画は豊原國周(とよはら・くにちか)
天保6年～明治33年(1835-1900) 作
「俳ゆういろはたとへ」より、
「ろんよりしようこ」「とみ沢甚内」です。
☆曇りから雨とか。
さて、道新のトップは珍しく小泉です。
アメからの指令なんでしょうなw １６名か、面白い数だよね。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年2月12日 (木)
「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相
<略>
小泉政権は「郵政民営化」を強行実施した。
同時に「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励政策」を実行した。
日本経済が深刻な不況に直面し、小泉竹中政治の誤りが
誰の目にも明らかになった。
小泉竹中政治に対する根本的な再評価が広がっているのである。
「郵政民営化」は、「正義」の衣装に粉飾された「売国」の政策であった、
と私は判断してきた。「かんぽの宿疑惑」はこのことを証明しつつある。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」との関連で
真相を解明しなければならない事案だ。
このタイミングで「郵政民営化見直し」、
「郵政４分社化見直し」論議が拡大することは、
「郵政民営化＝郵政利権化」を進めてきた利権勢力にとっての脅威である。
<略>
小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。
「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディアも、
麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、
もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を
「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マスメディアは、
「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。
小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、
衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、
「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、
よほど「不都合な真実」が浮上することを暗示している。
選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。
「郵政民営化見直し」、「郵政４分社化見直し」の動きに過剰反応し、
小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、
小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。
この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、
「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべき
と主張する勢力とも重なっている。
さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。
「政府紙幣論議の背景」について、
『金利為替株価特報２００９年２月１０日号』に記述した。
本ブログでも記述する予定だが、
結論から言えば、健全な政策ではない。
より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、
財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、
「国債発行」の正道を選択するべきである。
◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/12/#001356
２００９年２月１２日発行 第００５１号
新聞は本当の事を書かない
<略>
相変わらず、郵政民営化否定発言をした麻生首相への批判が続いている。
しかし「あの時多くの国民は知らなかった」という麻生首相の発言は正しい。
読者のあなたは正しく理解していたか。今正しく理解しているか。
そんな中で森喜朗元首相が「民営化が正しいと思った議員は、
小泉純一郎元首相だけだった」と発言した。これも正しい。
間違っているとすれば「小泉元首相すら中味を知らなかった、
関心がなかった」と付け加えなかった事ぐらいだ。
２月１１日の産経新聞「単刀直言」の中で亀井静香国民新党代表代行が
次のように述べていた。その言葉こそ大きく報道されるべきだ。
皆が内心そう思っている事だからだ。
「・・・太郎ちゃんが首相として生き延びるには、
小泉政治の罪状をざんげすればよかった。
