画は 再掲ですが 拙作にて
「能 菊慈童」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ、明け方の冷え込み一段と。
緑の狸婆ぁ「小池にはまって さぁ大変」ｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9472
長周新聞 2018年10月4日
◎基地のない沖縄を 次世代に 知事選勝利に 深まる確信
辺野古新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏を過去最多得票という
圧倒的な力で押し上げた沖縄県知事選の結果をめぐり、
沖縄県民のなかでは大きな喜びと確信を噛みしめながら、
今後のたたかいに向けた決意が口口に語られている。
知事選結果を受けての県民の声を紹介する。
◇前泊博盛 沖縄国際大学教授
今回の知事選は、前代未聞の番狂わせ といっていいほど
選挙の常識を逸脱した結果となった。
翁長県政の４年間で沖縄関連予算を毎年５００億円も引き下げられ、
一般公共事業費を防衛事業費に切り換え、
知事選前には「沖縄の予算は 新知事の辺野古への態度によって増減する」
とまでいい、
観光産業に直結する沖縄振興計画（２年後に期限）の延長の可否すら
人質にして揺さぶりをかけていた。
こうした安倍政府の経済的な脅しに屈しなかったことは、
常に予算の締め上げで敗北してきた沖縄県知事選では
歴史的な快挙といえるのではないか。
かつて大田知事が稲嶺恵一氏に負けたのも、沖縄にとって予算カットによる
「県政不況」が恐怖と捉えられたからだった。
今回、補助金の予算を国に握られている離島部では その脅しがきいているが、
本島の市町村では、ほとんどの地域で玉城デニーが勝利している。
これは沖縄の民間経済が活性化し、国の交付金に依存するよりも
可能性があることが広く認知され、
「基地は 不経済」であることを多くの県民が気づいたことを物語っている。
選挙常識からいえば、８万票を超える基礎票を持つ公明党が動き、
政府の圧力によって オール沖縄から離脱して「自主投票」を決めた
企業グループの ２万票が自民党側に着くなら、
前回の翁長知事の得票から相当数が佐喜真に移動するため、
それらの組織票や政党票を積み上げていけば、
少なくとも５万票ほどの差で「佐喜真優勢」というのが大方の予想だった。
私もそのように思っていた。
だが、ゼミで学生に知事選予想アンケートをとると
１年生では１８人のうち１５人が「玉城」だった。
別の授業でとると１２０人中、７３人が「玉城」、
４２人が「佐喜真」という結果だった。
私の予想をはるかに超えて 安倍政府への反発は学生の中でも強かったし、
それも今回の選挙結果に反映されたと感じる。
沖縄県は安倍政府による露骨な「いじめ」にあいながらも、
経済は堅調に実績を伸ばしてきた。
一方で深刻な低所得や人手不足、雇用のミスマッチの問題は、
国からの「補助金」では解決できない。
振興予算を「人質」にとられても、
怖れることなく「脱基地 経済」を目指してきたことの成果といえる。
そこに「上から目線」の菅官房長官、「何様？」の小泉進次郎、
「小池にはまって さぁ大変」の小池百合子など、
沖縄イジメの先頭に立ってきたような面面が 応援に来ても
「こんなものに頭を下げてまで 金をもらうか」という反発心が
学生の中にも浸透していたように思う。
「世論調査」と称して投入した公明党５０００人の工作員も、
入れば入るほど「なぜ本土が これほど介入してくるのか？」
という県民の疑念を集める結果になった。
菅官房長官が応援に入ったところでは 全部佐喜真が負けている。
沖縄県知事選は政治ショーではない。
「日米安保」は 日本全国で論議すべき問題であり、
その犠牲を沖縄に押しつける安倍政府を退陣させなければ終わらない問題だ
と多くの県民が感じていることのあらわれだ。
自民党は必死に組織固めをして票を上積みしたが、
玉城にはそれをこえる浮動票が集まり、フタを開ければ過去最多得票
という結果を生み出した。
しかし、安倍政権の辺野古移設への執念、強権を振るった沖縄いじめは
今後も続くだろう。辺野古問題だけがクローズアップされているが、
沖縄は辺野古だけでなく 全基地の撤去の具体的なプランをもって
これと対峙していくことが求められる。
この沖縄の民意と叫びを 日本全国の皆さんに届け、
この独裁政権を足元から揺り動かしてもらう ことを期待する。
以下 ご参照あれ！
再掲ですが、拙作二枚目、
「幻想 菊の庭」です。 油彩F10号
近世以降、アングロサクソン＆偽ユダ は 日本の「死神」「悪霊」、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810040000/
櫻井ジャーナル 2018.10.04
◎沖縄の米軍基地は 先制核攻撃のために 建設され、
その計画は 今も生きている
沖縄県知事選で 翁長雄志前知事の政策を継承するとしている
玉城デニーが勝利した。
名護市辺野古へ新しい基地を建設するという計画に
沖縄県民は反対している。
そのことを改めて示したと言える。
沖縄県にある基地を存続させたがっているのは日本政府であり、
アメリカ政府は執着していない という議論がある。
悪いのは日本政府であり、アメリカ政府は悪くない
