画は初代歌川 豊國（うたがわ とよくに)
明和6年（1769年）～文政8年（1825年)
号は一陽斎 作
「雪見八景 晴嵐」です。
☆晴れ、陽射しが春めいてきたように感じます。
今年は北海道、史上三番目の暖冬なんだそうです。
確かに積雪は少なかったが、寒さは例年並のように思えますが。
半月ズレておるような気もするのでドカンと降るかも。
先月来、歯の治療で週一回通院しており、昨日、
左下奥歯の「抜歯」をしてもらいました。年なんですなw
「抜歯」は初めてのことでもあり、いささかビビッておったのですが、
今どきの歯科治療というのはほとんど「痛みが無い」んですね。
時間をかけて麻酔をかけ「抜歯」する、「痛みが無い」、
麻酔さめたら痛み出すかとおもっていたらそれもない。
ベテランの先生の施術とはいえ、驚きました、今日は快調。
昨日はさすが禁酒でしたが、今晩は飲めそうですw
で、薬(化膿止めその他)もらって2,200円余り、「安い」と思いますよ。
日本の医療も問題山積ですが、アメリカのようにしてはならんと思うな。
絶対あってはならぬ日本の未来、それは「超格差社会アメリカ」です。
それを狙うハゲタカユダ金、「混合診療」解禁せよとかね、
「年次構造改革要望書」というやつ、政権交替したら当然拒否でしょうな？
◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
02/27/2009
日本の「売国奴・裏切り植民地政権」生き残りのための最後の企み
日本の侮辱的植民地売国奴連中が生き残りのために策を練っているが、
どんなに汚い手を使っても上手くはいかない。
小泉一派の奴隷の集まりが選挙の前に新党を結成し、
何とか民主党への政権交代を止めようとしている。
その新党結成のための運転資金が現在ネックとなっているため、
何とか郵便貯金や日本人の大切なお金を盗み、
再び「９１１選挙」のように民放テレビにお金をばら撒き、
国民を騙すことを企んでいる。
郵政事業の外資への不当な値段での資産を売る動きに特に注目をするべきだ。
日本の大手マスコミの奴隷経営者達がこれ以上
日本国民をみじめにする連中の道具になることは本当に許しがたい。
また日本の経済がほんの２ヶ月で２０％近くも縮小してしまった理由は、
現在の売国奴政権や小泉、竹中の裏切り経済政策にある。
彼らが日本人の貯金の殆んどを外国の犯罪組織に手渡してしまったからだ。
しかしいよいよ欧米はこれ以上お金を印刷し
日本の優れた製品を無料で買うことができなくなったので、
これから日本の企業は日本人や世界の貧しい国、中流国家向けに
商品を製作していくように組織的な大改革を起こす必要がある。
民主党も完全にクリーンとは言えないので、
「民主党幹部でアメリカから賄賂を受け取ったメンバーリスト」
を賄賂を受け取っていない民主党幹部に渡すつもりだ。
今度こそ日本が絶対に独立しなければ、日本国民はますますみじめになる。
総選挙を行い植民地政権を終わりにし、明治維新を越える改革をしない限り、
日本の社会の未来は真っ暗である。
改革さえすれば高度成長路線に簡単に戻れる。
「独立した元気な日本」は世界の経済の立て直しにも大きく貢献できる。
欧米も助けることができるのだ。
↑
「かんぽの宿」疑惑は「戦後最大の疑獄事件」になるかと。
連日いい追求をしておるのが植草さんですが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年2月26日 (木)
「かんぽの宿」落札SPCの実態と政府紙幣発行論議
<略>
世界経済は戦後最悪の不況に突入している。
米国では大手金融機関の破綻懸念がくすぶっている。
ビッグスリーの経営安定化はまだまったく見えていない。
日本経済は年率換算二桁のマイナス成長に突入し、
金融機関の経営不安が表面化し始めている。
結論から言えば、大型財政政策の発動が不可欠である。
麻生政権は２００８年度の二次にわたる補正予算、２００９年度本予算で、