米国のサブプライム・ショックが象徴しているけれど、
ネオコンや強欲資本主義は破綻した。小泉政治はネオコン政治のコピーでしょ。
小泉に降伏し、チェンジできなかったのが麻生宰相の悲劇だ。
郵政民営化も間違いだったのだから、
グズグズ言っていないで見直すしかないんだよ」
↑
小沢一郎はきちがい婆ぁと会わないんだってね。
これも面白いニュースですなぁ。
さて、毎度真偽不明なれど、面白いなぁ、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608867.html
2007年05月23日
*日本を破壊しているのは誰か
日本の政治家は、どのようにして資金を稼ぎ自分の権力を維持して来たのか。
自分の選挙基盤に道路建設、橋の建設といった公共事業を持ち帰り、
地元の土建業者と貧困層に仕事を与える。見返りに選挙活動や選挙資金、
そして投票を獲得する。
しかし地元の土建業者は、東京にある大手建設業者ゼネコンの
下請けの下請けのさらなる下請けであった。この構造は５重６重になっている。
トップの大手ゼネコンは、工事の簡単な全体図を書き、
業者間の調整をする程度の仕事しかせず、具体的な設計図は下請け、
孫請けが作成して来た。
それでもゼネコンは、工事費用の半分をほとんど
「何もせずにピンハネ」して来た。
このゼネコンからの巨額の「政治献金」＝ワイロが
自民党国会議員の金と権力の源泉であった。この公共事業は、
企業の「過剰生産物」の処理＝消費システムでもあった。
地方の貧困層にとって、この公共事業＝土木作業は
生活するための「生命線」である。
彼等がそれを与えてくれる自民党国会議員に選挙で投票する事は
誰にも非難出来ない。
土木作業以外で「メシが食える」経済政策を提示出来なかった側の責任であり、
地方の貧困層に対し「あなた達の投票が自民党土建屋政治を支えて来た」
等と非難する資格は日本人の誰にも無い。
求人情報が無数にある都市住民には、
土木作業しか求人の無い一部の極度に零細な地方の状況が理解出来ていない。
利用されている地方の貧困層と、それを利用している
土建業者＝ゼネコン＝自民党国会議員を明確に２分する必要がある。
この集金＝集票マシーンを作り出したのが田中角栄である。
台風が来ると田中の経営する建設業者のブルドーザーが出て、
新潟の地元の橋を破壊して回った事は有名である。
「台風で橋が壊れた」として再び橋を再建し建設し直す公共事業が、
田中の建設業者に多額の利益を生み出し、
工事に参加する他の建設業者からの多額のワイロが集まる事になるからである。
この「日本的な公共事業と政治資金」のシステムは、
１９７６年ロッキード事件での田中角栄・元首相の逮捕により崩壊する。
ロッキード社からの航空機購入の仲介をした田中が、
ロッキード等からワイロをもらったという単純な汚職事件であったが、
機密情報を流したロッキードと米国政府の
「田中角栄」潰し＝日本的な公共事業潰しの面はこれまで指摘されて来なかった。
田中は米国の石油会社・オイルメジャー＝ロックフェラーを通さず、
インドネシアから直接日本に原油を輸入しようとした。
「日本国家の生命線である原油を米国にいつまでも握られ支配されている」
所から脱却しようとした田中は、反米＝民族派の考えを持っていた。
日本の「独立」を決して許さず、原油の供給を止めれば
「いつでも日本を崩壊させる事が出来る」状況を維持し、
ロックフェラーによる原油の世界支配に少しでも逆らう人間がいれば、
それが日本の最高権力者田中角栄でも抹殺する・・
それがロッキード事件の示した米国ロックフェラーの考えであった。
ロックフェラーの代理人としてロッキード事件の機密を暴露した
ジャーナリスト立花隆は、ＣＩＡの最下級工作員であった。
田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた
日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。
道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、
リゾート開発等の公共工事への変更である。
経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。
また「～産業の育成のため」といった大義名文なしに
無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり
国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。
イスラエルの代理人企業、森ビルが
日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、
８７年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等
「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。
この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、
