを続けることで一致したという。
自由党は、参院では社民党と統一会派「希望の会」を組んでいる。
玉木氏は１７日、社民党の又市征治党首とも会い、
国会での連携について意見を交わした。
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239592
日刊ゲンダイ 2018/10/17
◎“獄中手記”で暴露
籠池夫人が明かした 森友問題の核心部分
国民の８割超が いまだ納得していない森友学園問題。
籠池泰典前理事長の妻・諄子氏が１７日、
手記「許せないを許してみる 籠池のおかん『３００日』本音獄中記」
（双葉社）を刊行する。
大阪拘置所の独房から弁護士に送り続けた手紙の一部が基となっている
同書の帯には、「悔しいです。憎いです。でも、許します。」――。
諄子氏の複雑な心境を象徴しているが、内容の一部に、
森友問題の“核心”を突く 重大な記述が見つかった。
同書第７章〈昭恵さんからのＴＥＬ〉には、
森友問題が最初に報道された直後の 昨年２月下旬、
当時の 佐川宣寿財務省理財局長から
「１０日間ほど 身を隠してほしい」と連絡があったことを、
諄子氏が担当弁護士から聞いた と書かれている。
つまり、佐川氏から人づてに「身を隠せ」と指令を受けたわけだが、
夫妻が“雲隠れ”中の同２月２３日にはナント、
安倍首相事務所の 初村滝一郎秘書から
籠池前理事長に直接、電話が入った。
〈 至急、名誉校長から昭恵夫人の名を消してほしい。
ついてはこちらからすぐに それについてのファックスを学園に送るので、
ホームページから 昭恵夫人の名前と写真を外してください 〉と、
強い口調で言われたと記されている。
■秘書直電 前日に 菅長官が「官 邸説明会」を
昨年２月といえば、１７日に安倍首相が国会で
「私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も 辞める」と答弁。
この日が端緒となって 財務官僚の“忖度”が始まり、
公文書改ざんという重大問題につながったのでは、と
国会でも問題視されている。
安倍首相の秘書が 籠池前理事長に電話した日は、
それほどデリケートな時期だった ということだ。
つまり、安倍首相の答弁を聞いた佐川氏が「ヤバい」と直感し、
関係者を通じて 籠池前理事長の弁護士に“雲隠れ”を指示。
その後、安倍首相の秘書までが 昭恵夫人の学園への関与を
“削除”しようと試みたとしか読み取れない。
同書によると〈 初村さんは以前電話で話した時は
腰の低いイメージだったのに、上から一方的に指示を出すような、
高圧的な物言いだった 〉
というから、安倍事務所の 必死さがうかがえる。
しかも、秘書から電話があった前日の２２日には、
菅官房長官が官邸に佐川氏らを呼び出し、
国有地売却の経緯などについて 説明させていた。
このタイミングでなぜ、秘書が籠池前理事長に電話をかけたのか、
安倍事務所に問い合わせたが 締め切りまでに回答はなかった。
森友問題を国会で追及する 立憲民主党の川内博史衆院議員はこう言う。
「初村秘書から電話があった前日の『官邸 説明会』は、
安倍総理自身が調査を指示し、行われたことが明らかになっています。
ですから、総理自身が森友問題の早期幕引きのために動いた
と疑われても仕方がありません。
結果的には、この数日間の出来事が 財務省の“忖度”の始まりで、
公文書改ざんという民主主義を揺るがす事態に発展したのではないか。
今後、国会できちんと解明すべきです」
安倍首相は今度こそ、臨時国会で「丁寧な説明」をするべきだ。
Edvard Munch、三枚目、
「Puberty, 思春期 1914-1916」です。
李 垠（り ぎん 이은、1897年～1970年）：大韓帝国 最後の皇太子の孫、
下痢壺＝李 晋三、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html
東海アマブログ 2018-10-19
◎安倍晋三と 工藤会
工藤会といえば、警察庁指定暴力団のなかでも、
飛びきりダントツの 凶暴ナンバーワンとして知られ、
ちょうど 山口組田岡時代の柳川組 のような存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%A5%E8%97%A4%E6%9C%83
その工藤会と、安倍晋三が深い関係にある事実を、7月17日、
山本太郎が国会で取り上げたのだが、
ほぼすべての大手マスコミが完全に黙殺して、
意図的に追求を避けているのは、
まるで フクイチ事故の被曝被害と同じである。
概略をいえば、1999年、下関市長選に立候補した古賀敬章の選挙活動を、
安倍晋三が、工藤会関係者＝小山佐一に300万円を支払って妨害工作を指示した。
理由は、安倍の応援する江島潔が市長選に敗北すると、
古賀が安倍の政敵として力を伸ばすと考えられ、恐れたためといわれ、
この工作によって、古賀は敗北した。
当初、安倍は小山に500万円を成功報酬として渡すと約束しながら、
これを無視したため、小山が怒って
安倍晋三事務所に火炎瓶を投入したものである。
小山は、この事件によって懲役20年を課せられた。
https://galapgs.com/economics/politics/domestic/abe-kudoukai/
