画は 丸尾 末広 （まるお すえひろ、本名：丸尾 末廣、1956年～ ）
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「少女椿」です。 (合成しました)
☆晴れ。
キ印半島の「仮想敵国」は日本、関わらぬことだ と思う、
負のオーラ・満載の民族 ですから、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/9567
長周新聞 2018年10月13日
◎「終戦 宣言」に向け 着々と交渉
２度目の米朝首脳会談開催で 合意
朝鮮半島で進む和解交渉をめぐり７日、
マイク・ポンペオ米国務長官が平壌に赴き、
北朝鮮の金正恩国務委員長と会談した。
４回目の訪朝となったポンペオ長官は、２度目の米朝首脳会談の早期実現や
非核化の具体的事項について合意したことを明らかにした。
先立つ９月１８～２０日には、平壌で３度目の南北首脳会談が実施された。
中国やロシアなど周辺国との交渉頻度も増しており、
「板門店宣言」でうち出した年内までの朝鮮戦争の終戦宣言に向けた
融和の流れは東アジア全体を巻き込みながら強まっている。
９月１９日、平壌での会談を終えた
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、「平壌共同宣言」を発表した。
共同宣言では、第一に
「南北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での 軍事的な敵対関係の終息を、
朝鮮半島全地域での 実質的な戦争の危険除去と
根本的な敵対関係の解消 につなげていく」とし、
あわせて締結した「板門店宣言 軍事分野履行合意書」を着実に履行していくこと、
「南北軍事共同委員会 を早期に稼働させ」
「偶発的な武力衝突を防止するために常時、意思疎通と緊密な協議を進める」とした。
第二に、
「南北は互恵と公利共栄の土台に基づき、交流と協力をさらに増大させ、
民族経済を均衡ある形で発展させるための 実質的な対策を検討していく」とし、
①今年中に、東海線、西海線の鉄道および
道路連結のための着工式をおこなう。
②条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化し、
西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していく。
③自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極推進する。
④伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめ、
防疫および保健・医療分野の協力を強化していく
－－の事項で合意した。
第三に、
朝鮮戦争以来南北に別れている「離散家族問題」の根本的解決のための措置として、
①金剛山地域の離散家族常設面会所を早期に開所し
このための面会所施設を速やかに復旧する。
②南北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像による面会と
映像による手紙交換問題を優先的に解決する －－とした。
さらに、「南北は和解と団結の雰囲気を高め、民族の気概を内外に誇示するため、
多様な分野の協力と交流を積極的に推進する」とし、
１０月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることや、
夏季五輪の共同開催を誘致するために協力することでも合意した。
最後に、
「南北は朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしなければならず、
このために必要な実質的な進展を速やかに実現しなければならない
ということで認識を共にした」とし、
①北朝鮮はまず、東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を
関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄する。
②北朝鮮は米国が「６・１２朝米共同声明」の精神に沿い、
相応の措置をとれば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を
引き続き講じる用意があると表明した。
③南北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で
緊密に協力していく －－と明記した。
また金委員長が近く ソウルを訪問することでも合意した。
☆北朝鮮と中ロ首脳の相互訪問も 見えぬ日本の主体的外交
あわせて締結した「軍事合意書」では
「南北が軍事的衝突を引き起こす すべての問題を平和的な方法で協議し、
解決する」との原則のもと、
「地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で
軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を
全面中止する」と定めた。
また、軍事境界線の南北２㌔に設定された「非武装地帯（ＤＭＺ）」に
配備している南北の重武装を取り除き、
板門店の共同警備区域も完全非武装化して、
将来的には観光客に開放するとした。
さらに「西海北方限界線一帯を平和水域に作り上げ、
