画は、小林 清親 （こばやし きよちか）
弘化4年（1847年） ～ 大正4年（1915年） 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原國周と共に 明治浮世絵 三傑の一人に数えられ、
しばしば「最後の 浮世絵師」、「明治の 広重」と評される。 作
「滝の川 池の橋」です。
☆曇り、明け方冷え込む。
役立たずの居座り強盗(追い銭付き)＝在日米軍、軍属、その家族、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9593
長周新聞 2018年10月17日
◎注目される 「辺野古」県民投票の 行方
県民世論に押される 県議会
☆２６日の本会議での 採決濃厚
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、
審査の付託を受けている沖縄県議会米軍基地関係特別委員会
（仲宗根悟委員長）は１６日、
県民投票条例案に対して与野党会派がそれぞれ修正案を提出したため、
予定していた採決を見送った。
委員会採決は２４日に持ちこされ、
条例案の採決は２６日の最終本会議が濃厚となった。
初めに修正動議を出したのは 県政野党の自民党・公明党会派で、
修正案を説明した末松文信議員（自民党）は、
「辺野古の埋め立ては、世界一危険であるといわれる普天間飛行場の
移転先として、その建設用地が必要であることが前提である」とし、
条例案の名称を「普天間飛行場の代替施設建設に伴う
埋め立ての賛否等を問う 県民投票条例」にすべきと主張。
さらに、条例案では「賛成」 「反対」の２択としている選択肢に
「やむを得ない」 「どちらともいえない」を加えて４択にすること、
また条例案にある「国が 名護市辺野古に計画している」との文言を
「普天間飛行場の代替施設建設に伴い、国が名護市辺野古の米軍基地で
実施している一部埋立て」に修正することを提案した。
「普天間の危険除去のための 辺野古移設」という安倍政府の立場を
代弁するものとなったが、普天間基地返還は 辺野古基地建設が
計画されるまえの合意事項であり、仮に辺野古基地が完成しても
普天間基地が返還される確証は なに一つ明確にされてない。
そもそも基地負担の県内たらい回しを認めていない沖縄県は、
辺野古の工事を「新基地建設」とする立場を貫いており、
先の知事選において自民・公明陣営も「普天間の危険除去」を唱えながら
「辺野古 移設推進」のキャンペーンは展開しなかった。
県民投票は当初から「辺野古の 埋め立て」の一点で賛否を問う
ことを明確な目的に掲げており、
「普天間か、辺野古か」を問うものであったり、
「どちらともいえない」などの選択肢を加えるなら実施する意味はない
という論議のもとで署名活動がおこなわれてきた。
署名活動をとりくんできた市民たちは
「それなら自民党も公明党も、辺野古埋め立てを推進する理由を
堂堂と県民に訴えて賛否を問うべきではないか。
本当に“普天間の危険除去のため”であるなら、それを声を大にして
賛成運動すればいいし、県民論議を活発化させるなかで
その正当性を明らかにすればいい。
それをやらずに曖昧な選択肢を加えて 県民投票を骨抜きにしよう
とするのは姑息であり、それこそ県民に対する背信行為だ」
と指摘している。
一方、オール沖縄を形成する県政与党会派は
「知事は、県民投票の結果が判明したときは、
速やかにこれを告示しなければならない」などの文言を加えるなどの
修正案を提出した。
両会派が修正案を持ち帰り調整したうえで、２４日に質疑し、採決に移る。
☆「保留」５市の対応に注目集まる
県議会（定数４８）の勢力は、与党が２７人で過半数を占めており、
本会議で 条例案がほぼ原案通りに可決される公算は高い。
可決後は ６カ月以内に投票を実施することになる。
ただ、１１日時点で、投開票の事務を担う県内４１市町村のうち
３５市町村が 協力に同意しているものの、
自民党が首長ポストを握る うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の
６市が「県議会での議論を 見守る」などの理由で回答を保留している。
豊見城市は１４日の市長選でオール沖縄擁立の市長が当選したため
姿勢が変わることは濃厚だが、
残る５市の市長の対応に 全県的な注目が集まっている。
小林清親、二枚目、
「満月と鳥居」です。
そのトーリ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6fce.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月18日 (木)
◎深刻なのは 「人手不足」でなく 「賃金不足」だ
安倍内閣が 人の輸入を 拡大しようとしている。
