画は 歌川 國貞 (三代豊國)
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「若紫年中行事之内 菊月」です。
☆雨。
ゴロツキ戦争屋、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/9485
長周新聞 2018年10月5日
◎首都圏を 自由に飛べない国
東京五輪に向けて外国人観光客４０００万人を受け入れる策として、
羽田空港の国際便の発着便を増やし、新宿や渋谷といった東京都心の上空を
通過する新たな飛行ルートを設けようと日本政府が実現に向けて動いていた。
ところがこの飛行ルートが首都圏上空に設定されている在日米軍横田基地
を中心とした航空管制空域・横田ラプコンに接触することから、
アメリカ側が「上空通過も日本側が航空管制をおこなうことも認められない」
と拒絶していることが明るみに出ている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
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西日本から飛行機で東京に出かけると、着陸に向けて高度を下げ始めた機体は
伊豆半島を越えて、相模灘を行き交う船舶が目視できるほどの高さを
飛行して進んでいく。 しかし、そこから首都圏上空に進入していくのではなく、
一旦千葉県の房総半島側に抜けて
眼下にゴルフ場だらけの景色を眺めながらグルッと左旋回し、
羽田空港目指して引き返していくのが常だ。
わざわざ 大回りするのは 横田ラプコンがあるためだ。
この高度７０００㍍に及ぶ米軍占有空域は一都八県にまたがった広大なもので、
厚木や座間、横田基地所属の米軍機が飛び交うために、
日本の航空機を排除して設定している。
おかげで羽田空港に着陸する航空機は大回りを余儀なくされ、
離陸する機体も一気に高度５０００㍍以上に上昇するか、
太平洋側に逸れて飛行しなければならない。
横田ラプコンを避けて飛ばなければならないからだ。
首都圏上空を他国の軍隊に握られ、自由に利用できない国など
日本をおいてほかにはない。
沖縄で嘉手納ラプコンが機能しているのと同じく、
東京の空もまた 占領軍が引き続き支配している のである。
東京都内には７つの米軍基地があり、その総面積は東京ドーム３４０個分
にも及ぶという。
首都圏は 沖縄につぐ米軍施設の密集地帯でもある。
トランプや米政府高官、ＣＩＡや軍人・軍属が
成田空港ではなく 横田基地に我が物顔で乗り付け、
そこから六本木ヘリポートに移動したり 勝手に出入りするのも、
日米地位協定で その出入国手続きを必要としないと定めているからだ。
犯罪米兵が 日本の法律で裁かれることなく
本国へ送還されるのも そのためだ。
沖縄県知事選に際して、「沖縄県民、頑張れ！」の連帯の声は
本土側でも熱いものがあった。
その思いに対して、沖縄の人人は島ぐるみの力で勝ちとった選挙結果を持って
「本土も 頑張れ！」 「否、本土が 頑張れ！」と
返しているように思えてならない。
対米従属の鎖に縛られ、横田ラプコンに限らず
日本列島が丸ごと不沈空母として占領されている現実 から目をそらして、
基地問題を 沖縄問題に切り縮めたり、
本土は独立しているかのように思い込むのは 錯覚である。
武蔵坊五郎
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 04 日 kNSCqYLU
◎でたか、第４次アーミテージ・ナイレポート。
これで、安倍政権の動きが 全て読める。
しかし、もし、政権が従わなければ、どうなる
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/2091.jpg
☆https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18f87b04b4f6777acea219e0ebab9f88
のんきに介護 2018年10月04日
リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ
元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、
日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた
「２１世紀における 日米同盟の刷新」を発表した。
中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の
基地の共同使用など同盟の深化を提案し、
日本に 国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の 防衛費の支出を求めた。
提言ではまず、トランプ米大統領が「米国 第一主義」を唱え、
米軍の前方展開に疑念を示していることで
「同盟に対して 深刻な危機が生まれている」と指摘。
また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が
高まっている」と警告した。
そのうえで、両国がアジア、世界で 強いリーダーシップを発揮する
必要性を訴えた。
具体的な同盟深化の政策としては、
日米は 在日米軍と自衛隊によって
別々の基地を共同使用する ことを提案した。
また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における
共同統合任務部隊の創設を求め、
「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。
さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」
についても、自衛隊が 単独で対処するのではなく、
米軍の関与を検討すべきだ と求めた。
提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、
日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。
トランプ氏が 在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、
「軍事演習、米軍のプレゼンスを
北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。
アーミテージ、ナイ両氏は２０００年、０７年、１２年にも
日米同盟に関する提言書を発表。
集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を
後押しする役割を担った。
日米同盟に関する提言（要旨）
安全保障
・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、
日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。
・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用
に向けて動くべきだ。
最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から
部隊運用をするべきだ。
・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。
台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。
・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。
現在の統合幕僚監部では 組織への負担が極めて重すぎる。