「７５兆円の景気対策を用意した」と言うが、
ＧＤＰを増大させる「真水」は１２．５兆円しか盛り込んでいない。
財政政策の発動が不可欠なのだ。
このなかで急浮上しているのが「政府紙幣発行論議」だ。
最近になって「政府紙幣発行」を主張し始めたのは、
高橋洋一氏、渡辺喜美氏、などに連なる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力である。
一方、従来から「政府紙幣発行」を主張してきた人々が存在する。
両者が混在して、論議が混乱している。
政府紙幣発行を主張する人々の系譜には二つの流れがあり、
ひとつは「積極財政を主張する人々」であり、
いまひとつは、「量的金融緩和論から政府紙幣発行論に転じた人々」である。
後者の立場の代表が、竹中平蔵氏を理論面で指導してきたと見られる
高橋洋一氏である。しかし、このグループの人々の主張には安定感がない。
そもそも高橋洋一氏は「財政政策の無効性」を訴えてきた人物である。
「財政政策の無効性」の根拠は、
「リカードの等価定理」と「マンデル・フレミング理論」である。
簡単に言えば、「リカードの等価定理は、国債を発行して財政支出を増やしても、
人々が将来の増税を予想して支出を減らすから効果がない」というもの。
「マンデル・フレミング理論は、財政支出を増やしても金利が上昇し、
為替レートが上昇して、効果が相殺される」というもの。
これらを根拠に高橋氏のグループは財政政策を否定してきた。
高橋氏のグループが主張したのは量的金融緩和政策だった。私は、
「ゼロ金利の下で日銀が短期金融市場に大量のベースマネーを供給しても
効果はない」と主張してきた。限界的な信用乗数がゼロの局面では、
量的金融緩和政策はマネーサプライ増大効果を持たない。
高橋氏が「ヘリコプターマネー」として
「政府紙幣」をマネーサプライ増大のために主張するなら、
従来の量的金融緩和政策論からの「転向」を意味する。ただし、この場合も、
銀行部門に還流する政府紙幣を日銀が保有し続けなければ効果は持続しない。
日銀が保有し続けることは、国債の日銀引き受けと同じ意味になる。
政府紙幣による財政支出が景気対策の効果を挙げるとするなら、
高橋氏はそのメカニズムを明らかにする必要がある。
合理的期待を前提とする「リカードの等価定理」からはこの結論は導かれない。
高橋氏は「イリュージョン」の成立を前提にするのだろうか。
短い行数の説明では分かりやすい説明は不可能で、機会を改めるが、
重要なのは、高橋洋一氏のグループの唱える「政府紙幣発行論」の論理的基盤が
極めて脆弱であることを知っておかなければならないことだ。
総選挙向けの「人気取り政策」の疑いが濃厚である。
財政政策の発動が必要であると主張するエコノミストグループは、
オーソドックスに国債発行による財政政策発動を主張するべきである。
世の中に「うまい話」は存在しない。
政府紙幣発行による財政政策が有効である場合は、
国債発行による財政政策発行も有効である。
「政府紙幣発行論」には「円天による経済政策」とも呼ぶべき
イリュージョンに依存する側面がある。
経済政策発動においては、イリュージョンへの依存を避けることが正しい。
「政府紙幣発行」によらない財政政策発動を検討するべきである。
↑
拙ブログ「春いまだⅢ」で引用した、まさに、
『最近にわかに巻き起こった「政府紙幣・無利子国債の発行」は、
米国の仕掛けではないかといっているのです。
その提唱者は高橋洋一氏であり、
もともと小泉・竹中陣営の人物なのです。』に連動しますね。
『世の中に「うまい話」は存在しない。』 し、
『「政府紙幣発行論」には「円天による経済政策」とも呼ぶべき
イリュージョンに依存する側面がある。』 ということなんでしょう。
ネットの記事ですが、
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1235437641/l50