わずか４年後のバブル崩壊で経営難に陥り、
ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。
バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、
日銀総裁澄田智が銀行金利を８％に上昇させ「作り出した」。
安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、
不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。
不動産、株式市場は「崩壊させられた」。
イスラエル企業、森ビルの代理人であった中曽根康弘のリゾート法により、
日本全国に作られたゴルフ場はバブル崩壊で破産し、ゴルフ場の価格は暴落した。
この「無料同然」となったゴルフ場を次々と買収し、
「日本のゴルフ場王」となって行ったのが、
イスラエルの中核銀行ランベールの姉妹銀行
リーマン＝ゴールドマンサックスであった（ライブドア堀江のボス）。
リゾート法とバブル崩壊を「作り出した」イスラエルの自作自演は、
日本の優良リゾート地の「無料入手」計画であった。
このリゾート法で公益法人を使い、 脱税しながらゴルフ場開発を行い
脱税等で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣は、
このリゾート法の「あだ花」であった。
８８年、竹下登首相の行った「ふるさと創生」も同様の結末となる。
全国の市町村に一律１億円づつをバラまき、遊園地、博物館、テーマパーク、
劇場等のリゾート施設を乱立させた。こうした施設はほとんどが
現在破産し廃墟と化している。人口５００人の村に、
２０００人収容が可能なオペラハウス、劇場を建設したが、
住民にオペラや演劇が好きな者等１人もいないといった事態が発生した。
こうして米国に要求された「不必要」な公共事業が、
現在の日本政府と地方自治体の借金＝破産状況を「作り出した」。
日本全国に作られた「ムダなリゾート施設」＝オペラハウス、劇場、遊園地等、
地方自治体の破産の原因は、東京にあるたった１つのゼネコンにより
建設が「指揮」され、「設計、施行」されていた。
このゼネコンが日本国家破産、地方自治体破産の「演出者」である。
東京の台東区浅草に花川戸公園という小さな公園がある。
その前に９階建てのゼネコン・ビルがある。
日本では毎年１２月３１日になるとＮＨＫで紅白歌合戦が放送される。
その舞台装置を建設している中堅のゼネコン、
（株）モリヘイが日本全国のリゾート開発を「仕切って」来た。
このゼネコンを支配して来たのが、副社長の長田久世（おさだひさよ）である。
永田町の女ボスと呼ばれる長田は、田中角栄の金庫番として長年日本の
「ゼネコン政治」を「仕切り」、
自民党国会議員の選挙資金の流れを「作り出して」来た。
田中角栄の失脚後、長田はこの無名の中堅ゼネコンに「姿を隠し」、
日本の政治を影から「仕切って」来た。田中の金脈、人脈は、
中曽根、竹下、そして橋本龍太郎と引き継がれ、
現在も自民党の本流に引き継がれ「そのまま」生きている。
その生活線の「金脈」を握った長田が、
リゾート開発で日本政府と地方自治体を破産させながら
公共事業＝ゼネコンの利益＝自民党国会議員への政治献金（ワイロ）
というシステムを維持して来た。
もちろんその公共事業は、田中角栄失脚後は米国の要求通り
「不必要でムダな」リゾート開発に変形させられている。
長田の所には毎日何本も自民党国会議員から電話が入り、
地方の公共事業の実現の「陳情」、選挙資金提供の「陳情」が来る。
毎月第３月曜日には、長田は「月曜会」という会合を開き、
そこには日本全国でリゾート開発を行って来た各社ゼネコンの代表、
自民党国会議員達が続々と顔を並べる。その中心となるのは、
日本におけるロックフェラーの代理人、小沢一郎と渡部恒三である。
かつては、ゴルフ場開発で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣も
中心メンバーであった。
リゾート法で日本の優良リゾート地を米国、イスラエルに
「無料で売却」したこのグループは、毎月第三月曜日、
次なる対日本戦略をロックフェラーの代理人として、
台東区の地で相談している。ここがロックフェラー日本支店である。
長田がガンで死去したため、現在は社長の森一（はじめ）が形式上
このゼネコンを仕切っている（森は短気で使い者にならないため、
事実上は小沢一郎の側近が仕切っている）。
台東区のこのゼネコン本社ビルの７Ｆ８Ｆには「開かずの間」がある。
田中角栄から引き継いだ歴代の日本の国会議員とゼネコン公共事業の人脈、
資金の出入りの記録が全てここに残されている。
この資料を東京地検特捜部が押収すれば、自民党、公明党の国会議員は、
ほぼ全員逮捕されるであろう。
しかしＣＩＡに留学し「勉強」し帰国した「帰国子女」のみが出世する
東京地検特捜部が、ロックフェラー日本支店を捜査するはずがない。
右翼のボス故・笹川良一のB＆G財団の資料倉庫、
竹下登・元首相のボス＝島根の黒川財閥の資料庫と