と言いたいのだろうが、これには疑問がある。
ヨーロッパを見るとアメリカ軍／ＮＡＴＯ軍は
ロシアとの国境近くまで勢力を拡大し、
国境近くにミサイルを配備している。
東アジアでは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に持ち込み、
日本はイージス・アショアが配備される。
中国やロシアとの国境近くに ミサイルを配備しているのだ。
その理由は 先制核攻撃の態勢を整えたいからにほかならならず、
沖縄の基地を放棄できないのも そのためだ。
アメリカやイギリスの巨大資本は
第２次世界大戦の前から ソ連が的だった。
ウォール街はドイツと深く結びついていた。
そのドイツが軍の主力に ソ連を攻撃させるが、
スターリングラードで反撃にあって壊滅、１９４３年１月に降伏する。
これでドイツの敗北が決定的になった。
そこで慌てたのが イギリスとアメリカの支配層。
両国はソ連との新たな戦争について協議している。
イギリスではウィンストン・チャーチル首相が中心になったが、
アメリカではアレン・ダレスたちＯＳＳの幹部が
フランクリン・ルーズベルト大統領には無断でドイツ側と接触している。
そして１９４５年５月、ドイツが降伏した直後に
チャーチル首相はＪＰＳ（合同作戦本部）に対して
ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、
５月２２日に提出されたのがアンシンカブル作戦。
７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が
「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。
これはイギリスの参謀本部が反対して実現していない。
７月５日には総選挙があり、保守党は敗北してチャーチルは辞職した。
下野したチャーチルは大戦後に冷戦の開始を宣言、
ソ連に対する核攻撃をアメリカのハリー・トルーマン大統領に要請した
ことは本ブログでも書いてきた。
核兵器を手にしたアメリカは ソ連に対する先制核攻撃を目論む。
例えば１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、
ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）
１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は
６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、
１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺す
という計画を作成した。
この年の終わりには ヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）
実際にソ連を先制核攻撃するための準備が始まったのは１９５７年だ
と言われている。
この年の初頭に作成されたドロップショット作戦では、
３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというもので、
工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）
核爆弾の運搬手段は 戦略爆撃機か ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）。
１９５９年の時点でソ連は事実上、ＩＣＢＭを保有していなかった。
ソ連がＩＣＢＭの生産でアメリカに追いつく前なら
核戦争でアメリカは圧勝できるとライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長や
カーティス・ルメイ空軍参謀長を含む好戦派は考えた。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
１９６３年後半に核攻撃するというスケジュールを決めたとされている。
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
その作戦を実行する上で最大の障害だったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は
１９６３年１１月２２日に暗殺された。
ケネディ大統領は１９６２年にレムニッツァーの議長再任を拒否するが、
イギリス軍の幹部によって ＮＡＴＯ軍の司令官に就任する。
大戦中、このイギリス軍幹部の紹介でレムニッツァーは
アレン・ダレスと知り合い、ナチス幹部を救出するサンライズ作戦に参加した。
これはルーズベルト大統領に知らせず 実行されている。
１９５０年代に沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、
軍事基地化が推し進められていく。
１９５３年４月に公布／施行された 布令１０９号「土地収用令」に基づき、
武装米兵が動員された 暴力的な土地接収で、
５５年の段階で 沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になった。