国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を
拡大しようとしている。
人の値段を下げること。
これが安倍内閣の目標である。
なぜ、人の値段を下げよう としているのか。
それは、大資本が要請している からだ。
大資本の究極の要請は 労働コストの圧縮だ。
安倍内閣が強行制定した「働かせ方 改悪」の目的もこれだ。
「働き方改革」という言葉で偽装しているが、
実態は大資本が 労働者を最小の費用で使い捨てにする
制度確立を 目指しているだけなのだ。
安倍内閣が推進している 労働規制緩和は、
１．正規から非正規への シフト推進
２．長時間残業 合法化
３．定額残業 させ放題雇用の 拡大
４．解雇の 自由化
５．外国人労働力の 導入拡大
の五つを目的とするものである。
電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは
安倍内閣の「働かせ方 改悪」法強行制定のために、
単に利用されただけだった。
過労死された方の遺族は 法律強行制定を阻止するために
遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、
安倍内閣は遺族の声も無視して 法律強行制定に突き進んだ。
安倍内閣は 大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と
労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に 邁進している。
安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本が カネの力で
安倍内閣を支配してしまっているからだ。
安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、
ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本が カネの力で
安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。
目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。
日本では最高裁が 企業献金を合法としてしまったために、
大資本が献金という「賄賂」で 政治を支配してしまっている。
目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、
ハゲタカ資本が カネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっている
と考えられる。
「人手 不足」と言われるが、真実は違う。
真実は「賃金 不足」なのだ。
過酷な労働を担う人を 安価な賃金で雇おうとするから
人が集まらないのだ。
「人手 不足」を叫んでいる企業が求人の際に、
時給を倍にしてみるがいい。
あっという間に求職者が殺到する はずだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。
働く人への処遇＝賃金や 身分の安定を
拡充すれば、人手不足は 解消する。
同時に、格差が縮小する。
人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の 役員報酬を削減して、
末端の労働者の 時給を上げてみれば良い。
労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、
大企業の企業収益は 史上空前の水準に達して、
企業の内部留保も ２０１７年度末には ４４６兆円に達した。
その一方で、労働者の実質賃金は
第２次安倍内閣発足後に 約５％も減少した。
大資本だけが潤い、労働者の処遇は
改善しないどころか、転落しているのである。
税制もひどい。
消費税が導入された１９８９年度と
２０１６年度の 税収構造を比較してみよう。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ 同一である。
しかし、税収の構成比は 激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。
この２７年間の変化は 法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた というものなのだ。
小林清親、三枚目、
「日本橋」です。
今年の冬は早そうです、灯油代が騰がるの 確定か、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-513.html
東海アマブログ 2018-10-17
◎石油が 高すぎる！
より抜粋、