この（株）モリヘイの資料を総覧すれば、
幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態が詳細に分かる。
こうした資料の存在さえ知らない
大学教授、歴史学者、評論家達に真実など永遠に分かるはずがない。
↑
『幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態』？
興味深いですなぁ、真偽不明なれど、かくあれば、
手前の持論「再考明治維新」の「ろんよりしようこ」になるかもw
天保6年～明治33年(1835-1900) 作
「俳ゆういろはたとへ」より、
「ろんよりしようこ」「とみ沢甚内」です。
☆曇りから雨とか。
さて、道新のトップは珍しく小泉です。
アメからの指令なんでしょうなw １６名か、面白い数だよね。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
*2009年2月12日 (木)
「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相
<略>
小泉政権は「郵政民営化」を強行実施した。
同時に「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励政策」を実行した。
日本経済が深刻な不況に直面し、小泉竹中政治の誤りが
誰の目にも明らかになった。
小泉竹中政治に対する根本的な再評価が広がっているのである。
「郵政民営化」は、「正義」の衣装に粉飾された「売国」の政策であった、
と私は判断してきた。「かんぽの宿疑惑」はこのことを証明しつつある。
「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」との関連で
真相を解明しなければならない事案だ。
このタイミングで「郵政民営化見直し」、
「郵政４分社化見直し」論議が拡大することは、
「郵政民営化＝郵政利権化」を進めてきた利権勢力にとっての脅威である。
<略>
小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。
「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディアも、
麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、
もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を
「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マスメディアは、
「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。
小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、
衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、
「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、
よほど「不都合な真実」が浮上することを暗示している。
選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。
「郵政民営化見直し」、「郵政４分社化見直し」の動きに過剰反応し、
小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、
小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。
この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、
「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべき
と主張する勢力とも重なっている。
さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。
「政府紙幣論議の背景」について、
『金利為替株価特報２００９年２月１０日号』に記述した。
本ブログでも記述する予定だが、
結論から言えば、健全な政策ではない。
より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、
財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、
「国債発行」の正道を選択するべきである。
◆http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/12/#001356
２００９年２月１２日発行 第００５１号
新聞は本当の事を書かない
<略>
相変わらず、郵政民営化否定発言をした麻生首相への批判が続いている。
しかし「あの時多くの国民は知らなかった」という麻生首相の発言は正しい。
読者のあなたは正しく理解していたか。今正しく理解しているか。