これが アメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている ことは
言うまでもないだろう。
そうした土地の接収が行われていた１９５５年から５７年にかけて
琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァーだ。
この当時からアメリカの基本戦略に変化はない。
ロシアとの戦争に突き進む姿勢を見せていたヒラリー・クリントンを批判、
ロシアとの関係修復を主張して大統領になったドナルド・トランプだが、
有力メディア、議会、司法省／ＦＢＩからの執拗な攻撃を受け、
今ではロシアや中国との 軍事的な緊張を高める政策を打ち出している。
それがアメリカ支配層の意思であり、
日本の政治家、官僚、マスコミはその意思に従う。
改憲や 緊急事態条項は そうした背景から出てきている。
◆https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/
20181003-567-OYT1T50018.html?fr=topmynews
読売 10月03日
◎陸自、英陸軍と 国内で共同訓練 … 米軍以外とは初
陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練が２日、陸自富士学校（静岡県）で
報道陣に公開された。
陸自が国内で米軍以外と ２国間訓練を行うのは初めて。
訓練では、両国の部隊が敵地に潜入して
味方の火砲を目標に誘導する作戦を想定。
この日、公開されたのは、両国の部隊が乗る陸自ヘリコプターが着陸し、
ヘリから降りた隊員たちが、連携して周囲を警戒する場面。
その後、訓練施設で、シミュレーターに映し出される敵地の様子を
日英の共同指揮所に伝える手順 なども公開された。
今回の訓練は、昨年１２月の日英外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で
合意された。
先月３０日に始まり、今月１２日まで、陸自の約６０人、
英陸軍の約５０人が参加して富士学校や 北富士演習場（山梨県）など
３か所で行われる。
記者会見した英陸軍のパトリック・サンダース中将は
「強化し続けている日英の安全保障関係で 象徴的な機会だ」
と意義を強調した。
画像 三枚目は、揚洲 周延、
「千代田の大奥 観菊」です。
骨絡みの売国のDNAｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-ab23.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月 5日 (金)
◎安倍麻生ハゲタカファースト政権は 米国の傀儡
より抜粋、
「水」と「食」は 私たちの 命の源である。
その水と食が 危ないのだ。
麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンク
ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、
「日本経済再生に向けた 日本の取組みと 将来の課題」
のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。
「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が
第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
小泉進次郎氏も在籍していた。
さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も 確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を デイビッド・ロックフェラーが務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、
カート・キャンベルなどの 日本操縦者たちの 巣窟である。
日本では 笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、
日本経済新聞をも 支配下に置いている。
日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには 前原誠司氏も名を連ねている。
第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、
アーミテージ＝ナイレポートによって 指令されてものである。
この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、
私はアメリカ大使館経由で 頻繁に勉強会への参加を求められていた。
大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、
実際に多数回 出席している。
米国政府による スクリーニングを兼ねた 囲い込み活動であった。
安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると
勘違いする者が多数存在するが，