・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、
既成事実を積み重ねる戦略を持つ。
日米は意思決定を早めるため、
共同の緊急対応計画を策定する必要がある。
日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に
米軍を関与させることを検討するべきだ。
技術開発
・新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発のように、
日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。
・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）など
高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。
地域諸国との連携
・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、
日米韓は３カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。
北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを
非核化の交渉材料とするべきではない。
・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に
大きな影響力をもつ。
日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、
地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。
・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な２国間の貿易赤字に
焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービス
のあり方など長期的な議論をするべきだ。
経済協力
・日本は「包括的および先進的な 環太平洋経済連携協定」
（ＣＰＴＰＰ）を支持し続けるべきだ。
最終的な目標は米国の参加にある。
・日米は政府高官と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）による
「官民 対話」を設置するべきだ。
コメント
*2. 2018年10月05日 EpHYFf9MaTk
アホらし
こういうのはたいてい日本側が「外圧」として言わせたもの
アーミテージに 米国内の影響力なんて ないよ
ジャパンハンドラーとか言うのは
逆に権威あるかのように 官邸に加担することになる
*4. 2018年10月05日 0Tp0IihGPIW0[
２氏に賛意。
日米で弁護士をしている猿田氏の著書によれば
日本は「自発的 対米従属」であるという。
つまり米の、知日派と呼ばれるアーミテージ氏らを用いて
日本側が拡声器効果をあえて作っている という意味だ。
知日派がレポートを出せば、それを米国中枢の声として
日本側がマスコミを通じて拡声器状態にして拡散するという訳だ。
それにより、日本が米国中枢に対処を迫られているという理由で
膨大な兵器の購入や軍事基地建設に取り掛かれるのであり、
そこには当然バックマージンもあり、
日本側の関係者の懐も相当に潤う 仕組みではないか。
今最大に儲けることが出来るのは大型兵器の売買であるが、
一基数百億円単位で何基もの購入契約で
年間兆円単位の予算を動かすには、
さすがに軍事的脅威を喧伝せねば
日本国民納税者の納得は得られまい。
日本側が外遊で渡米し交流するのは、専らアーミテージら
米軍産複合体ロビーやシンクタンクのメンバーであろう、
日本側がまともな議会人と付き合わずに
彼らを米の中枢と見做している限り、
いつの間にかのっぴきならない軍事立国へと嵌って行くのであり、
今は9条で抑えていても、改憲後に何らかの間違いで
火蓋が切られれば、第三次世界大戦が
日本発となる可能性さえ充分にある。
中東を散々荒らし収拾のつかない状態にし、
後始末も出来ずに 今度はアジアに目を向ける
米軍産ロビーにとって、日本は議会のチェック機能の無い
放漫財政であると同時に、現政権が思慮も哲学も無い
単なる好戦型集団であるところ、日米軍産関係者双方には
拡声器としての相乗効果で、日本がアジアで一人軍拡に励む
ことになり、アーミテージらのレポートで勢いが付けば
先制攻撃までやらかさないとも限らない。
災害は年を追って大規模となり、原発事故の収集の目途も
全くついておらず、トリチウム、ストロンチウム汚染水を
今しも海洋に流そうという状況で、
敵国ばかり想定され 軍拡に励んでいる暇と予算が
果たしてあるのか、冷静に考えろと言うにはあまりにも
無教養な内閣と官僚機構である。
石原議員が、金目、という言葉を造語したが、
まさに日米軍産関係者にとって日本の軍拡予算の増大は
金目であり、日本側も利用する彼ら知日派が
実は米の中枢でも何でも無いのは
猿田氏のレポートでも明らかであり2氏の言う通りである。
國貞、二枚目、
「当盛見立 三十六花撰 庭前の菊」 「御ぞう子 牛若丸」です。
吉野家の牛丼は ヤバイですぞ、コンビニの畜肉惣菜も、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_1669750/
WEB女性自身 / 2018年10月5日
◎トランプ大統領が売りつける「米国牛」の
“アブなさ” 医師が指摘
より抜粋、
消費者としては、牛肉が安く買えるのであれば、
一見メリットのほうが大きいが、
ハーバード大学の元調査員で、内科医の大西睦子さんは、
米国産牛肉の“食の 安全” を疑問視する。
「米国では1950年代から、『オーガニック』と表示されているもの
でないかぎり、多くの牛肉に成長促進剤である『合成女性ホルモン剤』が
使用されています。
しかしこれは、発がん性が懸念されているもの なのです」（大西さん）
牛肉の輸入量が増えれば、米国産の乳製品も、
販売網を広げる可能性がある。
「米国で生産される牛の 5頭に1頭 という高い割合で
使用されているのが『遺伝子組み換え 牛成長ホルモン』（rGBH）です。
これを投与された牛は、インスリン様成長因子（IGF-1）
として知られる 別のホルモンのレベルを増加させることで、
牛乳、チーズなどの乳製品の生産量を、一気に増やすことができるわけです」
（大西さん）
日本の厚生労働省にあたる米国食品医薬品局（FDA）は、
この薬を’93年に認可しているが、
大西さんは「先進国では 米国だけ」と、
rGBHの認可について 懐疑的な見方をしている。
「このホルモンを投与された牛の牛乳は、
乳がんや前立腺がんのリスクになる との説があるIGF-1の濃度が高い、
という研究レポートがあるからです」（大西さん）
国の経済はもちろん大事なことだが、それを優先することで、
食の安全を脅かすような決断をしてもよいのだろうか。
安倍首相が、トランプ大統領の“ごり押し”を
いなしてくれることに期待したい。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/tagfta.html
日々雑感 10月 06, 2018
◎日米二国間貿易協定は TAGではなくFTAだ
と米副大統領が言ってるゾ。
＜パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、
日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の
農産品関税引き下げを求める考えを示した。
ワシントンで記者団の取材に応じた。
