画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「木曾街道 追分宿 浅間山 眺望」です。
☆晴れ、明け方の冷え込み 一段と。
テンポの良い いい記事ですな、「苛政は虎よりも猛なり」、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 17 日 kNSCqYLU
◎社会保障カット ばかり
“ボッタクリ”消費増税に 庶民の反乱（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/2957.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/2956.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239676
日刊ゲンダイ 2018/10/17
安倍首相が１５日の臨時閣議で 来年１０月の消費税率１０％への
引き上げを正式表明したことを受け、
テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。
税率アップの方向性こそ ２０１２年の法改正で決まっているものの、
その制度設計や準備が メチャクチャなことが
改めてクローズアップされている からである。
誰もが首をかしげるのが 軽減税率（８％）の適用対象。
同じコンビニで買っても 持ち帰れば８％なのに、
イートインスペースで食べたら外食扱いで１０％になる。
小中学校などの給食は８％でも、大学などの学食は他の選択肢がある
として１０％だ。 その境界線はどうにも分かりにくいし、
店頭で大混乱するのは目に見えている。
増税による消費落ち込み対策として「２％分のポイント還元」が
検討されてもいるが、クレジットカードや キャッシュレス決済の買い物
が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを
購入しなければならない。
期間限定の“サービス”のために 余計な出費を強いられる店舗は
たまったもんじゃない。
ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、
逆進性のある悪魔的不公平な税だ。
そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。
安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、
一気に燃え広がっているのは 当然である。
■社会保障の充実は 反故
そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。
増税は、民主党・野田政権下の ２０１２年８月に、
民主・自民・公明の「３党合意」で決まったのだが、
正式には「社会保障・税 一体改革に関する３党合意」だった。
「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて
立ちいかなくなるとの強い危機感から、
社会保障制度の全般的改革を推進する ことを条件に、
その財源を確保するために 消費増税を国民にお願いする」
という建前だったはずだ。
増税分は 全額、社会保障の充実に充てられる としていた。
ところが、である。 同年１２月に安倍政権に交代すると、
社会保障の充実はすっかり反故にされた。
「自助・共助・公助の 適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの
社会保障制度改革が、１３年１２月の「プログラム法」の成立で、
「自助」が基本で 政府はそれを“支援”する役割だ
ということにスリ替わった。
そうなると、社会保障は充実どころか、逆に 削減ラッシュだ。
この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費負担を 原則２割に引き上げ、
特養ホームの入所資格を 原則要介護３以上 に限定。
年金カット法も成立させた。
直近では「人生１００年時代」などと言いながら、
年金支給年齢を ７５歳まで引き上げる議論まで始めている。
今度の消費税１０％への引き上げ表明にあたって、安倍は
「全世代型 社会保障制度」への転換を掲げた。
幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、
増税分の使い道を 社会保障と借金返済で「１対４」の比率
だったところを「１対１」にしたとアピールしている。
だが、「３党合意」に遡れば、
増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。