とうとう中津川市でガソリン価格がリットル160円を超えた。
今日、買いに行ったバローホムセンの水曜セールでも、
灯油がリットル93円で、18リットル ＝1674円である。
高い地域では、リットル100円超も珍しくないだろう。
ガソリンは、普段、一番安い19号春日井バイパスの出光で
入れているが、次に入れに行くときは、
たぶん150円を超えているだろう。
(中略)
ガソリン価格は、戦後三回目の極端なピークを迎えようとしている。
https://www.kuruma-sateim.com/statistics/gas-price/
戦後の一般的なガソリン価格は、1970年代までは、最低50円
であったものが、第一次オイルショックで120円台に高騰、
これが戦後初の大高騰であった。
次に、1982年頃の、第二次オイルショックでは、
リットル177円まで上昇した。
当時、私は名古屋市の9号地で日石、石油タンクローリーの運転手
をしていたのだが、高騰とともに急激に需要が減って、
一日3～4運行が常識だったのに、日1運行と、ヒマでヒマで、
いつ解雇されるか怯えて過ごしたものだ。
この原因は、イランの パーレビ王朝体制が 民衆の批判に晒され、
イスラム原理主義の指導者であったホメイニが
大統領に就任することで、石油生産を縮小し、
さらにアメリカなどが 経済制裁を加えたことで起きたもので、
約1年程度、高騰が続く中で、石油製品が激しく値上がりして、
例えば、温室農業用ビニールの更新や、冬期暖房が不可能になり、
この結果、ハウス農産物も 暴騰することになった。
日常生活における、あらゆる石油製品＝プラスチック製品が暴騰し、
我々はライフスタイルの大節約、変革さえ迫られたものだ。
例えば、合成皮革が高騰した結果、昔ながらの革靴が復活したりした。
1999年には、ガソリンがリットル99円と、下落し、
安い店では、リットル90円販売も珍しくなく、この結果、
車を買うにあたって、燃費の悪いSUVなどが再び脚光を浴びることになった。
これは、本当の原因は、アメリカ、シェールサンドオイル産業の勃興に
危機感を抱いた中東産油国が、シェールオイルの採算ラインである
バレル70ドルを意図的に大きく下回らせることで、
シェール産業が立ちゆかなくなることを狙ったものともいわれる。
2007年、リーマンショックが起きて、当時は、
原油が世界先物市場の最有力商品 になってしまっていたこともあり、
投機思惑によって、信じられないような原油価格上昇が起きた。
日本でもガソリンも、過去最高、リットル180円を超える水準に至り、
灯油もリットル100円以上になって、貧しい家庭では、
寒さに凍えながら 厚着で冬をやり過ごすような苛酷な生活を
強いられることになった。
これは、サブプライムショックで、株式市場が低迷したことによって、
投機ファンドの資金が 行き場を失い、一斉に原油市場に雪崩れ込んで、
いいように操作されたこと。
それから、2016年には、再び下落が起きて、ガソリンはリットル110円
にまで至って、一定期間、石油安の時代が続いたものの、
トランプが大統領に就任してから、
中東に対する国際情勢不安を演出したことで、再び高騰局面を迎えている。
トランプが、イランに対する制裁を復活させると表明した、今年五月から、
イランによる石油供給の減少を織り込んで、
石油価格の上昇が起き始め、さらに国際金融ファンドによる石油先物への介入
の影響とともに、まるでリーマンショック時のような
原油先物価格の上昇が 起き始めた。
また中国に対する制裁強化も、第三次世界大戦の予兆として、
石油先物の暴騰を招いている。
一言でいえば、この石油暴騰の原因は、
トランプ大統領の 好戦的な暴走 によるものといえよう。
我々が、石油を節約して、寒い思いを耐えて、
暖房よりも羽毛服や着重ねの耐乏生活を耐え忍ばねばならない理由は、
トランプの登場と暴走によるものであり、
安倍晋三自民党政権の無能無策による と断言してよいだろう。
出光佐三や田中角栄の生きていた時代なら、民衆は、
このような石油暴騰に苦しまずにすんだだろうが、
安倍晋三は、民衆の生活を考えることは一切なく、
対米盲従、アメリカのポチワンワン でしかないからだ。
この石油高騰＝世界金融ファンドによるボロ儲けは、
いつになったら収束するかといえば、
トランプが存在する限り、次から次へと国際不安を作り出して、
ユダヤ金融ファンドの利権に奉仕し続けるのであって、
トランプが追放されるまで
世界の民衆の生活水準が安定する ことはありえないだろう。
https://wezz-y.com/archives/59356
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-424.html?sp
具体的には、イランに対する制裁復活が 最大の暴騰要因
になっているのであって、イスラエルにおける米大使館を