九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。
米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。
ペンス副大統領は四日の演説で、
「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を 間もなく始める」
と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉 との位置付けを明確にした。
安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、
「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、
新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。
日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。
ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどは
より譲歩した内容となっている。
パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、
「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと 同等かそれ以上の
取引ができることを期待している」と語った。
さらに、「われわれは 日本を守っている。
（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。
四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが
「トランプ米政権が検討している 自動車の高関税の脅威があるため
交渉に応じた」と説明した。
米政権がＴＰＰから離脱した一方、
日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。
このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出で
オーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になる
との危機感が強まっている＞ (以上「東京新聞」より引用)
政府は先の日米二国間貿易協定はTAGで、決してFTAではないと説明していた。
しかしペンス米国副大統領は日米FTAだと明言した。
口先で国民を騙し続けて来た安倍自公政権は
日米貿易交渉でもTAGであって 知財なども含むFTA交渉ではない、
と説明していたのは安倍氏お得意の嘘だったようだ。
日本のマスメディアは得々としてTAGとは何か、
単に品物の取引だけに関する 日米二国間貿易交渉だ、と
政府と歩調を合わせて矮小化して報道していた。
しかもTPPで協議した農産品輸入が妥協できる最大限だ、
と米国に釘を刺したと説明していたが、それも違うようだ。
米国は早くも EUとのEPA以上の条件でなければならない、
なぜなら 米国は日本を守っている、と大口を叩いている。
米国は本当に日本を防衛しているのだろうか。
日本を駐留米軍は守っている のだろうか。
本当は逆で、米国の防衛のために
日本を支配しているのではないだろうか。
駐留軍のコストを払うべきは米国であって、
日本は米軍に 国内の土地や社会インフラを提供して
極東最大の軍事基地を存続させている
米国最大の「協力国」ではないだろうか。
その日本に対して、米国はこれまでいかなる便益を与えて呉れた
というのだろうか。
先の大戦では 前線とは全く関係のない日本本土の各地を空爆して、
無辜の市民を焼夷弾や原爆で焼き殺した。
明らかな 戦時国際法違反だが、米国の誰もそのことで裁かれていない。
戦後もGHQによる 事後法で「戦犯」を裁く という
醜悪な猿芝居を展開して「戦争指導者」を絞首刑にし、
日本国民に自虐史観を植え付けた。
今でも日本のマスメディア関係者は
欧米列強が 世界各地で展開した「植民地」と、
日本が朝鮮半島と台湾で行った「併合」を 故意に混同させるべく
「朝鮮半島の 植民地時代」などとプロパガンダ発言を行っている。
それも 米国の一方的な「正義」の押し付けが なせる業だ。
戦後世界は 米ソ東西対決、という軍事大国の軍産共同体の利益に
世界が呑み込まれ、日本も 米軍を主力とする連合国GHQの米軍が
サンフランシスコ条約締結後も日本に居座って
事実上の占領政策を 日本政府に強いた。
その果実の一つが 朝鮮戦争当時に 急遽結成された警察予備隊＝自衛隊で、
今も米国は 自衛隊を米軍の出先機関くらいにしか考えていない。
だから米国製のポンコツ兵器を 自衛隊が国家予算で爆買いして
配備するのは当然だと考えている。
日本が経済的に復興すると、米国は突如として 1ドル360円と
固定為替制度を 変動為替制度に変更した。
日本企業は 固定為替制度を前提として輸出していたため、
予期していない急激な円価格上昇に 慌てふためいた。
そして変動為替制度の下で「自由貿易」を推進していると、
「集中豪雨輸出」だとか「日本製品に 米国の産業が駆逐される」
といった 米国政府主導の反日批判が渦巻き、
ついにプラザ合意で「円 切り上げ」を呑まされた。
それは「自由」な変動為替ではなく、
米国政府による「円高ターゲット」為替制度というべきものだった。
日本は散々 米国の我儘に付き合わされてきた。
北朝鮮の核開発に関しても、技術支援したのはロシアで
資金的な支援は 中・朝貿易を通じて中国が行ったのは明白だ。
そうした「戦勝国クラブ」(「国連」のことをそう呼ぶ)の
大きな顔をしている「戦勝国」五ヶ国のメンバー同士だから、
彼らが話し合えば緊張戦の核開発は止められたはずだ。
なぜ核開発を放置して 北朝鮮に核を保有させたのか。
それは彼らの国の軍産共同体にとって、紛争の火種があることは
商売のタネになるからだ。
軍産共同体にとって、世界大戦にならない程度の、
そこそこの規模の戦争は「必要」だ。
劣化した兵器をスクラップにするよりも、
戦場で消費する方が儲かるからだ。
それにしても「米国が 日本を守ってやっているのだから、
EUよりも米国に 優先的な貿易協定を結べ」と脅すとは
米国副大統領は 日米関係の実態をご存知ないようだ。
いや、日本が米国の占領下にあるという実態を百も承知の上で、
さらに傲慢な態度を取っているのかも知れない。
それほど 米国の政治家も日本に政治家に劣らないほど劣化している
のだろう。
そうした劣化に 日本のマスメディアまで付き合って、
政府発表のままTAGだと報道するのは いい加減やめて戴きたい。
國貞、三枚目、
「恋飛脚 大和往来（こいびきゃく やまとおうらい）」より、
「今様押絵鏡 つちや梅川」 四代目尾上菊五郎 です。
初見で驚いて、連日飲んでいた カルシウム・サプリメントを 止めました、
飲んでおる方 多いと思う ご参照あれ！
◆https://indeep.jp/calcium-supplements-causes-brain-lesions-and-alzheimers/
In Deep 2018年10月3日
◎カルシウムサプリメントは「たとえ 少量の摂取でも」
脳の病変や アルツハイマー型の認知症を引き起こす可能性が
極めて高くなることが 判明
より抜粋、
☆http://www.greenmedinfo.com/blog/
taking-calcium-supplements-causes-brain-lesions
☆脳の病変との関係以前に、
カルシウムは 心臓血管の疾患と
強い関係がある ことがわかっていた