*009/02/28(土) 00:49:08 ID:zxFKrOT4
>日系企業の現地法人は殆どドル預金だ。
ドルの安定性と日米関係の基盤がしっかりしているから、
>安心してドルで投資をして決済し、預金している
>ドルで資産を形成している以上、
日米関係の急激な変化はこの経済危機において極めて危険だ
>・・・たとえば、外人が買い支えている株価が日本総売りになって
それこそ６０００円を切る事態になれば、
>それこそ銀行の決算はどうしようもない状態になる
>国営化されます、責任追及はしますでは経済は硬直化して
それこそ計画経済になりかねない
だからそうじゃなくてアメリカのドル基軸通貨体制の崩壊は
確定済なんですってば。
つまりドル基軸通貨体制が崩壊した後を見据えて動かなければならないわけ。
ドル基軸通貨体制を防衛可能である、という考え方はフィクションですから。
親米派＝対米従属派ができもしない
ドル基軸通貨体制防衛を可能だと言ってるだけで。
現実を見ないと駄目ですよ。
あと、貿易で食えなくなってる云々の元凶は、まさにアメリカでしょ。
世界で作った製品をアメリカが消費する冷戦後に構築された経済体制が崩壊し、
アメリカが消費できなくなったので、日本の製造業も打撃を受けている。
そしてアメリカが旺盛な消費力で製造品を買う時代の再来はありません。
日本の産業構造の転換が遅れた為＝構造改革が間に合わなかったなんて
馬鹿な事を言ってるメディアがありますが、あれは真っ赤な嘘ですから。
毎度お馴染みの親米派が構造改革を推進する為の出鱈目を言わせてるだけ。
対米輸出で儲けていた国は、日本のみならずどこも大打撃を食らってるのが現実。
↑
毎度申し上げておりますが、頭(従米隷属)を切り替えること、
悪しき洗脳から覚醒し、「脱米」に大きく舵を切ることこそ急務なんです。
治療不可能な歯は「抜歯」するしかないのです。
いかに痛みを少なくできるかは政治家の腕次第、
だから政権交替、政界大再編ということになるわけです。
明和6年（1769年）～文政8年（1825年)
号は一陽斎 作
「雪見八景 晴嵐」です。
☆晴れ、陽射しが春めいてきたように感じます。
今年は北海道、史上三番目の暖冬なんだそうです。
確かに積雪は少なかったが、寒さは例年並のように思えますが。
半月ズレておるような気もするのでドカンと降るかも。
先月来、歯の治療で週一回通院しており、昨日、
左下奥歯の「抜歯」をしてもらいました。年なんですなw
「抜歯」は初めてのことでもあり、いささかビビッておったのですが、
今どきの歯科治療というのはほとんど「痛みが無い」んですね。
時間をかけて麻酔をかけ「抜歯」する、「痛みが無い」、
麻酔さめたら痛み出すかとおもっていたらそれもない。
ベテランの先生の施術とはいえ、驚きました、今日は快調。
昨日はさすが禁酒でしたが、今晩は飲めそうですw
で、薬(化膿止めその他)もらって2,200円余り、「安い」と思いますよ。
日本の医療も問題山積ですが、アメリカのようにしてはならんと思うな。
絶対あってはならぬ日本の未来、それは「超格差社会アメリカ」です。
それを狙うハゲタカユダ金、「混合診療」解禁せよとかね、
「年次構造改革要望書」というやつ、政権交替したら当然拒否でしょうな？
◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
02/27/2009
日本の「売国奴・裏切り植民地政権」生き残りのための最後の企み
日本の侮辱的植民地売国奴連中が生き残りのために策を練っているが、
どんなに汚い手を使っても上手くはいかない。
小泉一派の奴隷の集まりが選挙の前に新党を結成し、
何とか民主党への政権交代を止めようとしている。
その新党結成のための運転資金が現在ネックとなっているため、
何とか郵便貯金や日本人の大切なお金を盗み、
再び「９１１選挙」のように民放テレビにお金をばら撒き、
国民を騙すことを企んでいる。