安倍内閣の行動は この見立てを完全に否定する。
安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，
主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。
訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての
司令部に対する「報告」だった のだと判断できる。
日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、
表にはまったく出ない「日米合同委員会」で すべてが決定されている。
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したもの なのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば 保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは
「命令への 絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が
米国の命令への 絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、
その中核は「成長 戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、
実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、
形式的に 規制改革推進会議の議題に乗せている だけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、
ほとんど審議を行わずに 法律が制定される。
このプロセスを保証しているのが 安倍内閣なのだ。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/10/05/
101518flyer2.jpg
１０月１５日の オールジャパン学習会
「私たちの命の源が 危ない － 水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-498.html
東海アマブログ 2018-10-04
◎教育勅語を復活させ、天皇独裁のタテマエ社会を 利用して、
国家を自分の利権に利用する ゴミども
より抜粋、
つまり、「お前たち日本国民は、天皇と国家に
命まで奉仕させる奴隷である」と宣言しているのが、
自民党改憲案の本質であり、この発想の延長上に、
冒頭の「教育勅語の 復活」が登場してくるのである。
これで、安倍政権＝自民党が、どのような世の中を目指しているのか、
とても鮮明に理解できることになる。
自民党がめざしているのは、人権の対極にある独裁である。
つまり、天皇という権威を利用した、自民党の独裁体制を作り出せば、
国家のあらゆる利権、権力システムが、自民党の自由にできて、
国家を利用したボロ儲けができると考えているわけである。
そのために一番邪魔な「民主主義＝人権」という、
戦後の良き日本社会を根底から支えてきた概念を
排除、廃棄しようとしているのだ。
このような発想は、共産党にも見られる組織主義＝
「優秀な人間が、独裁的に組織を指導する」というファッシズムから
生み出されるものだが、
こうした低知能で愚かな発想というのは、ほとんどの場合、
安倍晋三のような、ろくに日本語の読み書きもできない馬鹿が
生み出すことが多い。
過去、ファッシストとして君臨したヒトラーもムッソリーニも、
スターリンも東条も、みんな人間としての評価はひどく下劣で、
ろくな知性のない、「民主主義は面倒だから、独裁にしてやれ」と
超安易な発想しかできない、知能の劣った 強欲だけの人物が
独裁を生み出してきたのである。
現在、自民党議員団の大半が、二世三世、ときに四世であり、
一種の世襲議員利権システムが作動している ことを知っていると思うが、
初代は優秀であっても、その子孫どもは、すでに築かれた安易な
選挙利権システムの座布団にぬくぬくと座っているだけであって、
多くの場合、安倍晋三がそうであるように、
ろくに世間の苦労も知らず、裏口入学、卒業のエレベータで
インチキ学歴を設けて、
偉そうにするだけが百人前だが、
実力は半人前以下という阿呆集団でしかない。
彼らの多くは、自分で、まともな文章を書くことさえできない。
演説原稿も、すべて有能な秘書が書き、安倍の場合は、
大きくひらがなのルビを振っておいても、背後を「せいご」と読んで
失笑されている程度の低さである。
一言で言って、信じられないほどの無教養な人物であり、
安倍は、法学部を出たはずなのに、
日本国憲法の条文さえ知らなかったことから、卒業や単位も、
全部裏口のインチキ融通であったことが明らかにされている。
こんな馬鹿こそ、ファッシズム、独裁が大好きでたまらないのであり、
麻生太郎もまったく同じである。
石破は、永遠に首相になれそうもないが、彼の知性も
「国の命令に従わない兵士は 懲役300年か 死刑にする」
「徴兵制は 現行憲法でも可能」といった発言をみれば、
知能の低さ、人間性の下劣さにおいては 安倍晋三や麻生太郎と