最近、私の親しい方が「認知症の徹底的な検査で著名な病院で
検査を受けることにした」とおっしゃっていたことがありました。
自分から予約したのだそうです。
私よりずっと高齢ですけれど、ご自分から検査を受ける段取を
つけているのですから、今現在どうだこうだ
ということはないのでしょうけれど、
「自分で確実に何かを 感じる段階になった」ということなのかもしれません。
こういう話を聞いても、少し前なら人ごとでしたが、
五十代中盤となった今の私には、もう人ごとだとは少しも思いません。
実際、かつてなら考えられないような 固有名詞を忘れることが多くなりました。
「このままいろいろと忘れていくと、これからどのようなことに
なっていくのだろうか」と考えると、恐ろしくなることもあります。
しかし、このような個人個人の話は別としても、現実として世界の、
あるいは日本の「認知症の増加」は以下のような「激増」が続いています。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/10/
alzheimer-Japan-2011c.jpg
上のグラフは、2011年までのものですが、その後も
まったくペースは衰えることなく認知症の人たちの数は増え続けています。
どうして世の中がこんなことになってしまったのか
ということについては、いろいろな説があるとは思いますが、
私個人としては、下のふたつの要因は大きいと思っています。
・大気汚染
・松果体の 石灰化
大気汚染については、以下の記事で、
「大気汚染が 認知症のトリガーとなる」ことが
アメリカの研究により明らかとなったことをご紹介させていただいた
ことがあります。
https://indeep.jp/air-pollution-may-trigger-dementia-and-how-to-survive/
また、松果体については、いろいろな記事で取りあげましたけれど、
アルツハイマー病になった人たちの死後検体などでは、
多くの方々の 脳の「松果体が 石灰化している」ことがわかっているのですが、
今回ご紹介する「カルシウムサプリメントが認知症と関係する」
という明らかな結果も、
この「松果体の 石灰化」と多少関係があるのかもしれません。
たとえば、今年 1月の In Deep の以下の、
・松果体の石灰化を防げ ： 認知症を避けるための最低限の準備のひとつは
松果体を守ること
という記事で翻訳したものの中に、
カルシウムについて以下のようなくだりがあります。
カルシウムは強い骨には欠かせない。しかし、
そのカルシウムが合成物であるときには、
松果体や体の他の人体の部位を 石灰化させる影響もあるのだ。
米ハーバード大学の最近の研究では、カルシウムサプリメント
が認知症と関係があることを見出している。（ハーバード大学の論文）
カルシウムサプリメントはまた高齢の女性においての
心臓発作の増加と関連していることがわかっている。
というように、かつてから、「カルシウムのサプリメントが
認知症と関係がある可能性」については、いくつかの研究があったのですが、
今回ご紹介するものは、それはかなり「強い影響」であり、
しかも、「摂取する量と 関係ない」ようなのです。
では、ここから本記事です。
Taking Calcium Supplements Causes Brain Lesions
greenmedinfo.com 2018/10/01
☆カルシウムサプリメントの摂取が脳病変を引き起こす
一般的に、多くの人たちは、カルシウムのサプリメントを
「骨を 強く保つ」ために錠剤などの形で摂取していると思われるが、
現実的には、私たち人間は 食物からカルシウムを得るように
この体は設計されているわけで、
錠剤でカルシウムを摂取することには あまり意味がない。
さらに、私たちの骨は生体組織であり、
その骨の健全を保つには、カルシウムだけではなく、
ビタミン Cやアミノ酸、マグネシウム、ビタミン D、
ビタミン Kなどが必要だ。
これらの他の重要な要因を排除して、カルシウムを摂取する
ということは基本的に意味をなさない。
また、骨粗鬆症や骨減少症の原因が、
カルシウムサプリメントを摂取していないから
というような理由はない。
過去のいくつかの研究で、カルシウムのサプリメントに使われる
石灰石、骨、牡蠣や卵の殻を消費することにより、
カルシウムが 軟部組織に沈着して
心臓発作や脳卒中に至る という可能性があることがわかっていた。
また、高齢になってから若い時のように
骨密度を保とうとする目標も危険に満ちていることがわかっており、
最も高い骨密度を有する人は、
乳ガン発症のリスクが、はるかに高くなるのだ。
質の低い無機質のカルシウムサプリメントは、
心血管疾患のリスクを高めることが知られているが、
しかし、それだけではない。
マグネシウムと ビタミン K2 不足での
カルシウムサプリメントの摂取
という因子の組み合わせによって、
脳の松果体の石灰化、あるいは松果体以外の脳構造の石灰化
の原因となり、最近の研究では、
これがアルツハイマー病の発症機序に寄与する因子である
という仮説が組み立てられはじめている。
☆医学誌ブリティッシュ・ニュートリション・ジャーナルの特集
「脳の カルシウム病変」
カルシウムサプリメントの使用者には、
非使用者よりも 脳においての大きな病変量が見られた。
カルシウムサプリメントの影響は、
高血圧が 脳に与える影響と同等の大きさであり
「脳の病変に対しての 確立された危険因子」
といえるものであった。
この研究では、使用されるカルシウムの量は
病変の容積に関連しておらず、
「低用量のサプリメントでさえ、高齢者によっては、
脳の病変容積が大きくなる 可能性がある」ことも分かった。
食生活からのカルシウム摂取量、年齢、性別、人種、教育年数、
エネルギー摂取量、うつ病、高血圧などの要因を
コントロールした後でさえ、
カルシウムをサプリメントで補給することと
脳の病変容積との関連は 強く保持されていた。
サプリメントによるカルシウム補充は、
主に血管の内腔の閉塞に寄与する脂肪沈着物（アテローム）として、
血管におけるカルシウム沈着（すなわち動脈の石灰化）に
寄与し得ることを示す。
研究者たちは、このプロセスが血流の欠如、およびその後の虚血
につながる可能性があると述べる。
そして、これは最終的に 脳病変の発症につながる。
余分なカルシウムが 脳に直接的な神経毒性作用を及ぼし得る
別のメカニズムは、過剰なカルシウムの脳細胞への流入であり、
これは細胞死を引き起こす。
論文では、研究者たちは以下のように論文を締めくくっている。
高齢者のカルシウムを含む食品サプリメントの使用は、
通常の食事等から摂取する
カルシウム摂取量を管理した後でさえも、
より大きな脳病変の体積増加と関連する ことが見出された。
これらの知見は、カルシウムの用量にかかわらず、
高齢者に対してカルシウム補充をすることによる
有害な生化学的影響が存在する可能性があることを示している。
↑
手前は 薬害(タケプロン)＝「プロトンポンプ阻害剤」（ＰＰＩ）による、
足の付け根で骨折して歩けなくなる「大腿骨 頸部骨折」の症例でしたが、
現実には（両膝内側 脛骨壊死）、MRIでは黒く映り、歩行に著しい支障あり、
地元 著名な整形外科医は 全く 知見無く わからず、
DNAには個人差あり さもあるか ということ でしたな。
ま、一方的に排除もせず、頑なな 判断は しなかった。
で、その医師による唯一の治療が カルシウムサプリメントの処方でした。
一応 症状が固定したので 通院はやめ 民間薬ワダ・カルシウムを飲んでました。
記事読んで 速攻で 服用中止 にしましたよ。
In Deep さんは フカシのない まともな記事が多い と思います。
どこに「落とし穴」があるやら クワバラ 々
天明6年（1786年) ～ 元治元年(1865年）