社会保障の充実なんて 嘘八百なのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで 詐術というか、
ただ 国民をだますためだけのもの だったのです。
消費増税が社会保障目的なんて嘘。 カネに色は付いていません。
政府は増税分を社会保障に充てると言っても、
既存の税収の 社会保障への使途を維持する とは言っていない。
だから現実に年金カットだ なんだと、
どんどん削減されてきた じゃないですか。
『１対４』とか『１対１』というのも レトリックに過ぎず、
国民をだましているのです」
☆「全世代型 社会保障」も 毎度の“印象操作”
確かに増税の一方で 社会保障費の削減は半端ない。
つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック（後発医薬品）」しか
使えなくなったのをご存じか。
生活保護法の改正で ジェネリック使用が原則化され、
今月１日、施行されたのだ。
理由はもちろん薬価が安いから。
ジェネリックは 特許切れの先発医薬品と 同じ有効成分で作られた後発品で、
薬価は先発品の３～７割に抑えられている。
ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、
「同一品 ではない」とみる医師も少なくない。
不安だから先発品を使いたい という患者もいるだろうに、
社会保障費を減らすためには 有無を言わせぬ措置なのである。
生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、
最近はまず、「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。
医療費削減のため、厚労省が 薬局にそう説明するよう指導しているからだ。
結局、政府は 社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。
国民の健康や生活など後回し。
「全世代型社会保障」と、毎度のごとく スローガンが躍るだけで、
その内実は お寒い限りなのである。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「国民は『消費増税は 社会保障のためだから仕方ない』と
思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。
消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、
富裕層に逆分配されているのが現実。
『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で
高齢者向け福祉は削減されるわけで、
世代間対立を利用した パイの奪い合いです。
むしろ『全世代型 社会不安』ですよ」
■もう国民は信用しない
やらずブッタクリ――。
安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。
朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。
政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、
安倍の掲げる「全世代型社会保障」について
「期待できない」が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまったのだ。
嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権 の５年１０カ月で、
トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、
アベノミクスの正体がすっかり割れた。
来年の消費増税時はまさに 景気後退局面に入ると予測されているのに、
小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、
日本経済は 奈落の底に落ちて行く恐れが高い。
増税だけして、社会保障は削減の一途。
所得は増えず、生活は苦しくなる一方。
これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。
大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「消費税で社会保障を充実させると、
安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、
さすがにもう通用しなくなってきた。
モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、
もはや国民の信用を失っていることもある。
増税は来年１０月です。 近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。
来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。
安倍首相が やけっぱちになって 衆参ダブル選挙なんて打ったら、
裏目に出て、自民党はガタガタになる かもしれませんよ」
安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、
社会保障の充実などあり得ない。
税収は、富裕層、そして 兵器爆買い などで
トランプ米国に 移転されるだけだ。
一度火が付いた庶民の反乱は 簡単には鎮まらない。
安倍は 覚悟した方がいい。
英泉、二枚目、
「浮気四十八癖二篇 きり火できよめる かみしんじんは 藝者のくせ」です。
小泉親子は毒饅頭だが、とりあへず利用するか、まず自公を潰せばいい、
◆https://wjn.jp/article/detail/5907040/
週刊実話 2018年10月16日
◎小沢一郎が再び 政権奪還へ動く
「怒り 心頭」小泉親子との 共闘
自由党の小沢一郎代表が沖縄県知事選での
支援候補・玉城デニー氏の圧勝を受け「2019年は 政権奪還年」を宣言、
急ピッチで動き出した――。
小沢氏が政権奪還を確信する最大の拠り所を
小沢シンパがこう断言する。
「沖縄で 野党が足並みを揃え 知事選に勝ったのが大きい。
だが、もう一つ安倍政権の大打撃は
小泉元首相父子(純一郎、進次郎)が 安倍打倒に動き出す気配が濃厚なこと。
もはや安倍政権が 東京オリンピックの担当政権になるのは 無理」
ここまで自信を深めている小沢氏や周辺には、
政権奪還までの道筋として 何が見えているのか。
沖縄知事選前、ある政治部記者がこう指摘していた。
「小沢氏の青写真は 玉城氏が勝ち、安倍首相の総裁3選が決まっている
こと が最高のシナリオ。
安倍首相で参院選は勝てるのかという空気が強くなるため。
その時、剛腕小沢が息を吹き返し 復活する目が出てくる」
今や、その指摘が現実となりつつある。
安倍首相は先の総裁選で3選を果たした。しかし、
圧勝だったはずの 総裁選での地方票は、
安倍陣営が徹底して票獲得に檄を飛ばしたものの、
対抗馬の石破茂元幹事長が45％も確保した。 自民党関係者が懸念する。
「国政選挙に近いのは 総裁選の地方票です。
開票前の地方票は 安倍7割という強気な声もあったほど。
しかし、蓋を開けてみれば大接戦。
加えて、党の総力を挙げて戦った沖縄県知事選では
8万票の差を付けられ敗北。
いみじくも、日本中に安倍政権への不満がマグマのように溜まっている
ことが証明されたわけです。
安倍政権には 敗走4点セットが揃いつつある」
その4点セットとは、
①森友・加計学園疑惑に対する 国民の不信感
②アベノミクスが 地方に恩恵を与えていない不満、
ここに安倍政権がゴリ押ししている
③憲法改正、
そして 国政選挙を睨み 2度延期した
④消費税10％アップ が加わる。
これら4つの問題が一気に爆発すれば、
沖縄県知事選で巻き起こった「風」が 全国規模となり、
参院選勝利へと導く ―― と小沢氏は見ているのだ。
さらに、同氏を強気にさせているのが
自民党人気の源泉である 小泉父子の反乱機運。
「原発をめぐり 反目していた安倍首相と小泉元首相は、
今夏に安倍首相の別荘地でゴルフ会談した。
息子の進次郎氏が 総裁選で反旗を翻すと
地方票が石破氏に大量に流れる危険があった。
それを阻止するための密談と噂された。
安倍首相は進次郎氏の 閣僚級ポストへの起用を密約したから、
進次郎氏は総裁選で協力、進次郎氏は地方投票が終わるまで沈黙し、
支持候補の明言を避けた。
それで安倍首相の 地方票55％確保につながったのです」(政界事情通)
★野党統一候補擁立 プラスα
安倍首相には、密約の裏切り情報が飛び交う。
「組閣で進次郎氏の入閣はおろか、
官房副長官、副大臣、政務官、党筆頭副幹事長続投もなし。
対外的には 進次郎氏が党厚生労働部会長を望んだため固辞した
といわれているが、それはフェイクニュースと指摘されている。
安倍首相は返す刀で 元東京地検特捜部のヤメ検、
山下貴司・法務政務官を 法務大臣に大抜擢した。
山下氏は進次郎グループの幹部であると同時に
石破派きっての将来のホープ。
ここに安倍首相は手を突っ込み 一本釣りに成功した。
進次郎グループと石破派 両方の壊滅策を謀ったと、もっぱらですよ」(同)
当然、怒り心頭になるのは小泉元首相だろう。
「小泉元首相は周辺に『進次郎が 最終的に石破支持を打ち出したことに