偶発的な軍事的衝突を防ぎ、安全な漁撈活動を保障するための対策をとる」
ことを決めるなど、南北融和を後戻りさせる軍事的睨み合い関係を
優先的に解消していくことを明確にしている。
『日経』などの一部メディアが
この合意に米国務省が激怒していると報道したが、
韓国大統領府は即座に「合意は 韓米連合司令部が支持している」と
事実を否定した。
文大統領は金委員長との署名式で「戦争のない朝鮮半島が始まった。
今日、南北は朝鮮半島の全地域で戦争が起こし得るすべての危険を
なくすことに合意した」と宣言。
韓国メディアも「実質の終戦宣言」と呼んでおり、
米朝交渉による年内の「終戦宣言」を大きく近づけるものとなった。
今月３日には、国連軍と南北両軍による 軍事境界線付近からの
地雷の撤去作業が始まっている。
ポンペオ長官の４度目の訪朝は、この南北合意を受けたもので、
会談後「２回目の米朝首脳会談を速やかに開催するとともに、
具体的な時期と場所についての協議を継続していくことで一致した」とのべ、
「われわれは６月にシンガポールで実現した歴史的な米朝首脳会談の
合意事項を進展させていく」とＳＮＳでも発信した。
金委員長は、閉鎖した北東部の核実験場に国際査察官を招き、
「不可逆的な 廃棄」であることを実証することにも合意した。
これを受けて、文大統領は８日、近く金正恩委員長のロシア訪問や
習近平主席の北への訪問がおこなわれる見通しであることを明かし、
「まさに朝鮮半島に 新しい秩序がつくられている」と強調した。
韓国の国会では、北朝鮮の鉱物資源の潜在的な市場価値が
２０１７年基準で約３７９５兆ウォン（約３７０兆円）規模に達し、
韓国の１５倍に達することが明らかになり、
「鉱物資源と関連し、外国企業が北と締結した投資契約が
４０件（うち３５件が中国）である一方、
韓国は対北朝鮮制裁措置を発動した２０１０年以降は調査を中断している」
ことが問題視されている。
南北和解を機に、早期に経済交流を活発化させる必要性が説かれており、
外相が「（南北経済協力などを禁じた）独自制裁の解除を 検討中」
とまで発言した。
一方、訪朝するポンペオ長官に、今回も「拉致問題の提起を」
「核・ミサイル廃棄の優先を」と要望したのが安倍首相で、
南北を中心に米中ロによる合意のもとで
軍事的和解と非核化交渉が勢いよく進むなか、
主体的な外交権すらもたない ことを露呈している。
直接対話の窓口をこじ開けない以上、拉致問題を含む日朝問題は
進展しようがないが、ひたすら蚊帳の外から「対北制裁」を叫びながら、
米政府に「拉致の解決」まで 下駄預けし、
その「空手形」の見返りを要求される関係 に縛られ続けている。
それを尻目にトランプ政府は１１月の中間選挙を睨んで
２度目の米朝首脳会談の時期を発表すると見られ、
そこでは「（朝鮮戦争の）終戦宣言や非核化の進展に関連する
共通した立場を発表する可能性」が取り沙汰されている。
年内の「終戦宣言」は秒読み段階に入っており、
東アジアの「新時代」に向けて 各国関係の再構築が始まっている。
丸尾末広、二枚目、
「新英名二十八衆句」より、左、芳年と幻太夫 右、総門谷 です。(合成しました)
JEW 絡みです、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12411758876.html
richardkoshimizu's blog at ameblo 2018-10-14
◎株暴落、超円高！ 安倍ちゃん、大腸炎。
＞藤原直哉 @naoyafujiwara
銀行株の下げトレンドが変わっているようには見えない。
むしろ短期的な高値をつけたあとの 暴落間際のように見える
https://mobile.twitter.com/naoyafujiwara/status/1050934606025842688
＞藤原直哉の時事放言｜
日銀・年金の損失は 安倍政権の責任 2018年10月13日（土）｜
藤原情報教育研究所｜藤原直哉 @naoya_f_lce｜note（ノート）
https://note.mu/naoya_f_lce/n/n455d276506df
＞【ヌサドゥア共同】
ムニューシン米財務長官は13日、
日本との新たな通商交渉で、為替介入をはじめとした
競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。
インドネシアで記者団の取材に応じた。
https://this.kiji.is/423695093545862241/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トランプ政権が、円安誘導に 苦言。
さらなる株安、円高の嵐が 襲来しそうですね。
安倍・黒田が 日銀とGPIFで買い漁った株式が暴落して、
莫大な評価損が発生。 アベノ愚策は 完全崩壊。
とにかく、安倍に国民の批判が集まり、
財界が安倍ちゃんと決別する事態を希望します。
下がれー下がれー日経平均！ 行け、行け、円高、目標５０円！
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37555765.html
新ベンチャー革命 2018年10月12日 No.2148
◎築地市場跡地などに ラスベガス・カジノを誘致すれば、
少なくとも、第二の3.11事件が東京湾で起きる危険がなくなる：
2001年に米国で起きた9.11偽旗テロ作戦の闇資金源は
カジノのあぶく銭だった