何ら変わるところがない。
つまり、自民党員では、誰が首相になっても、
民主主義や人権を理解できる者は皆無であると 断定していいだろう。
今回の第四次安倍政権のメンバーも、汚職や失言など、馬鹿の勢揃い
というしかなく、かつて見たことのない無能内閣であり、
なんで、こんな阿呆ばかり持ってきたかといえば、
まともな判断力のある閣僚がいては、
安倍独裁に支障が出るからに他ならない。
だから、さっそく芝山昌彦が教育勅語の復活をほのめかし、
この内閣の、本当の正体を余すところなく示してみせた。
安倍晋三は、改憲を実現した「名宰相」という勲章が欲しくて
しかたないので、デタラメ改憲に、文句を言わない、
思考能力の存在しない、馬鹿議員ばかり並べて、何もかも閣議決定で
すませようとしているのである。
ますは「背後」を 安倍政権下で「せいご」と読むように
閣議決定することだろう。
↑
阿呆も程度問題でｗ ユダ米も今では
持て余しておる のではないのか？
「能 菊慈童」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆晴れ、明け方の冷え込み一段と。
緑の狸婆ぁ「小池にはまって さぁ大変」ｗ
◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/9472
長周新聞 2018年10月4日
◎基地のない沖縄を 次世代に 知事選勝利に 深まる確信
辺野古新基地建設阻止を掲げた玉城デニー氏を過去最多得票という
圧倒的な力で押し上げた沖縄県知事選の結果をめぐり、
沖縄県民のなかでは大きな喜びと確信を噛みしめながら、
今後のたたかいに向けた決意が口口に語られている。
知事選結果を受けての県民の声を紹介する。
◇前泊博盛 沖縄国際大学教授
今回の知事選は、前代未聞の番狂わせ といっていいほど
選挙の常識を逸脱した結果となった。
翁長県政の４年間で沖縄関連予算を毎年５００億円も引き下げられ、
一般公共事業費を防衛事業費に切り換え、
知事選前には「沖縄の予算は 新知事の辺野古への態度によって増減する」
とまでいい、
観光産業に直結する沖縄振興計画（２年後に期限）の延長の可否すら
人質にして揺さぶりをかけていた。
こうした安倍政府の経済的な脅しに屈しなかったことは、
常に予算の締め上げで敗北してきた沖縄県知事選では
歴史的な快挙といえるのではないか。
かつて大田知事が稲嶺恵一氏に負けたのも、沖縄にとって予算カットによる
「県政不況」が恐怖と捉えられたからだった。
今回、補助金の予算を国に握られている離島部では その脅しがきいているが、
本島の市町村では、ほとんどの地域で玉城デニーが勝利している。
これは沖縄の民間経済が活性化し、国の交付金に依存するよりも
可能性があることが広く認知され、
「基地は 不経済」であることを多くの県民が気づいたことを物語っている。
選挙常識からいえば、８万票を超える基礎票を持つ公明党が動き、
政府の圧力によって オール沖縄から離脱して「自主投票」を決めた
企業グループの ２万票が自民党側に着くなら、
前回の翁長知事の得票から相当数が佐喜真に移動するため、
それらの組織票や政党票を積み上げていけば、
少なくとも５万票ほどの差で「佐喜真優勢」というのが大方の予想だった。
私もそのように思っていた。
だが、ゼミで学生に知事選予想アンケートをとると
１年生では１８人のうち１５人が「玉城」だった。
別の授業でとると１２０人中、７３人が「玉城」、
４２人が「佐喜真」という結果だった。
私の予想をはるかに超えて 安倍政府への反発は学生の中でも強かったし、
それも今回の選挙結果に反映されたと感じる。
沖縄県は安倍政府による露骨な「いじめ」にあいながらも、
経済は堅調に実績を伸ばしてきた。
一方で深刻な低所得や人手不足、雇用のミスマッチの問題は、
国からの「補助金」では解決できない。
振興予算を「人質」にとられても、
怖れることなく「脱基地 経済」を目指してきたことの成果といえる。
そこに「上から目線」の菅官房長官、「何様？」の小泉進次郎、
「小池にはまって さぁ大変」の小池百合子など、
沖縄イジメの先頭に立ってきたような面面が 応援に来ても
「こんなものに頭を下げてまで 金をもらうか」という反発心が
学生の中にも浸透していたように思う。
「世論調査」と称して投入した公明党５０００人の工作員も、
入れば入るほど「なぜ本土が これほど介入してくるのか？」
という県民の疑念を集める結果になった。
菅官房長官が応援に入ったところでは 全部佐喜真が負けている。
沖縄県知事選は政治ショーではない。
「日米安保」は 日本全国で論議すべき問題であり、
その犠牲を沖縄に押しつける安倍政府を退陣させなければ終わらない問題だ
と多くの県民が感じていることのあらわれだ。
自民党は必死に組織固めをして票を上積みしたが、
玉城にはそれをこえる浮動票が集まり、フタを開ければ過去最多得票
という結果を生み出した。
しかし、安倍政権の辺野古移設への執念、強権を振るった沖縄いじめは
今後も続くだろう。辺野古問題だけがクローズアップされているが、
沖縄は辺野古だけでなく 全基地の撤去の具体的なプランをもって
これと対峙していくことが求められる。
この沖縄の民意と叫びを 日本全国の皆さんに届け、
この独裁政権を足元から揺り動かしてもらう ことを期待する。