郵政事業の外資への不当な値段での資産を売る動きに特に注目をするべきだ。
日本の大手マスコミの奴隷経営者達がこれ以上
日本国民をみじめにする連中の道具になることは本当に許しがたい。
また日本の経済がほんの２ヶ月で２０％近くも縮小してしまった理由は、
現在の売国奴政権や小泉、竹中の裏切り経済政策にある。
彼らが日本人の貯金の殆んどを外国の犯罪組織に手渡してしまったからだ。
しかしいよいよ欧米はこれ以上お金を印刷し
日本の優れた製品を無料で買うことができなくなったので、
これから日本の企業は日本人や世界の貧しい国、中流国家向けに
商品を製作していくように組織的な大改革を起こす必要がある。
民主党も完全にクリーンとは言えないので、
「民主党幹部でアメリカから賄賂を受け取ったメンバーリスト」
を賄賂を受け取っていない民主党幹部に渡すつもりだ。
今度こそ日本が絶対に独立しなければ、日本国民はますますみじめになる。
総選挙を行い植民地政権を終わりにし、明治維新を越える改革をしない限り、
日本の社会の未来は真っ暗である。
改革さえすれば高度成長路線に簡単に戻れる。
「独立した元気な日本」は世界の経済の立て直しにも大きく貢献できる。
欧米も助けることができるのだ。
↑
「かんぽの宿」疑惑は「戦後最大の疑獄事件」になるかと。
連日いい追求をしておるのが植草さんですが、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年2月26日 (木)
「かんぽの宿」落札SPCの実態と政府紙幣発行論議
<略>
世界経済は戦後最悪の不況に突入している。
米国では大手金融機関の破綻懸念がくすぶっている。
ビッグスリーの経営安定化はまだまったく見えていない。
日本経済は年率換算二桁のマイナス成長に突入し、
金融機関の経営不安が表面化し始めている。
結論から言えば、大型財政政策の発動が不可欠である。
麻生政権は２００８年度の二次にわたる補正予算、２００９年度本予算で、
「７５兆円の景気対策を用意した」と言うが、
ＧＤＰを増大させる「真水」は１２．５兆円しか盛り込んでいない。
財政政策の発動が不可欠なのだ。
このなかで急浮上しているのが「政府紙幣発行論議」だ。
最近になって「政府紙幣発行」を主張し始めたのは、
高橋洋一氏、渡辺喜美氏、などに連なる「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力である。
一方、従来から「政府紙幣発行」を主張してきた人々が存在する。
両者が混在して、論議が混乱している。
政府紙幣発行を主張する人々の系譜には二つの流れがあり、
ひとつは「積極財政を主張する人々」であり、
いまひとつは、「量的金融緩和論から政府紙幣発行論に転じた人々」である。
後者の立場の代表が、竹中平蔵氏を理論面で指導してきたと見られる
高橋洋一氏である。しかし、このグループの人々の主張には安定感がない。
そもそも高橋洋一氏は「財政政策の無効性」を訴えてきた人物である。
「財政政策の無効性」の根拠は、
「リカードの等価定理」と「マンデル・フレミング理論」である。
簡単に言えば、「リカードの等価定理は、国債を発行して財政支出を増やしても、
人々が将来の増税を予想して支出を減らすから効果がない」というもの。
「マンデル・フレミング理論は、財政支出を増やしても金利が上昇し、
為替レートが上昇して、効果が相殺される」というもの。
これらを根拠に高橋氏のグループは財政政策を否定してきた。
高橋氏のグループが主張したのは量的金融緩和政策だった。私は、
「ゼロ金利の下で日銀が短期金融市場に大量のベースマネーを供給しても
効果はない」と主張してきた。限界的な信用乗数がゼロの局面では、
量的金融緩和政策はマネーサプライ増大効果を持たない。
高橋氏が「ヘリコプターマネー」として
「政府紙幣」をマネーサプライ増大のために主張するなら、
従来の量的金融緩和政策論からの「転向」を意味する。ただし、この場合も、