１．安倍氏は米トランプから、米カジノ資本の日本参入認可を
強要されていたことがばれた
今週、築地市場が豊洲に移転しましたが、
築地には移転反対者が居座っているようです。
しかし、東京都は強引に築地市場建屋の解体工事を開始しています。
なぜ、築地市場解体工事をそんなに急ぐのかと思っていたら、
案の定でした、アメリカ様から急がされているからである
ことがばれてしまいました。
米マスコミが、安倍氏は米トランプから米資本のカジノの
対日参入認可を要求されていた事実を暴露したのです。
今年7月、安倍自民はIR推進法案(カジノ法案)を強引に成立させていますが、
すべて、アメリカ様の要求だったのです。
今の安倍自民は、もうまったく国民の方を見ていなくて、
アメリカ様の言いなりに動いています。
２．築地市場跡地に 米資本のカジノが建設される可能性が高い
さて、本ブログでは過去に、なぜ、築地市場が豊洲に移転されるのか
について取り上げたことがあります。
それは、ズバリ、銀座に近い一等地の築地市場跡地に
米資本のカジノを建設したいためではないかというものです。
それでは一体、なぜ、ラスベガスのカジノ王・シェルドン・アデルソンは、
日本にカジノをつくりたいのでしょうか。
ひとつには、彼がシンガポールにつくったカジノ（マリーナベイ・サンズ）
が大成功しており、それを日本でもつくりたいのだと思われます。
それと、すでにアデルソンが進出していたマカオのカジノが、
中国・習政権の圧力で、客が激減しているため、
その代替地として、日本参入を狙っていると思われます。
３．東京湾にシェルドン・アデルソンのカジノをつくれば、
少なくとも東京は 北朝鮮ミサイル攻撃や
人工地震攻撃のターゲットにされない というメリットがある
上記、シェルドン・アデルソンは、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンの
スポンサーであり、トランプのスポンサーでもあります。
そして、2001年に米国で起きた9.11偽旗テロ作戦の首謀者の
スポンサーでもあります。
要するに、アデルソンは北朝鮮を敵役傀儡国化している
米戦争屋CIAネオコンのスポンサーですから、
東京湾にアデルソンのカジノをつくったら、
東京が北朝鮮のミサイル攻撃のターゲットにされる危険がなくなります。
さらに言えば、2011年に日本に3.11偽旗テロ攻撃を仕掛けたのも、
上記、米戦争屋CIAネオコンと疑われますから、
アデルソンのカジノを東京湾につくれば、少なくとも、
東京湾をターゲットとする 第二の3.11偽旗テロ攻撃の危険もなくなります。
本ブログ前号(注５)にて、
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37554275.html
上記、米戦争屋CIAネオコンは、
近未来、第二の3.11偽旗テロ攻撃を計画しているかもしれない
と指摘しましたが、東京湾が、彼らによって偽旗テロ攻撃を受けないために、
アデルソンのカジノを東京湾につくることは
最大のテロ攻撃防御対策となると思われます。
以上より、築地市場跡地を含む東京湾臨海部に
シェルドン・アデルソン(米戦争屋CIAネオコンのスポンサー)の
カジノをつくることは、東京湾の安全を確保する上で
必要悪になる とみなせます。
↑
カジノなどいらぬ わけで、
シェルドン・アデルソンというJEWは 85歳の爺ぃです 妄執に付き合うな！
丸尾末広、三枚目、
「マーキュロ その他」 (合成しました)
ま、さもありなん、皆 ゴマすりで 出世したｗ
◆https://dialog-news.com/2018/06/22/me1/
ダイアログニュース 2018年6月22日
◎大手メディア、この恐るべき同質集団
取締役で 合計80人中、女性2人 転職経験者は1人
【大手メディアの取締役は 女性と転職経験者がゼロに近い】
▼https://dialog-news.com/wp-content/uploads/2018/06/
b3638351aab8b912a9caeb1fd7b75e38.png
日経新聞が 経団連を批判したコラムが話題だ。
日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、
「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。
経団連の正副会長19人は
人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。
・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性
(1)全員男性で女性ゼロ
(2)全員日本人で外国人ゼロ
(3)一番若い杉森務副会長でも62歳
(4)全員がサラリーマン経営者
(5)転職経験がない
では、日経新聞のほか テレビ局など大手メディアの経営陣は
多様な人材で構成されているのか。
直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で
合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。
全員がサラリーマン経営者であり
平均年齢は62歳、日本人だけの「超同質集団」だ。
(中略)
日経新聞の西條都夫編集委員は経団連への記事内で
「同質性を 色濃く引きずる日本企業は 失速した」と指摘している。