以下 ご参照あれ！
再掲ですが、拙作二枚目、
「幻想 菊の庭」です。 油彩F10号
近世以降、アングロサクソン＆偽ユダ は 日本の「死神」「悪霊」、
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201810040000/
櫻井ジャーナル 2018.10.04
◎沖縄の米軍基地は 先制核攻撃のために 建設され、
その計画は 今も生きている
沖縄県知事選で 翁長雄志前知事の政策を継承するとしている
玉城デニーが勝利した。
名護市辺野古へ新しい基地を建設するという計画に
沖縄県民は反対している。
そのことを改めて示したと言える。
沖縄県にある基地を存続させたがっているのは日本政府であり、
アメリカ政府は執着していない という議論がある。
悪いのは日本政府であり、アメリカ政府は悪くない
と言いたいのだろうが、これには疑問がある。
ヨーロッパを見るとアメリカ軍／ＮＡＴＯ軍は
ロシアとの国境近くまで勢力を拡大し、
国境近くにミサイルを配備している。
東アジアでは韓国にＴＨＡＡＤ（終末高高度地域防衛）を強引に持ち込み、
日本はイージス・アショアが配備される。
中国やロシアとの国境近くに ミサイルを配備しているのだ。
その理由は 先制核攻撃の態勢を整えたいからにほかならならず、
沖縄の基地を放棄できないのも そのためだ。
アメリカやイギリスの巨大資本は
第２次世界大戦の前から ソ連が的だった。
ウォール街はドイツと深く結びついていた。
そのドイツが軍の主力に ソ連を攻撃させるが、
スターリングラードで反撃にあって壊滅、１９４３年１月に降伏する。
これでドイツの敗北が決定的になった。
そこで慌てたのが イギリスとアメリカの支配層。
両国はソ連との新たな戦争について協議している。
イギリスではウィンストン・チャーチル首相が中心になったが、
アメリカではアレン・ダレスたちＯＳＳの幹部が
フランクリン・ルーズベルト大統領には無断でドイツ側と接触している。
そして１９４５年５月、ドイツが降伏した直後に
チャーチル首相はＪＰＳ（合同作戦本部）に対して
ソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、
５月２２日に提出されたのがアンシンカブル作戦。
７月１日に米英軍数十師団とドイツの１０師団が
「第３次世界大戦」を始める想定になっていた。
これはイギリスの参謀本部が反対して実現していない。
７月５日には総選挙があり、保守党は敗北してチャーチルは辞職した。
下野したチャーチルは大戦後に冷戦の開始を宣言、
ソ連に対する核攻撃をアメリカのハリー・トルーマン大統領に要請した
ことは本ブログでも書いてきた。
核兵器を手にしたアメリカは ソ連に対する先制核攻撃を目論む。
例えば１９４９年に出されたＪＣＳ（統合参謀本部）の研究報告では、
ソ連の７０都市へ１３３発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。
（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,”
Gallery Books, 2012）
１９５４年になると、ＳＡＣ（戦略空軍総司令部）は
６００から７５０発の核爆弾をソ連に投下、
１１８都市に住む住民の８０％、つまり約６０００万人を殺す
という計画を作成した。
この年の終わりには ヨーロッパへ核兵器を配備している。（前掲書）
実際にソ連を先制核攻撃するための準備が始まったのは１９５７年だ
と言われている。
この年の初頭に作成されたドロップショット作戦では、
３００発の核爆弾をソ連の１００都市で使うというもので、
工業生産能力の８５％を破壊する予定になっていたという。（前掲書）
核爆弾の運搬手段は 戦略爆撃機か ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）。
１９５９年の時点でソ連は事実上、ＩＣＢＭを保有していなかった。
ソ連がＩＣＢＭの生産でアメリカに追いつく前なら
核戦争でアメリカは圧勝できるとライマン・レムニッツァーＪＣＳ議長や
カーティス・ルメイ空軍参謀長を含む好戦派は考えた。
テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、
１９６３年後半に核攻撃するというスケジュールを決めたとされている。
☆http://prospect.org/article/did-us-military-plan-nuclear-first-strike-1963
その作戦を実行する上で最大の障害だったジョン・Ｆ・ケネディ大統領は
１９６３年１１月２２日に暗殺された。
ケネディ大統領は１９６２年にレムニッツァーの議長再任を拒否するが、
イギリス軍の幹部によって ＮＡＴＯ軍の司令官に就任する。
大戦中、このイギリス軍幹部の紹介でレムニッツァーは
アレン・ダレスと知り合い、ナチス幹部を救出するサンライズ作戦に参加した。
これはルーズベルト大統領に知らせず 実行されている。
１９５０年代に沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、
軍事基地化が推し進められていく。