エルサレムに移転させたように、まるで中東における緊張と戦争に
ガソリンを注ぐような愚かな政策が続いていて、
結局、トランプは、嘆きの壁の上に、エルサレム第三神殿を復活させる
ことで、第三次世界大戦の巨大な石油タンクに火をかけ続け、
やがて大爆発を起こすまで、止まることはないだろう。
さて、今の状態だと、ガソリン価格200円に至るのも時間の問題で、
こうなれば、交通手段の整備された大都市圏では、
自家用車を廃止する家庭もたくさん出てきて、
国内の自動車需要が劇的に低迷する事態 が避けられないだろう。
過疎の田舎暮らしでは生活＝車なので、手放せないが、
もう石油も買えず、再び 薪ストーブや囲炉裏に頼ることになる。
必死になって、薪集めする毎日がやってくるだろう。
そして、ストーブよりも防寒衣類に頼るライフスタイルに
変えてゆくしかない。
民衆から生活資金を奪って 大企業や大金持ちに移転するだけの
悪意に満ちた政策ばかり行っている 安倍晋三＝麻生太郎＝自民党政権は、
ますます、民衆生活を窮地に追い込み、その結果、
日本国民から蛇蝎のように嫌悪され、やがて、二度と
日の目を見られない地獄に 落ちることになるだろう。
安倍晋三をヨイショしてる超低能の馬鹿右翼どもも、さすがに、
安倍の愚劣な正体を思い知らされ､
安倍支持という洗脳＝呪いに 冷水を浴びせられ、
妄想から覚めることになるだろう。
しかし、トランプは間違いなく第三次世界大戦に向かって
突っ走っていて、ルーズベルト時代にケインズが提唱した
「戦争が 大恐慌を救う」という屁理屈を、そのまま実現するに違いない。
我々は、巨大震災地獄と 戦争地獄の時代に向かって、
まっしぐらに落ちてゆく ことになるだろう。
↑
ユダ米「中間選挙」 どうなりますかね？
さて、話変わり Google の件、
画像検索がおかしいと、当ブログ既報ですが、
不遜にも 投稿画像を 勝手に「検閲」しておるようで、
UPした翌日？には、画像検索に登場するのが 通常だったところ、
(一枚目は 自動的に観ることになる ので)
一日だけで その後バッタリはよくあるし、それはいい。
なぜかハブられて 全く掲載されぬことが ママある。
手前だとNUDE、佐伯俊男さんのホラー画像とか 掲載されない。
☆https://imgur.com/2YQCR3P
これは そのハブられた画像で 2CHから imgurに投稿されたものです。
手前はimgurなど 全く知らず ユダ米の画像投稿サイト のようです。
で、まだ 使い勝手がよくわからんのですが、
昨日 NUDE画像等を まとめて UPしましたので 御覧ください。
ブックマークの一番下にあります。
アメ公が画像にコメントを付けており、面白いですなぁｗ
描いた絵には それぞれ愛着もあり
不出来な子供ほど可愛い といいますわなぁ、
勝手に いいようにあしらわれるのは 許せんと思う。
画像然りだ、記事の操作など お手の物で やりたい放題ですよ。
弘化4年（1847年） ～ 大正4年（1915年） 版画家、浮世絵師。
月岡芳年、豊原國周と共に 明治浮世絵 三傑の一人に数えられ、
しばしば「最後の 浮世絵師」、「明治の 広重」と評される。 作
「滝の川 池の橋」です。
☆曇り、明け方冷え込む。
役立たずの居座り強盗(追い銭付き)＝在日米軍、軍属、その家族、
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9593
長周新聞 2018年10月17日
◎注目される 「辺野古」県民投票の 行方
県民世論に押される 県議会
☆２６日の本会議での 採決濃厚
辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票をめぐり、
審査の付託を受けている沖縄県議会米軍基地関係特別委員会
（仲宗根悟委員長）は１６日、
県民投票条例案に対して与野党会派がそれぞれ修正案を提出したため、
予定していた採決を見送った。
委員会採決は２４日に持ちこされ、
条例案の採決は２６日の最終本会議が濃厚となった。
初めに修正動議を出したのは 県政野党の自民党・公明党会派で、
修正案を説明した末松文信議員（自民党）は、
「辺野古の埋め立ては、世界一危険であるといわれる普天間飛行場の
移転先として、その建設用地が必要であることが前提である」とし、
条例案の名称を「普天間飛行場の代替施設建設に伴う
埋め立ての賛否等を問う 県民投票条例」にすべきと主張。
さらに、条例案では「賛成」 「反対」の２択としている選択肢に
「やむを得ない」 「どちらともいえない」を加えて４択にすること、
また条例案にある「国が 名護市辺野古に計画している」との文言を
「普天間飛行場の代替施設建設に伴い、国が名護市辺野古の米軍基地で
実施している一部埋立て」に修正することを提案した。
「普天間の危険除去のための 辺野古移設」という安倍政府の立場を