近年の大手メディアが低迷している原因は、
経営陣の超同質性 にあるのかもしれない。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_73.html
日々雑感 10月 12, 2018
◎安倍自公政権が進める 外国人労働移民は 典型的な亡国政治だ。
＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す
新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を
２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には
日本での永住を事実上、認めることが柱だ。
今月召集の臨時国会に 出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、
外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。
１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」
を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。
３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば
資格を得られる。 在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。
技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、
日本で最長１０年間働けるようになる＞ (以上「読売新聞」より引用)
安倍自公政権は ついに「外国人技術習得労働者」が
外国人永住化への道を開こうとしている。
条件として「熟練した技能を持つと認定された」外国人に限るとしているが、
人は一人でいるとは限らない。
当然、いつかは結婚して子供を産み育てるだろう。
そうした外国人労働者のトータルの人生すべてを
日本が受け容れることだ という認識が政府や日本国民にあるのだろうか。
少子化による人手不足だから 手っ取り早く外国人を移民させれば良い、
というのが政府の考えのようだが、
外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ必要が 果たしてあるのだろうか。
欧州諸国が 外国移民や難民を大量に受け容れて社会不安に悩まされている現状
を知らないのだろうか。
EUでグローバル化の旗振り役をしていたドイツのメルケル氏も
移民問題を厳しく批判されている。
英国がEU離脱を決めたのも 直接の原因は移民問題だった。
グローバル化は国境をなくして「ヒト モノ カネ」の自由な移動を
保障する制度だ。 それにより世界経済が一つになって
すべての地域が繁栄する、というのがグローバリズムを推進する謳い文句だが、
実際は 弱肉強食社会の出現と「国民の貧困化」と「格差拡大」を
招いただけだった。
中国へ「国際分業」と称して日本企業が大挙して進出したのも
グローバル化の一環だった。
確かにそれにより 企業利益は短期最大を実現したが、
日本の労働賃金は 中国の低賃金に引きずられてマイナスを経験している。
外国人労働者の大量受け入れは
日本国内の労働賃金の 低水準固定化 をもたらすに過ぎず。
けっして日本経済の成長に資することはない。
むしろ労働賃金の低水準固定化により個人消費は上向かず、
操業度が上がっても 低賃金労働者の投入によるものでしかなく、
企業が予想利益を確保するためには
日本国民の労働賃金をも 抑制するしかない。
未来に禍根を残す「外国人労働移民」策を
安倍自公政権が推進するのは一握りの 経営者と株主の
「企業利益の 短期最大化」要請に応えるためだけの愚策だ。
日本経済を堅実に成長させるためには 生産手段への投資拡大と、
労働賃金の改善に企業が全力を注ぐしかない。
だから政府はそうした企業努力を促進すべく投資減税や
技術開発・研究開発減税策を打ち出すべきだ。
何度でも書くが、外国人労働移民策は 未来に禍根を残す亡国政策だ。
↑
何度も書いておりますが、外国人労働者は 低賃金の錨(アンカー)。
人手不足といいますが、好待遇の企業は人手不足とは無縁。
派遣で低賃金、長時間労働の職場に 人が集まらない それだけですよｗ
コンビニ、居酒屋など もはや どーでもいいのでは。
追：９：３０AM
自公 手切れか？ そうなると面白くなる、
☆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
板垣 英憲 2018年10月14日
◎天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は
「創価学会票がないと 選挙に当選できない自民党議員は たくさんいる。
内部崩壊が始まる。 実際すでに、安倍降ろしが始まっている」と観測
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三首相が１０月９日、公明党抜きにして
自民党単独で 憲法改正案を国会に上程すると 決定した」－
このため、公明党はブチ切れて、自公連立は事実上終わった といっていい。
これとタイミングを同じくして、小沢一郎代表がサンデー毎日(１０月２１日号)の