安倍は裏切りと言っているが、党員投票終了まで沈黙を守って助けている。
それでも裏切った。許せない。安倍政権を ぶっ潰す』
と息巻いている」(石破派関係者)
進次郎氏も同様だ。
周辺に「こうなったら自民党内で 若手や石破氏らと手を組み、
本当に風通しのいい、世界に類のない自民党にする。
内側から変える」 と漏らしているという。
「来年の参院選の勝敗を左右するのは 全国で32ある1人区。
ここに野党統一候補を立てたとして、
2017年総選挙の野党得票数を当てはめると、
17選挙区で勝てると分析する人もいる。
'14年、'17年総選挙での比例代表の自公得票率は47％と46％、
オール野党は53％、54％で与党を上回っている。
でも、野党が足並みを揃えなかった2回の総選挙で
自公は3分の2議席を取り圧勝した」(野党関係者)
小沢氏側近は言う。
「小沢氏は 野党統一候補擁立だけでは、自公に勝てないと読む。
小沢氏は党事情、安全保障問題など 各政党間の主張を棚上げし、
沖縄のような 米軍基地辺野古移設反対と
分かりやすい大共通テーマが必要と考える。
例えば、改憲反対、
日本の農業壊滅を狙うTAG(日米物品貿易協定)反対、
反原発など シンプルで国民にドーンと響くテーマに絞る。
そして、選挙のためだけの 届け出政党を作るのです」
小沢氏も小泉元首相との共闘を強める意を 強くしているという。
「反原発の小泉元首相は 安倍打倒に舵を切った。
進次郎氏もしかりで 党内で反安倍で動く。
公認で揺さぶられたら、そんな自民党を飛び出す覚悟もある
とほのめかす。 引退した貴乃花親方の心境と一緒ですよ。
安倍首相は3月までに 改憲の国会発議を進める意向だが、
改憲に慎重な公明、創価学会がどう出るか。
いずれにしても、小沢氏の最終戦争 になる」(同)
壊し屋の“小沢・小泉”の 本領発揮だ。
英泉、三枚目、
「新吉原年中行事 十一月 初雪 酉の日 海老屋内 相染」です。
バブル破裂か、いつか来た道だな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596
日刊ゲンダイ 2018/10/1
◎金子勝の「天下の 逆襲」
金融危機再来で アベノミクス「見せかけ景気」は 剥げ落ちる
１０月１１日の世界同時株安で 市場に衝撃が走った。
株価暴落は 今年２月に続いて２度目のことだ。
８月１０日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに
新興国の通貨暴落が起きた。
市場のボラティリティー（株価変動率）が 次第に高まってきている。
その背後にいるのが、ＣＴＡと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。
情報工学とＡＩを応用し、株式、債券、商品、為替などの
先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用して
ミリ秒単位で売買注文を出す
ハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速・高頻度 取引）
という手法で損失を回避する。
ＣＴＡは 経済実態とも株価水準とも 連動しない。
相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、
下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。
こうしたファンドが 日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、
とりわけ歪んだ日本市場を 格好の餌食にしている。
日銀によるＥＴＦ投資は ２１兆円を超え、ＥＴＦ市場の４分の３を占める。
ＧＰＩＦや共済年金などは ２０１７年度末時点で 日本株５４兆円、
外債７４兆円以上を保有する。
日銀マネーや 年金基金が 円安株高を誘導する日本市場は、
外資系ファンドにとって動きを読みやすく 好都合だ。
相場が下がれば 日銀が買い支えるので 売り抜けられるし、
空売りを仕掛けて 大儲けもできる。
日本市場は 外国人投資家の食い物にされている と言っていい。
問題は、ひとたび金融危機が起きれば、
国債も株も大量に買い込んでいる日銀には 打つ手がないことだ。
日銀の資産が巨大な損失に化ければ、最終的には 政府が買い取り機関を
設けなければいけなくなるかもしれない。
年金の損失も含め、結局は 国民にツケが回される。
トランプ減税で 財政が悪化する米国では
ＦＲＢは 利上げに動くしかない。
金利上昇は バブルを崩壊させる。
米中貿易戦争による 世界経済の減速懸念が 拡大している。
欧州は 英国のＥＵ離脱や イタリアの財政危機などの 火種を抱える。