号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など 作
「若紫年中行事之内 菊月」です。
☆雨。
ゴロツキ戦争屋、
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/9485
長周新聞 2018年10月5日
◎首都圏を 自由に飛べない国
東京五輪に向けて外国人観光客４０００万人を受け入れる策として、
羽田空港の国際便の発着便を増やし、新宿や渋谷といった東京都心の上空を
通過する新たな飛行ルートを設けようと日本政府が実現に向けて動いていた。
ところがこの飛行ルートが首都圏上空に設定されている在日米軍横田基地
を中心とした航空管制空域・横田ラプコンに接触することから、
アメリカ側が「上空通過も日本側が航空管制をおこなうことも認められない」
と拒絶していることが明るみに出ている。
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2018/06/
c2c6fe4ede0e4d8da2edc1e44be03645-400x288.jpg
西日本から飛行機で東京に出かけると、着陸に向けて高度を下げ始めた機体は
伊豆半島を越えて、相模灘を行き交う船舶が目視できるほどの高さを
飛行して進んでいく。 しかし、そこから首都圏上空に進入していくのではなく、
一旦千葉県の房総半島側に抜けて
眼下にゴルフ場だらけの景色を眺めながらグルッと左旋回し、
羽田空港目指して引き返していくのが常だ。
わざわざ 大回りするのは 横田ラプコンがあるためだ。
この高度７０００㍍に及ぶ米軍占有空域は一都八県にまたがった広大なもので、
厚木や座間、横田基地所属の米軍機が飛び交うために、
日本の航空機を排除して設定している。
おかげで羽田空港に着陸する航空機は大回りを余儀なくされ、
離陸する機体も一気に高度５０００㍍以上に上昇するか、
太平洋側に逸れて飛行しなければならない。
横田ラプコンを避けて飛ばなければならないからだ。
首都圏上空を他国の軍隊に握られ、自由に利用できない国など
日本をおいてほかにはない。
沖縄で嘉手納ラプコンが機能しているのと同じく、
東京の空もまた 占領軍が引き続き支配している のである。
東京都内には７つの米軍基地があり、その総面積は東京ドーム３４０個分
にも及ぶという。
首都圏は 沖縄につぐ米軍施設の密集地帯でもある。
トランプや米政府高官、ＣＩＡや軍人・軍属が
成田空港ではなく 横田基地に我が物顔で乗り付け、
そこから六本木ヘリポートに移動したり 勝手に出入りするのも、
日米地位協定で その出入国手続きを必要としないと定めているからだ。
犯罪米兵が 日本の法律で裁かれることなく
本国へ送還されるのも そのためだ。
沖縄県知事選に際して、「沖縄県民、頑張れ！」の連帯の声は
本土側でも熱いものがあった。
その思いに対して、沖縄の人人は島ぐるみの力で勝ちとった選挙結果を持って
「本土も 頑張れ！」 「否、本土が 頑張れ！」と
返しているように思えてならない。
対米従属の鎖に縛られ、横田ラプコンに限らず
日本列島が丸ごと不沈空母として占領されている現実 から目をそらして、
基地問題を 沖縄問題に切り縮めたり、
本土は独立しているかのように思い込むのは 錯覚である。
武蔵坊五郎
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 10 月 04 日 kNSCqYLU
◎でたか、第４次アーミテージ・ナイレポート。
これで、安倍政権の動きが 全て読める。
しかし、もし、政権が従わなければ、どうなる
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/2091.jpg
☆https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/18f87b04b4f6777acea219e0ebab9f88
のんきに介護 2018年10月04日
リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ
元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、
日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた
「２１世紀における 日米同盟の刷新」を発表した。
中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の
基地の共同使用など同盟の深化を提案し、
日本に 国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の 防衛費の支出を求めた。
提言ではまず、トランプ米大統領が「米国 第一主義」を唱え、
米軍の前方展開に疑念を示していることで
「同盟に対して 深刻な危機が生まれている」と指摘。
また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が
高まっている」と警告した。
そのうえで、両国がアジア、世界で 強いリーダーシップを発揮する
必要性を訴えた。
具体的な同盟深化の政策としては、
日米は 在日米軍と自衛隊によって
別々の基地を共同使用する ことを提案した。
また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における
共同統合任務部隊の創設を求め、
「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。
さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」
についても、自衛隊が 単独で対処するのではなく、
米軍の関与を検討すべきだ と求めた。
提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、
日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。
トランプ氏が 在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、
「軍事演習、米軍のプレゼンスを
北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。
アーミテージ、ナイ両氏は２０００年、０７年、１２年にも
日米同盟に関する提言書を発表。
集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を
後押しする役割を担った。
日米同盟に関する提言（要旨）
安全保障
・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、
日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。
・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用
に向けて動くべきだ。
最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から
部隊運用をするべきだ。
・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。
台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。
・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。
現在の統合幕僚監部では 組織への負担が極めて重すぎる。