インタビュー記事のなかで、「安倍政権打倒の秘策あり、野党が結集すれば必ず勝てる」
と発言している。
安倍晋三首相を嫌っておられる天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、
「小沢さんは 来年の参議院選挙までに という言い方をしているが、
小沢さんの頭の中は、11月の政変 を視野に入れている。
公明党が自民党との距離を置くようになると、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官はどうするか。
また、他にも創価学会票がないと 選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。
そうなると、内部崩壊が始まる。
実際すでに、安倍降ろしが始まっているといっていい」。
さぁてｗ
日本の漫画家、イラストレーター。 http://www.maruojigoku.com/
1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
幻想的、怪奇的な作風が魅力。 作
「少女椿」です。 (合成しました)
☆晴れ。
キ印半島の「仮想敵国」は日本、関わらぬことだ と思う、
負のオーラ・満載の民族 ですから、
◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/9567
長周新聞 2018年10月13日
◎「終戦 宣言」に向け 着々と交渉
２度目の米朝首脳会談開催で 合意
朝鮮半島で進む和解交渉をめぐり７日、
マイク・ポンペオ米国務長官が平壌に赴き、
北朝鮮の金正恩国務委員長と会談した。
４回目の訪朝となったポンペオ長官は、２度目の米朝首脳会談の早期実現や
非核化の具体的事項について合意したことを明らかにした。
先立つ９月１８～２０日には、平壌で３度目の南北首脳会談が実施された。
中国やロシアなど周辺国との交渉頻度も増しており、
「板門店宣言」でうち出した年内までの朝鮮戦争の終戦宣言に向けた
融和の流れは東アジア全体を巻き込みながら強まっている。
９月１９日、平壌での会談を終えた
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、「平壌共同宣言」を発表した。
共同宣言では、第一に
「南北は非武装地帯をはじめとする対峙地域での 軍事的な敵対関係の終息を、
朝鮮半島全地域での 実質的な戦争の危険除去と
根本的な敵対関係の解消 につなげていく」とし、
あわせて締結した「板門店宣言 軍事分野履行合意書」を着実に履行していくこと、
「南北軍事共同委員会 を早期に稼働させ」
「偶発的な武力衝突を防止するために常時、意思疎通と緊密な協議を進める」とした。
第二に、
「南北は互恵と公利共栄の土台に基づき、交流と協力をさらに増大させ、
民族経済を均衡ある形で発展させるための 実質的な対策を検討していく」とし、
①今年中に、東海線、西海線の鉄道および
道路連結のための着工式をおこなう。
②条件が整い次第、開城工業団地と金剛山観光事業をまず正常化し、
西海経済共同特区および東海観光共同特区を造成する問題を協議していく。
③自然生態系の保護および復元のための南北環境協力を積極推進する。
④伝染性疾病の流入および拡散防止のための緊急措置をはじめ、
防疫および保健・医療分野の協力を強化していく
－－の事項で合意した。
第三に、
朝鮮戦争以来南北に別れている「離散家族問題」の根本的解決のための措置として、
①金剛山地域の離散家族常設面会所を早期に開所し
このための面会所施設を速やかに復旧する。
②南北は赤十字会談を通じ、離散家族の画像による面会と
映像による手紙交換問題を優先的に解決する －－とした。
さらに、「南北は和解と団結の雰囲気を高め、民族の気概を内外に誇示するため、
多様な分野の協力と交流を積極的に推進する」とし、
１０月中に平壌芸術団のソウル公演を進めることや、
夏季五輪の共同開催を誘致するために協力することでも合意した。
最後に、
「南北は朝鮮半島を核兵器と核脅威がない平和の地にしなければならず、
このために必要な実質的な進展を速やかに実現しなければならない
ということで認識を共にした」とし、
①北朝鮮はまず、東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を
関係国専門家の立ち会いの下に永久に廃棄する。
②北朝鮮は米国が「６・１２朝米共同声明」の精神に沿い、
相応の措置をとれば、寧辺の核施設の永久的廃棄などの追加措置を
引き続き講じる用意があると表明した。
③南北は朝鮮半島の完全な非核化を推進していく過程で
緊密に協力していく －－と明記した。
また金委員長が近く ソウルを訪問することでも合意した。
☆北朝鮮と中ロ首脳の相互訪問も 見えぬ日本の主体的外交
あわせて締結した「軍事合意書」では
「南北が軍事的衝突を引き起こす すべての問題を平和的な方法で協議し、
解決する」との原則のもと、
「地上と海上、空中をはじめとするすべての空間で
軍事的緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を
全面中止する」と定めた。
また、軍事境界線の南北２㌔に設定された「非武装地帯（ＤＭＺ）」に
配備している南北の重武装を取り除き、
板門店の共同警備区域も完全非武装化して、
将来的には観光客に開放するとした。