こうしたリスクが発現した場合、円安株高依存の日本経済 はもろい。
その時、アベノミクスによる「見せかけの景気」が
一気に 剥げ落ちるのだ。
↑
昨日も書きました imgur（イメージャー というらしいｗ）、
COMMUNITY RULES というのがあり、そのTOPは、
*No nudity or sexually explicit content. ということでしたｗ
手前の投稿は微妙で まだ消されておらぬので いいみたいですけど？
ユダ米の 巨大「画像掲示板」のようで 携帯からの投稿が多いようです。
朝飯前に UPしたら、
☆Memorial Second Lieutenant Onoda & Friends in Lubang island Fhilippines
みるみるまに ２４３(PV) ですよｗ
暫く ポツポツ投稿してみる つもりですが、
ユダ米のことですから 何があるやら？ いきなり削除されたりして。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「木曾街道 追分宿 浅間山 眺望」です。
☆晴れ、明け方の冷え込み 一段と。
テンポの良い いい記事ですな、「苛政は虎よりも猛なり」、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 17 日 kNSCqYLU
◎社会保障カット ばかり
“ボッタクリ”消費増税に 庶民の反乱（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/2957.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/2956.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239676
日刊ゲンダイ 2018/10/17
安倍首相が１５日の臨時閣議で 来年１０月の消費税率１０％への
引き上げを正式表明したことを受け、
テレビニュースやワイドショーがこぞってこの話題で喧々囂々だ。
税率アップの方向性こそ ２０１２年の法改正で決まっているものの、
その制度設計や準備が メチャクチャなことが
改めてクローズアップされている からである。
誰もが首をかしげるのが 軽減税率（８％）の適用対象。
同じコンビニで買っても 持ち帰れば８％なのに、
イートインスペースで食べたら外食扱いで１０％になる。
小中学校などの給食は８％でも、大学などの学食は他の選択肢がある
として１０％だ。 その境界線はどうにも分かりにくいし、
店頭で大混乱するのは目に見えている。
増税による消費落ち込み対策として「２％分のポイント還元」が
検討されてもいるが、クレジットカードや キャッシュレス決済の買い物
が対象で、小売店はそのために専用の読み取り機などを
購入しなければならない。
期間限定の“サービス”のために 余計な出費を強いられる店舗は
たまったもんじゃない。
ただでさえ低所得者ほど負担が重くなる消費税は、
逆進性のある悪魔的不公平な税だ。
そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。
安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、
一気に燃え広がっているのは 当然である。
■社会保障の充実は 反故
そもそも消費税率は何のために引き上げられるのか。
増税は、民主党・野田政権下の ２０１２年８月に、
民主・自民・公明の「３党合意」で決まったのだが、
正式には「社会保障・税 一体改革に関する３党合意」だった。
「このままでは早晩、社会保障の財源に大きな穴があいて
立ちいかなくなるとの強い危機感から、
社会保障制度の全般的改革を推進する ことを条件に、
その財源を確保するために 消費増税を国民にお願いする」
という建前だったはずだ。
増税分は 全額、社会保障の充実に充てられる としていた。
ところが、である。 同年１２月に安倍政権に交代すると、
社会保障の充実はすっかり反故にされた。
「自助・共助・公助の 適切な組み合わせ」がうたわれていたはずの
社会保障制度改革が、１３年１２月の「プログラム法」の成立で、
「自助」が基本で 政府はそれを“支援”する役割だ
ということにスリ替わった。
そうなると、社会保障は充実どころか、逆に 削減ラッシュだ。
この間、安倍政権は７０～７４歳の医療費負担を 原則２割に引き上げ、
特養ホームの入所資格を 原則要介護３以上 に限定。
年金カット法も成立させた。
直近では「人生１００年時代」などと言いながら、
年金支給年齢を ７５歳まで引き上げる議論まで始めている。
今度の消費税１０％への引き上げ表明にあたって、安倍は
「全世代型 社会保障制度」への転換を掲げた。