・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、
既成事実を積み重ねる戦略を持つ。
日米は意思決定を早めるため、
共同の緊急対応計画を策定する必要がある。
日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に
米軍を関与させることを検討するべきだ。
技術開発
・新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発のように、
日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。
・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）など
高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。
地域諸国との連携
・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、
日米韓は３カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。
北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを
非核化の交渉材料とするべきではない。
・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に
大きな影響力をもつ。
日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、
地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。
・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な２国間の貿易赤字に
焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービス
のあり方など長期的な議論をするべきだ。
経済協力
・日本は「包括的および先進的な 環太平洋経済連携協定」
（ＣＰＴＰＰ）を支持し続けるべきだ。
最終的な目標は米国の参加にある。
・日米は政府高官と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）による
「官民 対話」を設置するべきだ。
コメント
*2. 2018年10月05日 EpHYFf9MaTk
アホらし
こういうのはたいてい日本側が「外圧」として言わせたもの
アーミテージに 米国内の影響力なんて ないよ
ジャパンハンドラーとか言うのは
逆に権威あるかのように 官邸に加担することになる
*4. 2018年10月05日 0Tp0IihGPIW0[
２氏に賛意。
日米で弁護士をしている猿田氏の著書によれば
日本は「自発的 対米従属」であるという。
つまり米の、知日派と呼ばれるアーミテージ氏らを用いて
日本側が拡声器効果をあえて作っている という意味だ。
知日派がレポートを出せば、それを米国中枢の声として
日本側がマスコミを通じて拡声器状態にして拡散するという訳だ。
それにより、日本が米国中枢に対処を迫られているという理由で
膨大な兵器の購入や軍事基地建設に取り掛かれるのであり、
そこには当然バックマージンもあり、
日本側の関係者の懐も相当に潤う 仕組みではないか。
今最大に儲けることが出来るのは大型兵器の売買であるが、
一基数百億円単位で何基もの購入契約で
年間兆円単位の予算を動かすには、
さすがに軍事的脅威を喧伝せねば
日本国民納税者の納得は得られまい。
日本側が外遊で渡米し交流するのは、専らアーミテージら
米軍産複合体ロビーやシンクタンクのメンバーであろう、
日本側がまともな議会人と付き合わずに
彼らを米の中枢と見做している限り、
いつの間にかのっぴきならない軍事立国へと嵌って行くのであり、
今は9条で抑えていても、改憲後に何らかの間違いで
火蓋が切られれば、第三次世界大戦が
日本発となる可能性さえ充分にある。
中東を散々荒らし収拾のつかない状態にし、
後始末も出来ずに 今度はアジアに目を向ける
米軍産ロビーにとって、日本は議会のチェック機能の無い
放漫財政であると同時に、現政権が思慮も哲学も無い
単なる好戦型集団であるところ、日米軍産関係者双方には
拡声器としての相乗効果で、日本がアジアで一人軍拡に励む
ことになり、アーミテージらのレポートで勢いが付けば
先制攻撃までやらかさないとも限らない。
災害は年を追って大規模となり、原発事故の収集の目途も
全くついておらず、トリチウム、ストロンチウム汚染水を
今しも海洋に流そうという状況で、
敵国ばかり想定され 軍拡に励んでいる暇と予算が
果たしてあるのか、冷静に考えろと言うにはあまりにも
無教養な内閣と官僚機構である。
石原議員が、金目、という言葉を造語したが、
まさに日米軍産関係者にとって日本の軍拡予算の増大は
金目であり、日本側も利用する彼ら知日派が
実は米の中枢でも何でも無いのは
猿田氏のレポートでも明らかであり2氏の言う通りである。
國貞、二枚目、
「当盛見立 三十六花撰 庭前の菊」 「御ぞう子 牛若丸」です。
吉野家の牛丼は ヤバイですぞ、コンビニの畜肉惣菜も、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_1669750/
WEB女性自身 / 2018年10月5日
◎トランプ大統領が売りつける「米国牛」の
“アブなさ” 医師が指摘
より抜粋、
消費者としては、牛肉が安く買えるのであれば、
一見メリットのほうが大きいが、
ハーバード大学の元調査員で、内科医の大西睦子さんは、
米国産牛肉の“食の 安全” を疑問視する。
「米国では1950年代から、『オーガニック』と表示されているもの
でないかぎり、多くの牛肉に成長促進剤である『合成女性ホルモン剤』が
使用されています。
しかしこれは、発がん性が懸念されているもの なのです」（大西さん）
牛肉の輸入量が増えれば、米国産の乳製品も、
販売網を広げる可能性がある。
「米国で生産される牛の 5頭に1頭 という高い割合で
使用されているのが『遺伝子組み換え 牛成長ホルモン』（rGBH）です。
これを投与された牛は、インスリン様成長因子（IGF-1）
として知られる 別のホルモンのレベルを増加させることで、
牛乳、チーズなどの乳製品の生産量を、一気に増やすことができるわけです」
（大西さん）
日本の厚生労働省にあたる米国食品医薬品局（FDA）は、
この薬を’93年に認可しているが、
大西さんは「先進国では 米国だけ」と、
rGBHの認可について 懐疑的な見方をしている。
「このホルモンを投与された牛の牛乳は、
乳がんや前立腺がんのリスクになる との説があるIGF-1の濃度が高い、
という研究レポートがあるからです」（大西さん）
国の経済はもちろん大事なことだが、それを優先することで、
食の安全を脅かすような決断をしてもよいのだろうか。
安倍首相が、トランプ大統領の“ごり押し”を
いなしてくれることに期待したい。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/tagfta.html
日々雑感 10月 06, 2018
◎日米二国間貿易協定は TAGではなくFTAだ
と米副大統領が言ってるゾ。
＜パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、
日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の
農産品関税引き下げを求める考えを示した。
ワシントンで記者団の取材に応じた。