１９５３年４月に公布／施行された 布令１０９号「土地収用令」に基づき、
武装米兵が動員された 暴力的な土地接収で、
５５年の段階で 沖縄本島の面積の約１３％が軍用地になった。
これが アメリカの先制核攻撃計画と密接に結びついている ことは
言うまでもないだろう。
そうした土地の接収が行われていた１９５５年から５７年にかけて
琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァーだ。
この当時からアメリカの基本戦略に変化はない。
ロシアとの戦争に突き進む姿勢を見せていたヒラリー・クリントンを批判、
ロシアとの関係修復を主張して大統領になったドナルド・トランプだが、
有力メディア、議会、司法省／ＦＢＩからの執拗な攻撃を受け、
今ではロシアや中国との 軍事的な緊張を高める政策を打ち出している。
それがアメリカ支配層の意思であり、
日本の政治家、官僚、マスコミはその意思に従う。
改憲や 緊急事態条項は そうした背景から出てきている。
◆https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/
20181003-567-OYT1T50018.html?fr=topmynews
読売 10月03日
◎陸自、英陸軍と 国内で共同訓練 … 米軍以外とは初
陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練が２日、陸自富士学校（静岡県）で
報道陣に公開された。
陸自が国内で米軍以外と ２国間訓練を行うのは初めて。
訓練では、両国の部隊が敵地に潜入して
味方の火砲を目標に誘導する作戦を想定。
この日、公開されたのは、両国の部隊が乗る陸自ヘリコプターが着陸し、
ヘリから降りた隊員たちが、連携して周囲を警戒する場面。
その後、訓練施設で、シミュレーターに映し出される敵地の様子を
日英の共同指揮所に伝える手順 なども公開された。
今回の訓練は、昨年１２月の日英外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で
合意された。
先月３０日に始まり、今月１２日まで、陸自の約６０人、
英陸軍の約５０人が参加して富士学校や 北富士演習場（山梨県）など
３か所で行われる。
記者会見した英陸軍のパトリック・サンダース中将は
「強化し続けている日英の安全保障関係で 象徴的な機会だ」
と意義を強調した。
画像 三枚目は、揚洲 周延、
「千代田の大奥 観菊」です。
骨絡みの売国のDNAｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-ab23.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年10月 5日 (金)
◎安倍麻生ハゲタカファースト政権は 米国の傀儡
より抜粋、
「水」と「食」は 私たちの 命の源である。
その水と食が 危ないのだ。
麻生太郎氏は２０１３年４月、ワシントンの保守系シンクタンク
ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）で、
「日本経済再生に向けた 日本の取組みと 将来の課題」
のタイトルでスピーチを行い、次のように発言した。
「日本の国営もしくは市営・町営水道は、すべて民営化します」
ＣＳＩＳでは、同じ２０１３年２月に、首相に返り咲いた安倍首相が
第２次安倍内閣発足後、最初の訪米の際に講演している。
小泉進次郎氏も在籍していた。
さらに、長島昭久氏、渡部恒雄氏などの在籍歴も 確認されている。
ＣＳＩＳの理事長を デイビッド・ロックフェラーが務めていた。
ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、
カート・キャンベルなどの 日本操縦者たちの 巣窟である。
日本では 笹川財団＝日本財団＝東京財団と直結し、
日本経済新聞をも 支配下に置いている。
日経ＣＳＩＳバーチャルシンクタンクには 前原誠司氏も名を連ねている。
第２次安倍内閣が実行してきたことのほぼすべてが、
アーミテージ＝ナイレポートによって 指令されてものである。
この点は、山本太郎参議院議員が、国会質疑のなかでも明らかにしている。
マイケル・グリーンが東京に勤務していたころ、
私はアメリカ大使館経由で 頻繁に勉強会への参加を求められていた。
大磯や富士山麓で頻繁に勉強会が開かれ、参加を要請され、
実際に多数回 出席している。
米国政府による スクリーニングを兼ねた 囲い込み活動であった。
安倍首相が憲法改定などを叫ぶから、安倍首相が愛国右派であると
勘違いする者が多数存在するが，
安倍内閣の行動は この見立てを完全に否定する。
安倍氏は２０１２年の総選挙で「日本を取り戻す」と叫んだが，
主語を示さなかった。
主語は「米国が」である。
訪米して最初にＣＳＩＳでスピーチをするのは、植民地総督としての
司令部に対する「報告」だった のだと判断できる。
日本では法的根拠も定かでない「規制改革推進会議」と、
表にはまったく出ない「日米合同委員会」で すべてが決定されている。
その決定事項は、すべて、米国本国が決定して指令したもの なのだ。
日本の為政者は、この命令に従順にしたがっていれば 保護される。