幼児教育の無償化など少子化対策も充実させるということで、
増税分の使い道を 社会保障と借金返済で「１対４」の比率
だったところを「１対１」にしたとアピールしている。
だが、「３党合意」に遡れば、
増税分は全額社会保障に使うはずだったのだから、何をかいわんやだ。
社会保障の充実なんて 嘘八百なのである。
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「消費増税をめぐる一連の流れは、最初から最後まで 詐術というか、
ただ 国民をだますためだけのもの だったのです。
消費増税が社会保障目的なんて嘘。 カネに色は付いていません。
政府は増税分を社会保障に充てると言っても、
既存の税収の 社会保障への使途を維持する とは言っていない。
だから現実に年金カットだ なんだと、
どんどん削減されてきた じゃないですか。
『１対４』とか『１対１』というのも レトリックに過ぎず、
国民をだましているのです」
☆「全世代型 社会保障」も 毎度の“印象操作”
確かに増税の一方で 社会保障費の削減は半端ない。
つい最近も、生活保護受給者が「ジェネリック（後発医薬品）」しか
使えなくなったのをご存じか。
生活保護法の改正で ジェネリック使用が原則化され、
今月１日、施行されたのだ。
理由はもちろん薬価が安いから。
ジェネリックは 特許切れの先発医薬品と 同じ有効成分で作られた後発品で、
薬価は先発品の３～７割に抑えられている。
ただ、同じ有効成分をうたっているとはいえ、
「同一品 ではない」とみる医師も少なくない。
不安だから先発品を使いたい という患者もいるだろうに、
社会保障費を減らすためには 有無を言わせぬ措置なのである。
生活保護受給者でなくとも、薬局で処方箋を出した際、
最近はまず、「ジェネリックでもいいですか？」と聞かれる。
医療費削減のため、厚労省が 薬局にそう説明するよう指導しているからだ。
結局、政府は 社会保障を減らすことしか眼中にないのだ。
国民の健康や生活など後回し。
「全世代型社会保障」と、毎度のごとく スローガンが躍るだけで、
その内実は お寒い限りなのである。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「国民は『消費増税は 社会保障のためだから仕方ない』と
思わされてきましたが、これは安倍政権お得意の“印象操作”です。
消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、
富裕層に逆分配されているのが現実。
『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で
高齢者向け福祉は削減されるわけで、
世代間対立を利用した パイの奪い合いです。
むしろ『全世代型 社会不安』ですよ」
■もう国民は信用しない
やらずブッタクリ――。
安倍政権の悪辣なペテンに、もう国民は感づいてきている。
朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。
政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、
安倍の掲げる「全世代型社会保障」について
「期待できない」が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまったのだ。
嘘と欺瞞で塗り固められた安倍政権 の５年１０カ月で、
トリクルダウンは起きず、賃金が上がらず、
アベノミクスの正体がすっかり割れた。
来年の消費増税時はまさに 景気後退局面に入ると予測されているのに、
小手先の景気対策で乗り切れるわけなどなく、
日本経済は 奈落の底に落ちて行く恐れが高い。
増税だけして、社会保障は削減の一途。
所得は増えず、生活は苦しくなる一方。
これでは国民の怒りが爆発してもおかしくない。
大政局に発展する予兆もあると、政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「消費税で社会保障を充実させると、
安倍政権はその場しのぎの説明でしのいできましたが、
さすがにもう通用しなくなってきた。
モリカケ問題もあり、安倍首相という人物が、
もはや国民の信用を失っていることもある。
増税は来年１０月です。 近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。
来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。
安倍首相が やけっぱちになって 衆参ダブル選挙なんて打ったら、
裏目に出て、自民党はガタガタになる かもしれませんよ」