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/197.html
この事件は、1999年だから、今から20年も前のことだが、
メディアが一切取り上げず「臭い物にフタ」の隠蔽姿勢を見せ続けてきた
ことから、数名の組織されない山岡俊介氏らジャーナリストが、
この問題を追ってきた。
安倍晋三事務所に火炎瓶を投げ込んだ工藤会関係者とされる小山氏が、
今年、長い刑期を終えて出所し、たくさんの証拠を
山岡氏らのジャーナリストに提示することで、
事態の険悪な本質が 再び明らかにされることになった。
https://lite-ra.com/2018/07/post-4108_4.html
詳しくは、以下のインタビューを聞いていただきたい。
https://www.youtube.com/watch?v=bMPc1wke0o8
20年前のこととはいえ、現役首相が、公正に立候補した古賀敬章氏の
市長選立候補を、怪文書や根も葉もないヘイトデマを拡散することで、
妨害し、落選させたわけで、
約束した報酬も支払わず、その報復として、
安倍事務所に火焔瓶が投げ込まれたわけである。
投げ込んだ、小山佐一は、誰一人死なず、
大きな被害も出ていないにもかかわらず、
殺人犯なみの懲役20年が課せられた ことも奇っ怪である。
（本来ならば、火焔瓶事件なら 懲役7年がいいところだろう）
安倍が政治力で、小山の罪を重くした可能性も考えられる。
今の、強姦事件さえ、警察幹部を使ってもみ消す安倍官邸の姿勢
を考えれば、20年前でも同じことを、やっていた可能性が小さくない。
さて、小山佐一は、工藤会の高野という組長と昵懇で、
火焔瓶事件にも協力を求め、高野も同事件で服役している。
小山も工藤会の舎弟である可能性が強いのだが、だとすれば、
工藤会が、黙って 安倍の、その後の活動を容認しているのも、
実に不可解である。
当然、考えられるのは、安倍晋三が、その後、
工藤会の報復を抑えるために、なんらかの取引をしていることである。
何せ、昔の柳川組なみの、絵に描いたように凶暴な暴力組織であり、
裁判での証言者や、現職警察官や、その家族すら襲撃する
ような恐ろしい組織が、約束を破った安倍晋三を許す とは、
とうてい考えられない。
山口敬之による詩織さん強姦事件で、安倍晋三が取ったのは、
警察出身幹部＝中村格によって、
逮捕状を凍結させ、詩織さんが自ら性交に応じたとのデマを流す
ことであり、あらゆるメディアに、報道を凍結させることであった。
https://www.mag2.com/p/news/349613
だとすれば、警察の工藤会に対する捜査を凍結することで、
安倍に対する攻撃を行わないように取引したのではないか？
読者は、王将社長 暗殺事件を 覚えておられるだろうか？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8E%8B%E5%B0%86%E7%A4%BE%E
9%95%B7%E5%B0%84%E6%AE%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
毎朝、5時に出勤して、店の周囲を掃除するなど、
極めて人望の篤かった大東隆行社長が、
2013年12月に、店の前で射殺された。
事件は迷宮入りするかと思われたのだが、二年後に、
待ち伏せ場所の吸い殻から、工藤会のヒットマンのDNAが
検出されたと報道された。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47871
ところが、その後、捜査は完全に暗礁に乗り上げ、
工藤会が犯人であることが分かっているのに、
逮捕や捜査さえ凍結されているのである。
この事件などは、安倍官邸が、
取引をして 捜査を妨害している疑いが小さくない。
だから、現場の刑事が、表には出ないはずのDNA情報を
悔し紛れに リークしたのである。
安倍晋三が政権に就いたのが、第一次が2006年9月から1年間、
第二次が2012年から現在までで、極めて長いが、
この間、日本最悪の凶暴組織 といわれる工藤会は、
ほとんど弾圧らしい弾圧を受けていない。
しかし、福岡では、恐怖の悪名がとどろきわたっている。
いったい工藤会に何が起きているのか と考えれば、
安倍晋三に対する報復がないことと 無関係ではあるまい。
何度も繰り返しているように、安倍晋三という男は、
まともに日本語の読み書きもできない アホなのだが、
水面下で強力に守られていて、
主体性もなく、名誉欲しかない性質を利用されて、
CIAにとって、もっとも扱いやすい操り人形であり、
このため選挙結果を操作してまで、
安倍政権がCIAによって作り出されてきた。
このため、戦後首相のなかで、もっとも露骨な対米盲従のポチ
である姿勢を貫き、アメリカ、ひいてはユダヤ金融資本の利権に
奉仕し続け、庶民の生活を窮乏させている。
その正体は、冒頭の事件に示したように、
明らかな非合法活動の政治マフィア であり、
自分に都合の悪い勢力は、暴力団を使って
汚い手口で 潰し続けてきたのである。
↑
悍(オゾ)まし 悍まし
もう放置は ならんね、日本の亡国になる。