九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）
などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。
米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。
ペンス副大統領は四日の演説で、
「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を 間もなく始める」
と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉 との位置付けを明確にした。
安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、
「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、
新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。
日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。
ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどは
より譲歩した内容となっている。
パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、
「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと 同等かそれ以上の
取引ができることを期待している」と語った。
さらに、「われわれは 日本を守っている。
（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。
四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが
「トランプ米政権が検討している 自動車の高関税の脅威があるため
交渉に応じた」と説明した。
米政権がＴＰＰから離脱した一方、
日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。
このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出で
オーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になる
との危機感が強まっている＞ (以上「東京新聞」より引用)
政府は先の日米二国間貿易協定はTAGで、決してFTAではないと説明していた。
しかしペンス米国副大統領は日米FTAだと明言した。
口先で国民を騙し続けて来た安倍自公政権は
日米貿易交渉でもTAGであって 知財なども含むFTA交渉ではない、
と説明していたのは安倍氏お得意の嘘だったようだ。
日本のマスメディアは得々としてTAGとは何か、
単に品物の取引だけに関する 日米二国間貿易交渉だ、と
政府と歩調を合わせて矮小化して報道していた。
しかもTPPで協議した農産品輸入が妥協できる最大限だ、
と米国に釘を刺したと説明していたが、それも違うようだ。
米国は早くも EUとのEPA以上の条件でなければならない、
なぜなら 米国は日本を守っている、と大口を叩いている。
米国は本当に日本を防衛しているのだろうか。
日本を駐留米軍は守っている のだろうか。
本当は逆で、米国の防衛のために
日本を支配しているのではないだろうか。
駐留軍のコストを払うべきは米国であって、
日本は米軍に 国内の土地や社会インフラを提供して
極東最大の軍事基地を存続させている
米国最大の「協力国」ではないだろうか。
その日本に対して、米国はこれまでいかなる便益を与えて呉れた
というのだろうか。
先の大戦では 前線とは全く関係のない日本本土の各地を空爆して、
無辜の市民を焼夷弾や原爆で焼き殺した。
明らかな 戦時国際法違反だが、米国の誰もそのことで裁かれていない。
戦後もGHQによる 事後法で「戦犯」を裁く という
醜悪な猿芝居を展開して「戦争指導者」を絞首刑にし、
日本国民に自虐史観を植え付けた。
今でも日本のマスメディア関係者は
欧米列強が 世界各地で展開した「植民地」と、
日本が朝鮮半島と台湾で行った「併合」を 故意に混同させるべく
「朝鮮半島の 植民地時代」などとプロパガンダ発言を行っている。
それも 米国の一方的な「正義」の押し付けが なせる業だ。
戦後世界は 米ソ東西対決、という軍事大国の軍産共同体の利益に
世界が呑み込まれ、日本も 米軍を主力とする連合国GHQの米軍が
サンフランシスコ条約締結後も日本に居座って
事実上の占領政策を 日本政府に強いた。
その果実の一つが 朝鮮戦争当時に 急遽結成された警察予備隊＝自衛隊で、
今も米国は 自衛隊を米軍の出先機関くらいにしか考えていない。
だから米国製のポンコツ兵器を 自衛隊が国家予算で爆買いして
配備するのは当然だと考えている。
日本が経済的に復興すると、米国は突如として 1ドル360円と
固定為替制度を 変動為替制度に変更した。
日本企業は 固定為替制度を前提として輸出していたため、
予期していない急激な円価格上昇に 慌てふためいた。
そして変動為替制度の下で「自由貿易」を推進していると、
「集中豪雨輸出」だとか「日本製品に 米国の産業が駆逐される」
といった 米国政府主導の反日批判が渦巻き、
ついにプラザ合意で「円 切り上げ」を呑まされた。
それは「自由」な変動為替ではなく、
米国政府による「円高ターゲット」為替制度というべきものだった。
日本は散々 米国の我儘に付き合わされてきた。
北朝鮮の核開発に関しても、技術支援したのはロシアで
資金的な支援は 中・朝貿易を通じて中国が行ったのは明白だ。
そうした「戦勝国クラブ」(「国連」のことをそう呼ぶ)の
大きな顔をしている「戦勝国」五ヶ国のメンバー同士だから、
彼らが話し合えば緊張戦の核開発は止められたはずだ。
なぜ核開発を放置して 北朝鮮に核を保有させたのか。
それは彼らの国の軍産共同体にとって、紛争の火種があることは
商売のタネになるからだ。
軍産共同体にとって、世界大戦にならない程度の、
そこそこの規模の戦争は「必要」だ。
劣化した兵器をスクラップにするよりも、
戦場で消費する方が儲かるからだ。
それにしても「米国が 日本を守ってやっているのだから、
EUよりも米国に 優先的な貿易協定を結べ」と脅すとは
米国副大統領は 日米関係の実態をご存知ないようだ。
いや、日本が米国の占領下にあるという実態を百も承知の上で、
さらに傲慢な態度を取っているのかも知れない。
それほど 米国の政治家も日本に政治家に劣らないほど劣化している
のだろう。
そうした劣化に 日本のマスメディアまで付き合って、
政府発表のままTAGだと報道するのは いい加減やめて戴きたい。
國貞、三枚目、
「恋飛脚 大和往来（こいびきゃく やまとおうらい）」より、
「今様押絵鏡 つちや梅川」 四代目尾上菊五郎 です。
初見で驚いて、連日飲んでいた カルシウム・サプリメントを 止めました、
飲んでおる方 多いと思う ご参照あれ！
◆https://indeep.jp/calcium-supplements-causes-brain-lesions-and-alzheimers/
In Deep 2018年10月3日
◎カルシウムサプリメントは「たとえ 少量の摂取でも」
脳の病変や アルツハイマー型の認知症を引き起こす可能性が
極めて高くなることが 判明
より抜粋、
☆http://www.greenmedinfo.com/blog/
taking-calcium-supplements-causes-brain-lesions
☆脳の病変との関係以前に、