代弁するものとなったが、普天間基地返還は 辺野古基地建設が
計画されるまえの合意事項であり、仮に辺野古基地が完成しても
普天間基地が返還される確証は なに一つ明確にされてない。
そもそも基地負担の県内たらい回しを認めていない沖縄県は、
辺野古の工事を「新基地建設」とする立場を貫いており、
先の知事選において自民・公明陣営も「普天間の危険除去」を唱えながら
「辺野古 移設推進」のキャンペーンは展開しなかった。
県民投票は当初から「辺野古の 埋め立て」の一点で賛否を問う
ことを明確な目的に掲げており、
「普天間か、辺野古か」を問うものであったり、
「どちらともいえない」などの選択肢を加えるなら実施する意味はない
という論議のもとで署名活動がおこなわれてきた。
署名活動をとりくんできた市民たちは
「それなら自民党も公明党も、辺野古埋め立てを推進する理由を
堂堂と県民に訴えて賛否を問うべきではないか。
本当に“普天間の危険除去のため”であるなら、それを声を大にして
賛成運動すればいいし、県民論議を活発化させるなかで
その正当性を明らかにすればいい。
それをやらずに曖昧な選択肢を加えて 県民投票を骨抜きにしよう
とするのは姑息であり、それこそ県民に対する背信行為だ」
と指摘している。
一方、オール沖縄を形成する県政与党会派は
「知事は、県民投票の結果が判明したときは、
速やかにこれを告示しなければならない」などの文言を加えるなどの
修正案を提出した。
両会派が修正案を持ち帰り調整したうえで、２４日に質疑し、採決に移る。
☆「保留」５市の対応に注目集まる
県議会（定数４８）の勢力は、与党が２７人で過半数を占めており、
本会議で 条例案がほぼ原案通りに可決される公算は高い。
可決後は ６カ月以内に投票を実施することになる。
ただ、１１日時点で、投開票の事務を担う県内４１市町村のうち
３５市町村が 協力に同意しているものの、
自民党が首長ポストを握る うるま、浦添、宜野湾、豊見城、糸満、石垣の
６市が「県議会での議論を 見守る」などの理由で回答を保留している。
豊見城市は１４日の市長選でオール沖縄擁立の市長が当選したため
姿勢が変わることは濃厚だが、
残る５市の市長の対応に 全県的な注目が集まっている。
小林清親、二枚目、
「満月と鳥居」です。
そのトーリ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-6fce.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月18日 (木)
◎深刻なのは 「人手不足」でなく 「賃金不足」だ
安倍内閣が 人の輸入を 拡大しようとしている。
国内の人の値段が高いから、安い価格の人の輸入を
拡大しようとしている。
人の値段を下げること。
これが安倍内閣の目標である。
なぜ、人の値段を下げよう としているのか。
それは、大資本が要請している からだ。
大資本の究極の要請は 労働コストの圧縮だ。
安倍内閣が強行制定した「働かせ方 改悪」の目的もこれだ。
「働き方改革」という言葉で偽装しているが、
実態は大資本が 労働者を最小の費用で使い捨てにする
制度確立を 目指しているだけなのだ。
安倍内閣が推進している 労働規制緩和は、
１．正規から非正規への シフト推進
２．長時間残業 合法化
３．定額残業 させ放題雇用の 拡大
４．解雇の 自由化
５．外国人労働力の 導入拡大
の五つを目的とするものである。
電通の長時間残業で過労死された高橋まつりさんは
安倍内閣の「働かせ方 改悪」法強行制定のために、
単に利用されただけだった。
過労死された方の遺族は 法律強行制定を阻止するために
遺影を掲げて国会本会議を傍聴したが、
安倍内閣は遺族の声も無視して 法律強行制定に突き進んだ。
安倍内閣は 大資本の手先となって、ひたすら労働コスト削減と
労働者を消耗品のように使い捨てにできる制度確立に 邁進している。
安倍内閣がこの方向にひた走るのは、大資本が カネの力で
安倍内閣を支配してしまっているからだ。
安倍内閣が日本の主権者国民の利益ではなく、
ハゲタカ資本の利益を優先するのも、ハゲタカ資本が カネの力で
安倍内閣を支配してしまっているからなのだ。
目に見える世界だけを見ても、このことは立証できる。
日本では最高裁が 企業献金を合法としてしまったために、
大資本が献金という「賄賂」で 政治を支配してしまっている。
目に見えぬ世界では、国内大資本だけではなく、
ハゲタカ資本が カネの力で安倍内閣を支配下に置いてしまっている
と考えられる。
「人手 不足」と言われるが、真実は違う。
真実は「賃金 不足」なのだ。
過酷な労働を担う人を 安価な賃金で雇おうとするから
人が集まらないのだ。
「人手 不足」を叫んでいる企業が求人の際に、
時給を倍にしてみるがいい。
あっという間に求職者が殺到する はずだ。