さらに「西海北方限界線一帯を平和水域に作り上げ、
偶発的な軍事的衝突を防ぎ、安全な漁撈活動を保障するための対策をとる」
ことを決めるなど、南北融和を後戻りさせる軍事的睨み合い関係を
優先的に解消していくことを明確にしている。
『日経』などの一部メディアが
この合意に米国務省が激怒していると報道したが、
韓国大統領府は即座に「合意は 韓米連合司令部が支持している」と
事実を否定した。
文大統領は金委員長との署名式で「戦争のない朝鮮半島が始まった。
今日、南北は朝鮮半島の全地域で戦争が起こし得るすべての危険を
なくすことに合意した」と宣言。
韓国メディアも「実質の終戦宣言」と呼んでおり、
米朝交渉による年内の「終戦宣言」を大きく近づけるものとなった。
今月３日には、国連軍と南北両軍による 軍事境界線付近からの
地雷の撤去作業が始まっている。
ポンペオ長官の４度目の訪朝は、この南北合意を受けたもので、
会談後「２回目の米朝首脳会談を速やかに開催するとともに、
具体的な時期と場所についての協議を継続していくことで一致した」とのべ、
「われわれは６月にシンガポールで実現した歴史的な米朝首脳会談の
合意事項を進展させていく」とＳＮＳでも発信した。
金委員長は、閉鎖した北東部の核実験場に国際査察官を招き、
「不可逆的な 廃棄」であることを実証することにも合意した。
これを受けて、文大統領は８日、近く金正恩委員長のロシア訪問や
習近平主席の北への訪問がおこなわれる見通しであることを明かし、
「まさに朝鮮半島に 新しい秩序がつくられている」と強調した。
韓国の国会では、北朝鮮の鉱物資源の潜在的な市場価値が
２０１７年基準で約３７９５兆ウォン（約３７０兆円）規模に達し、
韓国の１５倍に達することが明らかになり、
「鉱物資源と関連し、外国企業が北と締結した投資契約が
４０件（うち３５件が中国）である一方、
韓国は対北朝鮮制裁措置を発動した２０１０年以降は調査を中断している」
ことが問題視されている。
南北和解を機に、早期に経済交流を活発化させる必要性が説かれており、
外相が「（南北経済協力などを禁じた）独自制裁の解除を 検討中」
とまで発言した。
一方、訪朝するポンペオ長官に、今回も「拉致問題の提起を」
「核・ミサイル廃棄の優先を」と要望したのが安倍首相で、
南北を中心に米中ロによる合意のもとで
軍事的和解と非核化交渉が勢いよく進むなか、
主体的な外交権すらもたない ことを露呈している。
直接対話の窓口をこじ開けない以上、拉致問題を含む日朝問題は
進展しようがないが、ひたすら蚊帳の外から「対北制裁」を叫びながら、
米政府に「拉致の解決」まで 下駄預けし、
その「空手形」の見返りを要求される関係 に縛られ続けている。
それを尻目にトランプ政府は１１月の中間選挙を睨んで
２度目の米朝首脳会談の時期を発表すると見られ、
そこでは「（朝鮮戦争の）終戦宣言や非核化の進展に関連する
共通した立場を発表する可能性」が取り沙汰されている。
年内の「終戦宣言」は秒読み段階に入っており、
東アジアの「新時代」に向けて 各国関係の再構築が始まっている。
丸尾末広、二枚目、
「新英名二十八衆句」より、左、芳年と幻太夫 右、総門谷 です。(合成しました)
JEW 絡みです、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12411758876.html
richardkoshimizu's blog at ameblo 2018-10-14
◎株暴落、超円高！ 安倍ちゃん、大腸炎。
＞藤原直哉 @naoyafujiwara
銀行株の下げトレンドが変わっているようには見えない。
むしろ短期的な高値をつけたあとの 暴落間際のように見える
https://mobile.twitter.com/naoyafujiwara/status/1050934606025842688
＞藤原直哉の時事放言｜
日銀・年金の損失は 安倍政権の責任 2018年10月13日（土）｜
藤原情報教育研究所｜藤原直哉 @naoya_f_lce｜note（ノート）
https://note.mu/naoya_f_lce/n/n455d276506df
＞【ヌサドゥア共同】
ムニューシン米財務長官は13日、
日本との新たな通商交渉で、為替介入をはじめとした
競争的な通貨切り下げを防ぐ「為替条項」を要求する考えを示した。
インドネシアで記者団の取材に応じた。
https://this.kiji.is/423695093545862241/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トランプ政権が、円安誘導に 苦言。
さらなる株安、円高の嵐が 襲来しそうですね。
安倍・黒田が 日銀とGPIFで買い漁った株式が暴落して、
莫大な評価損が発生。 アベノ愚策は 完全崩壊。
とにかく、安倍に国民の批判が集まり、
財界が安倍ちゃんと決別する事態を希望します。
下がれー下がれー日経平均！ 行け、行け、円高、目標５０円！
◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37555765.html
新ベンチャー革命 2018年10月12日 No.2148
◎築地市場跡地などに ラスベガス・カジノを誘致すれば、
少なくとも、第二の3.11事件が東京湾で起きる危険がなくなる：
2001年に米国で起きた9.11偽旗テロ作戦の闇資金源は