米国のエージェントであり、エージェントのミッションは
「命令への 絶対服従」なのだ。
第一次安倍内閣が短命に終わったのは、第一次安倍内閣における安倍首相が
米国の命令への 絶対服従の姿勢を示していなかったことが背景である。
その安倍内閣が推進している経済政策がアベノミクスで、
その中核は「成長 戦略」にある。
「成長戦略」を具体化しているのが「規制改革推進会議」であるが、
実はこの会議もダミーである。
米国がすべてを決定したのちに、
形式的に 規制改革推進会議の議題に乗せている だけなのだ。
この「プロセス」が終了すると、直ちに法案が国会に提出されて、
ほとんど審議を行わずに 法律が制定される。
このプロセスを保証しているのが 安倍内閣なのだ。
▼http://uekusak.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2018/10/05/
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１０月１５日の オールジャパン学習会
「私たちの命の源が 危ない － 水・種子・食の安全を守ろう！－」
https://bit.ly/2RmlXJm
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-498.html
東海アマブログ 2018-10-04
◎教育勅語を復活させ、天皇独裁のタテマエ社会を 利用して、
国家を自分の利権に利用する ゴミども
より抜粋、
つまり、「お前たち日本国民は、天皇と国家に
命まで奉仕させる奴隷である」と宣言しているのが、
自民党改憲案の本質であり、この発想の延長上に、
冒頭の「教育勅語の 復活」が登場してくるのである。
これで、安倍政権＝自民党が、どのような世の中を目指しているのか、
とても鮮明に理解できることになる。
自民党がめざしているのは、人権の対極にある独裁である。
つまり、天皇という権威を利用した、自民党の独裁体制を作り出せば、
国家のあらゆる利権、権力システムが、自民党の自由にできて、
国家を利用したボロ儲けができると考えているわけである。
そのために一番邪魔な「民主主義＝人権」という、
戦後の良き日本社会を根底から支えてきた概念を
排除、廃棄しようとしているのだ。
このような発想は、共産党にも見られる組織主義＝
「優秀な人間が、独裁的に組織を指導する」というファッシズムから
生み出されるものだが、
こうした低知能で愚かな発想というのは、ほとんどの場合、
安倍晋三のような、ろくに日本語の読み書きもできない馬鹿が
生み出すことが多い。
過去、ファッシストとして君臨したヒトラーもムッソリーニも、
スターリンも東条も、みんな人間としての評価はひどく下劣で、
ろくな知性のない、「民主主義は面倒だから、独裁にしてやれ」と
超安易な発想しかできない、知能の劣った 強欲だけの人物が
独裁を生み出してきたのである。
現在、自民党議員団の大半が、二世三世、ときに四世であり、
一種の世襲議員利権システムが作動している ことを知っていると思うが、
初代は優秀であっても、その子孫どもは、すでに築かれた安易な
選挙利権システムの座布団にぬくぬくと座っているだけであって、
多くの場合、安倍晋三がそうであるように、
ろくに世間の苦労も知らず、裏口入学、卒業のエレベータで
インチキ学歴を設けて、
偉そうにするだけが百人前だが、
実力は半人前以下という阿呆集団でしかない。
彼らの多くは、自分で、まともな文章を書くことさえできない。
演説原稿も、すべて有能な秘書が書き、安倍の場合は、
大きくひらがなのルビを振っておいても、背後を「せいご」と読んで
失笑されている程度の低さである。
一言で言って、信じられないほどの無教養な人物であり、
安倍は、法学部を出たはずなのに、
日本国憲法の条文さえ知らなかったことから、卒業や単位も、
全部裏口のインチキ融通であったことが明らかにされている。
こんな馬鹿こそ、ファッシズム、独裁が大好きでたまらないのであり、
麻生太郎もまったく同じである。
石破は、永遠に首相になれそうもないが、彼の知性も
「国の命令に従わない兵士は 懲役300年か 死刑にする」
「徴兵制は 現行憲法でも可能」といった発言をみれば、
知能の低さ、人間性の下劣さにおいては 安倍晋三や麻生太郎と
何ら変わるところがない。
つまり、自民党員では、誰が首相になっても、
民主主義や人権を理解できる者は皆無であると 断定していいだろう。
今回の第四次安倍政権のメンバーも、汚職や失言など、馬鹿の勢揃い
というしかなく、かつて見たことのない無能内閣であり、
なんで、こんな阿呆ばかり持ってきたかといえば、
まともな判断力のある閣僚がいては、
安倍独裁に支障が出るからに他ならない。
だから、さっそく芝山昌彦が教育勅語の復活をほのめかし、
この内閣の、本当の正体を余すところなく示してみせた。
安倍晋三は、改憲を実現した「名宰相」という勲章が欲しくて
しかたないので、デタラメ改憲に、文句を言わない、
思考能力の存在しない、馬鹿議員ばかり並べて、何もかも閣議決定で
すませようとしているのである。
ますは「背後」を 安倍政権下で「せいご」と読むように
閣議決定することだろう。
↑
阿呆も程度問題でｗ ユダ米も今では
持て余しておる のではないのか？