「人手不足」ではなく「賃金不足」だから人が集まらないのだ。
働く人への処遇＝賃金や 身分の安定を
拡充すれば、人手不足は 解消する。
同時に、格差が縮小する。
人手不足を叫ぶ前に、億円単位の経営者の 役員報酬を削減して、
末端の労働者の 時給を上げてみれば良い。
労働者の労働条件は改善し、所得格差も縮小する。
２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、
大企業の企業収益は 史上空前の水準に達して、
企業の内部留保も ２０１７年度末には ４４６兆円に達した。
その一方で、労働者の実質賃金は
第２次安倍内閣発足後に 約５％も減少した。
大資本だけが潤い、労働者の処遇は
改善しないどころか、転落しているのである。
税制もひどい。
消費税が導入された１９８９年度と
２０１６年度の 税収構造を比較してみよう。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、
２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ 同一である。
しかし、税収の構成比は 激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。
この２７年間の変化は 法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた というものなのだ。
小林清親、三枚目、
「日本橋」です。
今年の冬は早そうです、灯油代が騰がるの 確定か、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-513.html
東海アマブログ 2018-10-17
◎石油が 高すぎる！
より抜粋、
とうとう中津川市でガソリン価格がリットル160円を超えた。
今日、買いに行ったバローホムセンの水曜セールでも、
灯油がリットル93円で、18リットル ＝1674円である。
高い地域では、リットル100円超も珍しくないだろう。
ガソリンは、普段、一番安い19号春日井バイパスの出光で
入れているが、次に入れに行くときは、
たぶん150円を超えているだろう。
(中略)
ガソリン価格は、戦後三回目の極端なピークを迎えようとしている。
https://www.kuruma-sateim.com/statistics/gas-price/
戦後の一般的なガソリン価格は、1970年代までは、最低50円
であったものが、第一次オイルショックで120円台に高騰、
これが戦後初の大高騰であった。
次に、1982年頃の、第二次オイルショックでは、
リットル177円まで上昇した。
当時、私は名古屋市の9号地で日石、石油タンクローリーの運転手
をしていたのだが、高騰とともに急激に需要が減って、
一日3～4運行が常識だったのに、日1運行と、ヒマでヒマで、
いつ解雇されるか怯えて過ごしたものだ。
この原因は、イランの パーレビ王朝体制が 民衆の批判に晒され、
イスラム原理主義の指導者であったホメイニが
大統領に就任することで、石油生産を縮小し、
さらにアメリカなどが 経済制裁を加えたことで起きたもので、
約1年程度、高騰が続く中で、石油製品が激しく値上がりして、
例えば、温室農業用ビニールの更新や、冬期暖房が不可能になり、
この結果、ハウス農産物も 暴騰することになった。
日常生活における、あらゆる石油製品＝プラスチック製品が暴騰し、
我々はライフスタイルの大節約、変革さえ迫られたものだ。
例えば、合成皮革が高騰した結果、昔ながらの革靴が復活したりした。
1999年には、ガソリンがリットル99円と、下落し、
安い店では、リットル90円販売も珍しくなく、この結果、
車を買うにあたって、燃費の悪いSUVなどが再び脚光を浴びることになった。
これは、本当の原因は、アメリカ、シェールサンドオイル産業の勃興に
危機感を抱いた中東産油国が、シェールオイルの採算ラインである
バレル70ドルを意図的に大きく下回らせることで、
シェール産業が立ちゆかなくなることを狙ったものともいわれる。
2007年、リーマンショックが起きて、当時は、
原油が世界先物市場の最有力商品 になってしまっていたこともあり、
投機思惑によって、信じられないような原油価格上昇が起きた。
日本でもガソリンも、過去最高、リットル180円を超える水準に至り、
灯油もリットル100円以上になって、貧しい家庭では、
寒さに凍えながら 厚着で冬をやり過ごすような苛酷な生活を
強いられることになった。
これは、サブプライムショックで、株式市場が低迷したことによって、
投機ファンドの資金が 行き場を失い、一斉に原油市場に雪崩れ込んで、
いいように操作されたこと。
それから、2016年には、再び下落が起きて、ガソリンはリットル110円
にまで至って、一定期間、石油安の時代が続いたものの、