カジノのあぶく銭だった
１．安倍氏は米トランプから、米カジノ資本の日本参入認可を
強要されていたことがばれた
今週、築地市場が豊洲に移転しましたが、
築地には移転反対者が居座っているようです。
しかし、東京都は強引に築地市場建屋の解体工事を開始しています。
なぜ、築地市場解体工事をそんなに急ぐのかと思っていたら、
案の定でした、アメリカ様から急がされているからである
ことがばれてしまいました。
米マスコミが、安倍氏は米トランプから米資本のカジノの
対日参入認可を要求されていた事実を暴露したのです。
今年7月、安倍自民はIR推進法案(カジノ法案)を強引に成立させていますが、
すべて、アメリカ様の要求だったのです。
今の安倍自民は、もうまったく国民の方を見ていなくて、
アメリカ様の言いなりに動いています。
２．築地市場跡地に 米資本のカジノが建設される可能性が高い
さて、本ブログでは過去に、なぜ、築地市場が豊洲に移転されるのか
について取り上げたことがあります。
それは、ズバリ、銀座に近い一等地の築地市場跡地に
米資本のカジノを建設したいためではないかというものです。
それでは一体、なぜ、ラスベガスのカジノ王・シェルドン・アデルソンは、
日本にカジノをつくりたいのでしょうか。
ひとつには、彼がシンガポールにつくったカジノ（マリーナベイ・サンズ）
が大成功しており、それを日本でもつくりたいのだと思われます。
それと、すでにアデルソンが進出していたマカオのカジノが、
中国・習政権の圧力で、客が激減しているため、
その代替地として、日本参入を狙っていると思われます。
３．東京湾にシェルドン・アデルソンのカジノをつくれば、
少なくとも東京は 北朝鮮ミサイル攻撃や
人工地震攻撃のターゲットにされない というメリットがある
上記、シェルドン・アデルソンは、日本を乗っ取る米国戦争屋CIAネオコンの
スポンサーであり、トランプのスポンサーでもあります。
そして、2001年に米国で起きた9.11偽旗テロ作戦の首謀者の
スポンサーでもあります。
要するに、アデルソンは北朝鮮を敵役傀儡国化している
米戦争屋CIAネオコンのスポンサーですから、
東京湾にアデルソンのカジノをつくったら、
東京が北朝鮮のミサイル攻撃のターゲットにされる危険がなくなります。
さらに言えば、2011年に日本に3.11偽旗テロ攻撃を仕掛けたのも、
上記、米戦争屋CIAネオコンと疑われますから、
アデルソンのカジノを東京湾につくれば、少なくとも、
東京湾をターゲットとする 第二の3.11偽旗テロ攻撃の危険もなくなります。
本ブログ前号(注５)にて、
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37554275.html
上記、米戦争屋CIAネオコンは、
近未来、第二の3.11偽旗テロ攻撃を計画しているかもしれない
と指摘しましたが、東京湾が、彼らによって偽旗テロ攻撃を受けないために、
アデルソンのカジノを東京湾につくることは
最大のテロ攻撃防御対策となると思われます。
以上より、築地市場跡地を含む東京湾臨海部に
シェルドン・アデルソン(米戦争屋CIAネオコンのスポンサー)の
カジノをつくることは、東京湾の安全を確保する上で
必要悪になる とみなせます。
↑
カジノなどいらぬ わけで、
シェルドン・アデルソンというJEWは 85歳の爺ぃです 妄執に付き合うな！
丸尾末広、三枚目、
「マーキュロ その他」 (合成しました)
ま、さもありなん、皆 ゴマすりで 出世したｗ
◆https://dialog-news.com/2018/06/22/me1/
ダイアログニュース 2018年6月22日
◎大手メディア、この恐るべき同質集団
取締役で 合計80人中、女性2人 転職経験者は1人
【大手メディアの取締役は 女性と転職経験者がゼロに近い】
▼https://dialog-news.com/wp-content/uploads/2018/06/
b3638351aab8b912a9caeb1fd7b75e38.png
日経新聞が 経団連を批判したコラムが話題だ。
日経新聞の西條都夫編集委員は6月21日、
「経団連、この恐るべき同質集団」というコラムを配信。
経団連の正副会長19人は
人の属性の多様化が全く進んでいない「超同質集団」だと批判した。
・西條都夫編集委員が指摘した経団連の正副会長の同質性
(1)全員男性で女性ゼロ
(2)全員日本人で外国人ゼロ
(3)一番若い杉森務副会長でも62歳
(4)全員がサラリーマン経営者
(5)転職経験がない
では、日経新聞のほか テレビ局など大手メディアの経営陣は
多様な人材で構成されているのか。
直近の有価証券報告書を調べたところ、大手メディアの取締役で
合計80人のうち女性は2人、転職経験者は1人しかいなかった。
全員がサラリーマン経営者であり
平均年齢は62歳、日本人だけの「超同質集団」だ。
(中略)
日経新聞の西條都夫編集委員は経団連への記事内で
「同質性を 色濃く引きずる日本企業は 失速した」と指摘している。
近年の大手メディアが低迷している原因は、
経営陣の超同質性 にあるのかもしれない。
◆https://okita2212.blogspot.com/2018/10/blog-post_73.html
日々雑感 10月 12, 2018
◎安倍自公政権が進める 外国人労働移民は 典型的な亡国政治だ。
＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す