カルシウムは 心臓血管の疾患と
強い関係がある ことがわかっていた
最近、私の親しい方が「認知症の徹底的な検査で著名な病院で
検査を受けることにした」とおっしゃっていたことがありました。
自分から予約したのだそうです。
私よりずっと高齢ですけれど、ご自分から検査を受ける段取を
つけているのですから、今現在どうだこうだ
ということはないのでしょうけれど、
「自分で確実に何かを 感じる段階になった」ということなのかもしれません。
こういう話を聞いても、少し前なら人ごとでしたが、
五十代中盤となった今の私には、もう人ごとだとは少しも思いません。
実際、かつてなら考えられないような 固有名詞を忘れることが多くなりました。
「このままいろいろと忘れていくと、これからどのようなことに
なっていくのだろうか」と考えると、恐ろしくなることもあります。
しかし、このような個人個人の話は別としても、現実として世界の、
あるいは日本の「認知症の増加」は以下のような「激増」が続いています。
▼https://indeep.jp/wp-content/uploads/2018/10/
alzheimer-Japan-2011c.jpg
上のグラフは、2011年までのものですが、その後も
まったくペースは衰えることなく認知症の人たちの数は増え続けています。
どうして世の中がこんなことになってしまったのか
ということについては、いろいろな説があるとは思いますが、
私個人としては、下のふたつの要因は大きいと思っています。
・大気汚染
・松果体の 石灰化
大気汚染については、以下の記事で、
「大気汚染が 認知症のトリガーとなる」ことが
アメリカの研究により明らかとなったことをご紹介させていただいた
ことがあります。
https://indeep.jp/air-pollution-may-trigger-dementia-and-how-to-survive/
また、松果体については、いろいろな記事で取りあげましたけれど、
アルツハイマー病になった人たちの死後検体などでは、
多くの方々の 脳の「松果体が 石灰化している」ことがわかっているのですが、
今回ご紹介する「カルシウムサプリメントが認知症と関係する」
という明らかな結果も、
この「松果体の 石灰化」と多少関係があるのかもしれません。
たとえば、今年 1月の In Deep の以下の、
・松果体の石灰化を防げ ： 認知症を避けるための最低限の準備のひとつは
松果体を守ること
という記事で翻訳したものの中に、
カルシウムについて以下のようなくだりがあります。
カルシウムは強い骨には欠かせない。しかし、
そのカルシウムが合成物であるときには、
松果体や体の他の人体の部位を 石灰化させる影響もあるのだ。
米ハーバード大学の最近の研究では、カルシウムサプリメント
が認知症と関係があることを見出している。（ハーバード大学の論文）
カルシウムサプリメントはまた高齢の女性においての
心臓発作の増加と関連していることがわかっている。
というように、かつてから、「カルシウムのサプリメントが
認知症と関係がある可能性」については、いくつかの研究があったのですが、
今回ご紹介するものは、それはかなり「強い影響」であり、
しかも、「摂取する量と 関係ない」ようなのです。
では、ここから本記事です。
Taking Calcium Supplements Causes Brain Lesions
greenmedinfo.com 2018/10/01
☆カルシウムサプリメントの摂取が脳病変を引き起こす
一般的に、多くの人たちは、カルシウムのサプリメントを
「骨を 強く保つ」ために錠剤などの形で摂取していると思われるが、
現実的には、私たち人間は 食物からカルシウムを得るように
この体は設計されているわけで、
錠剤でカルシウムを摂取することには あまり意味がない。
さらに、私たちの骨は生体組織であり、
その骨の健全を保つには、カルシウムだけではなく、
ビタミン Cやアミノ酸、マグネシウム、ビタミン D、
ビタミン Kなどが必要だ。
これらの他の重要な要因を排除して、カルシウムを摂取する
ということは基本的に意味をなさない。
また、骨粗鬆症や骨減少症の原因が、
カルシウムサプリメントを摂取していないから
というような理由はない。
過去のいくつかの研究で、カルシウムのサプリメントに使われる
石灰石、骨、牡蠣や卵の殻を消費することにより、
カルシウムが 軟部組織に沈着して
心臓発作や脳卒中に至る という可能性があることがわかっていた。
また、高齢になってから若い時のように
骨密度を保とうとする目標も危険に満ちていることがわかっており、
最も高い骨密度を有する人は、
乳ガン発症のリスクが、はるかに高くなるのだ。
質の低い無機質のカルシウムサプリメントは、
心血管疾患のリスクを高めることが知られているが、
しかし、それだけではない。
マグネシウムと ビタミン K2 不足での
カルシウムサプリメントの摂取
という因子の組み合わせによって、
脳の松果体の石灰化、あるいは松果体以外の脳構造の石灰化
の原因となり、最近の研究では、
これがアルツハイマー病の発症機序に寄与する因子である
という仮説が組み立てられはじめている。
☆医学誌ブリティッシュ・ニュートリション・ジャーナルの特集
「脳の カルシウム病変」
カルシウムサプリメントの使用者には、
非使用者よりも 脳においての大きな病変量が見られた。
カルシウムサプリメントの影響は、
高血圧が 脳に与える影響と同等の大きさであり
「脳の病変に対しての 確立された危険因子」
といえるものであった。
この研究では、使用されるカルシウムの量は
病変の容積に関連しておらず、
「低用量のサプリメントでさえ、高齢者によっては、
脳の病変容積が大きくなる 可能性がある」ことも分かった。
食生活からのカルシウム摂取量、年齢、性別、人種、教育年数、
エネルギー摂取量、うつ病、高血圧などの要因を
コントロールした後でさえ、
カルシウムをサプリメントで補給することと
脳の病変容積との関連は 強く保持されていた。
サプリメントによるカルシウム補充は、
主に血管の内腔の閉塞に寄与する脂肪沈着物（アテローム）として、
血管におけるカルシウム沈着（すなわち動脈の石灰化）に
寄与し得ることを示す。
研究者たちは、このプロセスが血流の欠如、およびその後の虚血
につながる可能性があると述べる。
そして、これは最終的に 脳病変の発症につながる。
余分なカルシウムが 脳に直接的な神経毒性作用を及ぼし得る
別のメカニズムは、過剰なカルシウムの脳細胞への流入であり、
これは細胞死を引き起こす。
論文では、研究者たちは以下のように論文を締めくくっている。
高齢者のカルシウムを含む食品サプリメントの使用は、
通常の食事等から摂取する
カルシウム摂取量を管理した後でさえも、
より大きな脳病変の体積増加と関連する ことが見出された。
これらの知見は、カルシウムの用量にかかわらず、
高齢者に対してカルシウム補充をすることによる
有害な生化学的影響が存在する可能性があることを示している。
↑
手前は 薬害(タケプロン)＝「プロトンポンプ阻害剤」（ＰＰＩ）による、
足の付け根で骨折して歩けなくなる「大腿骨 頸部骨折」の症例でしたが、
現実には（両膝内側 脛骨壊死）、MRIでは黒く映り、歩行に著しい支障あり、
地元 著名な整形外科医は 全く 知見無く わからず、
DNAには個人差あり さもあるか ということ でしたな。
ま、一方的に排除もせず、頑なな 判断は しなかった。
で、その医師による唯一の治療が カルシウムサプリメントの処方でした。
一応 症状が固定したので 通院はやめ 民間薬ワダ・カルシウムを飲んでました。
記事読んで 速攻で 服用中止 にしましたよ。
In Deep さんは フカシのない まともな記事が多い と思います。
どこに「落とし穴」があるやら クワバラ 々