安倍政権のままなら、庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、
社会保障の充実などあり得ない。
税収は、富裕層、そして 兵器爆買い などで
トランプ米国に 移転されるだけだ。
一度火が付いた庶民の反乱は 簡単には鎮まらない。
安倍は 覚悟した方がいい。
英泉、二枚目、
「浮気四十八癖二篇 きり火できよめる かみしんじんは 藝者のくせ」です。
小泉親子は毒饅頭だが、とりあへず利用するか、まず自公を潰せばいい、
◆https://wjn.jp/article/detail/5907040/
週刊実話 2018年10月16日
◎小沢一郎が再び 政権奪還へ動く
「怒り 心頭」小泉親子との 共闘
自由党の小沢一郎代表が沖縄県知事選での
支援候補・玉城デニー氏の圧勝を受け「2019年は 政権奪還年」を宣言、
急ピッチで動き出した――。
小沢氏が政権奪還を確信する最大の拠り所を
小沢シンパがこう断言する。
「沖縄で 野党が足並みを揃え 知事選に勝ったのが大きい。
だが、もう一つ安倍政権の大打撃は
小泉元首相父子(純一郎、進次郎)が 安倍打倒に動き出す気配が濃厚なこと。
もはや安倍政権が 東京オリンピックの担当政権になるのは 無理」
ここまで自信を深めている小沢氏や周辺には、
政権奪還までの道筋として 何が見えているのか。
沖縄知事選前、ある政治部記者がこう指摘していた。
「小沢氏の青写真は 玉城氏が勝ち、安倍首相の総裁3選が決まっている
こと が最高のシナリオ。
安倍首相で参院選は勝てるのかという空気が強くなるため。
その時、剛腕小沢が息を吹き返し 復活する目が出てくる」
今や、その指摘が現実となりつつある。
安倍首相は先の総裁選で3選を果たした。しかし、
圧勝だったはずの 総裁選での地方票は、
安倍陣営が徹底して票獲得に檄を飛ばしたものの、
対抗馬の石破茂元幹事長が45％も確保した。 自民党関係者が懸念する。
「国政選挙に近いのは 総裁選の地方票です。
開票前の地方票は 安倍7割という強気な声もあったほど。
しかし、蓋を開けてみれば大接戦。
加えて、党の総力を挙げて戦った沖縄県知事選では
8万票の差を付けられ敗北。
いみじくも、日本中に安倍政権への不満がマグマのように溜まっている
ことが証明されたわけです。
安倍政権には 敗走4点セットが揃いつつある」
その4点セットとは、
①森友・加計学園疑惑に対する 国民の不信感
②アベノミクスが 地方に恩恵を与えていない不満、
ここに安倍政権がゴリ押ししている
③憲法改正、
そして 国政選挙を睨み 2度延期した
④消費税10％アップ が加わる。
これら4つの問題が一気に爆発すれば、
沖縄県知事選で巻き起こった「風」が 全国規模となり、
参院選勝利へと導く ―― と小沢氏は見ているのだ。
さらに、同氏を強気にさせているのが
自民党人気の源泉である 小泉父子の反乱機運。
「原発をめぐり 反目していた安倍首相と小泉元首相は、
今夏に安倍首相の別荘地でゴルフ会談した。
息子の進次郎氏が 総裁選で反旗を翻すと
地方票が石破氏に大量に流れる危険があった。
それを阻止するための密談と噂された。
安倍首相は進次郎氏の 閣僚級ポストへの起用を密約したから、
進次郎氏は総裁選で協力、進次郎氏は地方投票が終わるまで沈黙し、
支持候補の明言を避けた。
それで安倍首相の 地方票55％確保につながったのです」(政界事情通)
★野党統一候補擁立 プラスα
安倍首相には、密約の裏切り情報が飛び交う。
「組閣で進次郎氏の入閣はおろか、
官房副長官、副大臣、政務官、党筆頭副幹事長続投もなし。
対外的には 進次郎氏が党厚生労働部会長を望んだため固辞した
といわれているが、それはフェイクニュースと指摘されている。
安倍首相は返す刀で 元東京地検特捜部のヤメ検、
山下貴司・法務政務官を 法務大臣に大抜擢した。
山下氏は進次郎グループの幹部であると同時に
石破派きっての将来のホープ。
ここに安倍首相は手を突っ込み 一本釣りに成功した。
進次郎グループと石破派 両方の壊滅策を謀ったと、もっぱらですよ」(同)
当然、怒り心頭になるのは小泉元首相だろう。
「小泉元首相は周辺に『進次郎が 最終的に石破支持を打ち出したことに
安倍は裏切りと言っているが、党員投票終了まで沈黙を守って助けている。
それでも裏切った。許せない。安倍政権を ぶっ潰す』
と息巻いている」(石破派関係者)
進次郎氏も同様だ。
周辺に「こうなったら自民党内で 若手や石破氏らと手を組み、
本当に風通しのいい、世界に類のない自民党にする。
内側から変える」 と漏らしているという。
「来年の参院選の勝敗を左右するのは 全国で32ある1人区。
ここに野党統一候補を立てたとして、
2017年総選挙の野党得票数を当てはめると、
17選挙区で勝てると分析する人もいる。