新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を
２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には
日本での永住を事実上、認めることが柱だ。
今月召集の臨時国会に 出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、
外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。
１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
骨子では、特定の分野について「相当程度の知識または経験を要する技能」
を持つと認めた外国人労働者に、新たな資格「特定技能１号」を与えるとした。
３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば
資格を得られる。 在留期間は最長５年で、家族の帯同は認めない。
技能実習生（在留期間最長５年）がこの資格を取得した場合、
日本で最長１０年間働けるようになる＞ (以上「読売新聞」より引用)
安倍自公政権は ついに「外国人技術習得労働者」が
外国人永住化への道を開こうとしている。
条件として「熟練した技能を持つと認定された」外国人に限るとしているが、
人は一人でいるとは限らない。
当然、いつかは結婚して子供を産み育てるだろう。
そうした外国人労働者のトータルの人生すべてを
日本が受け容れることだ という認識が政府や日本国民にあるのだろうか。
少子化による人手不足だから 手っ取り早く外国人を移民させれば良い、
というのが政府の考えのようだが、
外国人労働者の受け入れ拡大を急ぐ必要が 果たしてあるのだろうか。
欧州諸国が 外国移民や難民を大量に受け容れて社会不安に悩まされている現状
を知らないのだろうか。
EUでグローバル化の旗振り役をしていたドイツのメルケル氏も
移民問題を厳しく批判されている。
英国がEU離脱を決めたのも 直接の原因は移民問題だった。
グローバル化は国境をなくして「ヒト モノ カネ」の自由な移動を
保障する制度だ。 それにより世界経済が一つになって
すべての地域が繁栄する、というのがグローバリズムを推進する謳い文句だが、
実際は 弱肉強食社会の出現と「国民の貧困化」と「格差拡大」を
招いただけだった。
中国へ「国際分業」と称して日本企業が大挙して進出したのも
グローバル化の一環だった。
確かにそれにより 企業利益は短期最大を実現したが、
日本の労働賃金は 中国の低賃金に引きずられてマイナスを経験している。
外国人労働者の大量受け入れは
日本国内の労働賃金の 低水準固定化 をもたらすに過ぎず。
けっして日本経済の成長に資することはない。
むしろ労働賃金の低水準固定化により個人消費は上向かず、
操業度が上がっても 低賃金労働者の投入によるものでしかなく、
企業が予想利益を確保するためには
日本国民の労働賃金をも 抑制するしかない。
未来に禍根を残す「外国人労働移民」策を
安倍自公政権が推進するのは一握りの 経営者と株主の
「企業利益の 短期最大化」要請に応えるためだけの愚策だ。
日本経済を堅実に成長させるためには 生産手段への投資拡大と、
労働賃金の改善に企業が全力を注ぐしかない。
だから政府はそうした企業努力を促進すべく投資減税や
技術開発・研究開発減税策を打ち出すべきだ。
何度でも書くが、外国人労働移民策は 未来に禍根を残す亡国政策だ。
↑
何度も書いておりますが、外国人労働者は 低賃金の錨(アンカー)。
人手不足といいますが、好待遇の企業は人手不足とは無縁。
派遣で低賃金、長時間労働の職場に 人が集まらない それだけですよｗ
コンビニ、居酒屋など もはや どーでもいいのでは。
追：９：３０AM
自公 手切れか？ そうなると面白くなる、
☆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
板垣 英憲 2018年10月14日
◎天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は
「創価学会票がないと 選挙に当選できない自民党議員は たくさんいる。
内部崩壊が始まる。 実際すでに、安倍降ろしが始まっている」と観測
◆〔特別情報1〕
「安倍晋三首相が１０月９日、公明党抜きにして
自民党単独で 憲法改正案を国会に上程すると 決定した」－
このため、公明党はブチ切れて、自公連立は事実上終わった といっていい。
これとタイミングを同じくして、小沢一郎代表がサンデー毎日(１０月２１日号)の
インタビュー記事のなかで、「安倍政権打倒の秘策あり、野党が結集すれば必ず勝てる」
と発言している。
安倍晋三首相を嫌っておられる天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、
「小沢さんは 来年の参議院選挙までに という言い方をしているが、
小沢さんの頭の中は、11月の政変 を視野に入れている。
公明党が自民党との距離を置くようになると、二階俊博幹事長と菅義偉官房長官はどうするか。
また、他にも創価学会票がないと 選挙に当選できない自民党議員はたくさんいる。
そうなると、内部崩壊が始まる。
実際すでに、安倍降ろしが始まっているといっていい」。
さぁてｗ