銀行部門に還流する政府紙幣を日銀が保有し続けなければ効果は持続しない。
日銀が保有し続けることは、国債の日銀引き受けと同じ意味になる。
政府紙幣による財政支出が景気対策の効果を挙げるとするなら、
高橋氏はそのメカニズムを明らかにする必要がある。
合理的期待を前提とする「リカードの等価定理」からはこの結論は導かれない。
高橋氏は「イリュージョン」の成立を前提にするのだろうか。
短い行数の説明では分かりやすい説明は不可能で、機会を改めるが、
重要なのは、高橋洋一氏のグループの唱える「政府紙幣発行論」の論理的基盤が
極めて脆弱であることを知っておかなければならないことだ。
総選挙向けの「人気取り政策」の疑いが濃厚である。
財政政策の発動が必要であると主張するエコノミストグループは、
オーソドックスに国債発行による財政政策発動を主張するべきである。
世の中に「うまい話」は存在しない。
政府紙幣発行による財政政策が有効である場合は、
国債発行による財政政策発行も有効である。
「政府紙幣発行論」には「円天による経済政策」とも呼ぶべき
イリュージョンに依存する側面がある。
経済政策発動においては、イリュージョンへの依存を避けることが正しい。
「政府紙幣発行」によらない財政政策発動を検討するべきである。
↑
拙ブログ「春いまだⅢ」で引用した、まさに、
『最近にわかに巻き起こった「政府紙幣・無利子国債の発行」は、
米国の仕掛けではないかといっているのです。
その提唱者は高橋洋一氏であり、
もともと小泉・竹中陣営の人物なのです。』に連動しますね。
『世の中に「うまい話」は存在しない。』 し、
『「政府紙幣発行論」には「円天による経済政策」とも呼ぶべき
イリュージョンに依存する側面がある。』 ということなんでしょう。
ネットの記事ですが、
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1235437641/l50
*009/02/28(土) 00:49:08 ID:zxFKrOT4
>日系企業の現地法人は殆どドル預金だ。
ドルの安定性と日米関係の基盤がしっかりしているから、
>安心してドルで投資をして決済し、預金している
>ドルで資産を形成している以上、
日米関係の急激な変化はこの経済危機において極めて危険だ
>・・・たとえば、外人が買い支えている株価が日本総売りになって
それこそ６０００円を切る事態になれば、
>それこそ銀行の決算はどうしようもない状態になる
>国営化されます、責任追及はしますでは経済は硬直化して
それこそ計画経済になりかねない
だからそうじゃなくてアメリカのドル基軸通貨体制の崩壊は
確定済なんですってば。
つまりドル基軸通貨体制が崩壊した後を見据えて動かなければならないわけ。
ドル基軸通貨体制を防衛可能である、という考え方はフィクションですから。
親米派＝対米従属派ができもしない
ドル基軸通貨体制防衛を可能だと言ってるだけで。
現実を見ないと駄目ですよ。
あと、貿易で食えなくなってる云々の元凶は、まさにアメリカでしょ。
世界で作った製品をアメリカが消費する冷戦後に構築された経済体制が崩壊し、
アメリカが消費できなくなったので、日本の製造業も打撃を受けている。
そしてアメリカが旺盛な消費力で製造品を買う時代の再来はありません。
日本の産業構造の転換が遅れた為＝構造改革が間に合わなかったなんて
馬鹿な事を言ってるメディアがありますが、あれは真っ赤な嘘ですから。
毎度お馴染みの親米派が構造改革を推進する為の出鱈目を言わせてるだけ。
対米輸出で儲けていた国は、日本のみならずどこも大打撃を食らってるのが現実。
↑
毎度申し上げておりますが、頭(従米隷属)を切り替えること、
悪しき洗脳から覚醒し、「脱米」に大きく舵を切ることこそ急務なんです。
治療不可能な歯は「抜歯」するしかないのです。
いかに痛みを少なくできるかは政治家の腕次第、
だから政権交替、政界大再編ということになるわけです。