'14年、'17年総選挙での比例代表の自公得票率は47％と46％、
オール野党は53％、54％で与党を上回っている。
でも、野党が足並みを揃えなかった2回の総選挙で
自公は3分の2議席を取り圧勝した」(野党関係者)
小沢氏側近は言う。
「小沢氏は 野党統一候補擁立だけでは、自公に勝てないと読む。
小沢氏は党事情、安全保障問題など 各政党間の主張を棚上げし、
沖縄のような 米軍基地辺野古移設反対と
分かりやすい大共通テーマが必要と考える。
例えば、改憲反対、
日本の農業壊滅を狙うTAG(日米物品貿易協定)反対、
反原発など シンプルで国民にドーンと響くテーマに絞る。
そして、選挙のためだけの 届け出政党を作るのです」
小沢氏も小泉元首相との共闘を強める意を 強くしているという。
「反原発の小泉元首相は 安倍打倒に舵を切った。
進次郎氏もしかりで 党内で反安倍で動く。
公認で揺さぶられたら、そんな自民党を飛び出す覚悟もある
とほのめかす。 引退した貴乃花親方の心境と一緒ですよ。
安倍首相は3月までに 改憲の国会発議を進める意向だが、
改憲に慎重な公明、創価学会がどう出るか。
いずれにしても、小沢氏の最終戦争 になる」(同)
壊し屋の“小沢・小泉”の 本領発揮だ。
英泉、三枚目、
「新吉原年中行事 十一月 初雪 酉の日 海老屋内 相染」です。
バブル破裂か、いつか来た道だな、
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239596
日刊ゲンダイ 2018/10/1
◎金子勝の「天下の 逆襲」
金融危機再来で アベノミクス「見せかけ景気」は 剥げ落ちる
１０月１１日の世界同時株安で 市場に衝撃が走った。
株価暴落は 今年２月に続いて２度目のことだ。
８月１０日には、米国の対トルコ経済制裁をきっかけに
新興国の通貨暴落が起きた。
市場のボラティリティー（株価変動率）が 次第に高まってきている。
その背後にいるのが、ＣＴＡと呼ばれる先物取引専門の投資ファンドだ。
情報工学とＡＩを応用し、株式、債券、商品、為替などの
先物に関する膨大なデータを収集し、スパコンを利用して
ミリ秒単位で売買注文を出す
ハイ・フリークエンシー・トレーディング（超高速・高頻度 取引）
という手法で損失を回避する。
ＣＴＡは 経済実態とも株価水準とも 連動しない。
相場のトレンドだけで動き、上げる時は猛烈に買い上げ、
下げる時は真っ先に売り抜くため、オーバーシュートを引き起こしやすい。
こうしたファンドが 日米の金融市場で圧倒的な力を持ち、
とりわけ歪んだ日本市場を 格好の餌食にしている。
日銀によるＥＴＦ投資は ２１兆円を超え、ＥＴＦ市場の４分の３を占める。
ＧＰＩＦや共済年金などは ２０１７年度末時点で 日本株５４兆円、
外債７４兆円以上を保有する。
日銀マネーや 年金基金が 円安株高を誘導する日本市場は、
外資系ファンドにとって動きを読みやすく 好都合だ。
相場が下がれば 日銀が買い支えるので 売り抜けられるし、
空売りを仕掛けて 大儲けもできる。
日本市場は 外国人投資家の食い物にされている と言っていい。
問題は、ひとたび金融危機が起きれば、
国債も株も大量に買い込んでいる日銀には 打つ手がないことだ。
日銀の資産が巨大な損失に化ければ、最終的には 政府が買い取り機関を
設けなければいけなくなるかもしれない。
年金の損失も含め、結局は 国民にツケが回される。
トランプ減税で 財政が悪化する米国では
ＦＲＢは 利上げに動くしかない。
金利上昇は バブルを崩壊させる。
米中貿易戦争による 世界経済の減速懸念が 拡大している。
欧州は 英国のＥＵ離脱や イタリアの財政危機などの 火種を抱える。
こうしたリスクが発現した場合、円安株高依存の日本経済 はもろい。
その時、アベノミクスによる「見せかけの景気」が
一気に 剥げ落ちるのだ。
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昨日も書きました imgur（イメージャー というらしいｗ）、
COMMUNITY RULES というのがあり、そのTOPは、
*No nudity or sexually explicit content. ということでしたｗ
手前の投稿は微妙で まだ消されておらぬので いいみたいですけど？
ユダ米の 巨大「画像掲示板」のようで 携帯からの投稿が多いようです。
朝飯前に UPしたら、
☆Memorial Second Lieutenant Onoda & Friends in Lubang island Fhilippines
みるみるまに ２４３(PV) ですよｗ
暫く ポツポツ投稿してみる つもりですが、
ユダ米のことですから 何があるやら？ いきなり削除されたりして。