トランプが大統領に就任してから、
中東に対する国際情勢不安を演出したことで、再び高騰局面を迎えている。
トランプが、イランに対する制裁を復活させると表明した、今年五月から、
イランによる石油供給の減少を織り込んで、
石油価格の上昇が起き始め、さらに国際金融ファンドによる石油先物への介入
の影響とともに、まるでリーマンショック時のような
原油先物価格の上昇が 起き始めた。
また中国に対する制裁強化も、第三次世界大戦の予兆として、
石油先物の暴騰を招いている。
一言でいえば、この石油暴騰の原因は、
トランプ大統領の 好戦的な暴走 によるものといえよう。
我々が、石油を節約して、寒い思いを耐えて、
暖房よりも羽毛服や着重ねの耐乏生活を耐え忍ばねばならない理由は、
トランプの登場と暴走によるものであり、
安倍晋三自民党政権の無能無策による と断言してよいだろう。
出光佐三や田中角栄の生きていた時代なら、民衆は、
このような石油暴騰に苦しまずにすんだだろうが、
安倍晋三は、民衆の生活を考えることは一切なく、
対米盲従、アメリカのポチワンワン でしかないからだ。
この石油高騰＝世界金融ファンドによるボロ儲けは、
いつになったら収束するかといえば、
トランプが存在する限り、次から次へと国際不安を作り出して、
ユダヤ金融ファンドの利権に奉仕し続けるのであって、
トランプが追放されるまで
世界の民衆の生活水準が安定する ことはありえないだろう。
https://wezz-y.com/archives/59356
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-424.html?sp
具体的には、イランに対する制裁復活が 最大の暴騰要因
になっているのであって、イスラエルにおける米大使館を
エルサレムに移転させたように、まるで中東における緊張と戦争に
ガソリンを注ぐような愚かな政策が続いていて、
結局、トランプは、嘆きの壁の上に、エルサレム第三神殿を復活させる
ことで、第三次世界大戦の巨大な石油タンクに火をかけ続け、
やがて大爆発を起こすまで、止まることはないだろう。
さて、今の状態だと、ガソリン価格200円に至るのも時間の問題で、
こうなれば、交通手段の整備された大都市圏では、
自家用車を廃止する家庭もたくさん出てきて、
国内の自動車需要が劇的に低迷する事態 が避けられないだろう。
過疎の田舎暮らしでは生活＝車なので、手放せないが、
もう石油も買えず、再び 薪ストーブや囲炉裏に頼ることになる。
必死になって、薪集めする毎日がやってくるだろう。
そして、ストーブよりも防寒衣類に頼るライフスタイルに
変えてゆくしかない。
民衆から生活資金を奪って 大企業や大金持ちに移転するだけの
悪意に満ちた政策ばかり行っている 安倍晋三＝麻生太郎＝自民党政権は、
ますます、民衆生活を窮地に追い込み、その結果、
日本国民から蛇蝎のように嫌悪され、やがて、二度と
日の目を見られない地獄に 落ちることになるだろう。
安倍晋三をヨイショしてる超低能の馬鹿右翼どもも、さすがに、
安倍の愚劣な正体を思い知らされ､
安倍支持という洗脳＝呪いに 冷水を浴びせられ、
妄想から覚めることになるだろう。
しかし、トランプは間違いなく第三次世界大戦に向かって
突っ走っていて、ルーズベルト時代にケインズが提唱した
「戦争が 大恐慌を救う」という屁理屈を、そのまま実現するに違いない。
我々は、巨大震災地獄と 戦争地獄の時代に向かって、
まっしぐらに落ちてゆく ことになるだろう。
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ユダ米「中間選挙」 どうなりますかね？
さて、話変わり Google の件、
画像検索がおかしいと、当ブログ既報ですが、
不遜にも 投稿画像を 勝手に「検閲」しておるようで、
UPした翌日？には、画像検索に登場するのが 通常だったところ、
(一枚目は 自動的に観ることになる ので)
一日だけで その後バッタリはよくあるし、それはいい。
なぜかハブられて 全く掲載されぬことが ママある。
手前だとNUDE、佐伯俊男さんのホラー画像とか 掲載されない。
☆https://imgur.com/2YQCR3P
これは そのハブられた画像で 2CHから imgurに投稿されたものです。
手前はimgurなど 全く知らず ユダ米の画像投稿サイト のようです。
で、まだ 使い勝手がよくわからんのですが、
昨日 NUDE画像等を まとめて UPしましたので 御覧ください。
ブックマークの一番下にあります。
アメ公が画像にコメントを付けており、面白いですなぁｗ
描いた絵には それぞれ愛着もあり
不出来な子供ほど可愛い といいますわなぁ、
勝手に いいようにあしらわれるのは 許せんと思う。
画像然りだ、記事の操作など お手の物で やりたい放題ですよ。