そんな中で森喜朗元首相が「民営化が正しいと思った議員は、
小泉純一郎元首相だけだった」と発言した。これも正しい。
間違っているとすれば「小泉元首相すら中味を知らなかった、
関心がなかった」と付け加えなかった事ぐらいだ。
２月１１日の産経新聞「単刀直言」の中で亀井静香国民新党代表代行が
次のように述べていた。その言葉こそ大きく報道されるべきだ。
皆が内心そう思っている事だからだ。
「・・・太郎ちゃんが首相として生き延びるには、
小泉政治の罪状をざんげすればよかった。
米国のサブプライム・ショックが象徴しているけれど、
ネオコンや強欲資本主義は破綻した。小泉政治はネオコン政治のコピーでしょ。
小泉に降伏し、チェンジできなかったのが麻生宰相の悲劇だ。
郵政民営化も間違いだったのだから、
グズグズ言っていないで見直すしかないんだよ」
↑
小沢一郎はきちがい婆ぁと会わないんだってね。
これも面白いニュースですなぁ。
さて、毎度真偽不明なれど、面白いなぁ、
◆http://alternativereport1.seesaa.net/article/49608867.html
2007年05月23日
*日本を破壊しているのは誰か
日本の政治家は、どのようにして資金を稼ぎ自分の権力を維持して来たのか。
自分の選挙基盤に道路建設、橋の建設といった公共事業を持ち帰り、
地元の土建業者と貧困層に仕事を与える。見返りに選挙活動や選挙資金、
そして投票を獲得する。
しかし地元の土建業者は、東京にある大手建設業者ゼネコンの
下請けの下請けのさらなる下請けであった。この構造は５重６重になっている。
トップの大手ゼネコンは、工事の簡単な全体図を書き、
業者間の調整をする程度の仕事しかせず、具体的な設計図は下請け、
孫請けが作成して来た。
それでもゼネコンは、工事費用の半分をほとんど
「何もせずにピンハネ」して来た。
このゼネコンからの巨額の「政治献金」＝ワイロが
自民党国会議員の金と権力の源泉であった。この公共事業は、
企業の「過剰生産物」の処理＝消費システムでもあった。
地方の貧困層にとって、この公共事業＝土木作業は
生活するための「生命線」である。
彼等がそれを与えてくれる自民党国会議員に選挙で投票する事は
誰にも非難出来ない。
土木作業以外で「メシが食える」経済政策を提示出来なかった側の責任であり、
地方の貧困層に対し「あなた達の投票が自民党土建屋政治を支えて来た」
等と非難する資格は日本人の誰にも無い。
求人情報が無数にある都市住民には、
土木作業しか求人の無い一部の極度に零細な地方の状況が理解出来ていない。
利用されている地方の貧困層と、それを利用している
土建業者＝ゼネコン＝自民党国会議員を明確に２分する必要がある。
この集金＝集票マシーンを作り出したのが田中角栄である。
台風が来ると田中の経営する建設業者のブルドーザーが出て、
新潟の地元の橋を破壊して回った事は有名である。
「台風で橋が壊れた」として再び橋を再建し建設し直す公共事業が、
田中の建設業者に多額の利益を生み出し、
工事に参加する他の建設業者からの多額のワイロが集まる事になるからである。
この「日本的な公共事業と政治資金」のシステムは、
１９７６年ロッキード事件での田中角栄・元首相の逮捕により崩壊する。
ロッキード社からの航空機購入の仲介をした田中が、
ロッキード等からワイロをもらったという単純な汚職事件であったが、
機密情報を流したロッキードと米国政府の
「田中角栄」潰し＝日本的な公共事業潰しの面はこれまで指摘されて来なかった。
田中は米国の石油会社・オイルメジャー＝ロックフェラーを通さず、
インドネシアから直接日本に原油を輸入しようとした。
「日本国家の生命線である原油を米国にいつまでも握られ支配されている」
所から脱却しようとした田中は、反米＝民族派の考えを持っていた。
日本の「独立」を決して許さず、原油の供給を止めれば
「いつでも日本を崩壊させる事が出来る」状況を維持し、
ロックフェラーによる原油の世界支配に少しでも逆らう人間がいれば、
それが日本の最高権力者田中角栄でも抹殺する・・
それがロッキード事件の示した米国ロックフェラーの考えであった。
ロックフェラーの代理人としてロッキード事件の機密を暴露した
ジャーナリスト立花隆は、ＣＩＡの最下級工作員であった。
田中の逮捕で改めて「米国には絶対服従」を思い知らされた
日本の政治家達に対し、米国は「日本型公共事業」の変更を迫る。
道路、橋といった産業や生活にまがりなりにも関連した建設工事から、
リゾート開発等の公共工事への変更である。
経済大国日本の産業基盤を弱体化させる事がその第一の目的であった。
また「～産業の育成のため」といった大義名文なしに
無尽蔵に建設工事を行なう事を可能にし、日本が借金だらけになり
国家破産する基盤をこうして米国は「準備」させた。
イスラエルの代理人企業、森ビルが
日本全国で不動産を買収する仲介を行ってきた中曽根康弘元首相は、
８７年リゾート法を作り、既に破産した宮崎県のシーガイア等
「不必要」な公共事業をこうして米国の要求通り大量生産した。
この法律により日本全国に乱立したゴルフ場等は、
わずか４年後のバブル崩壊で経営難に陥り、
ゴルフ場会員券は暴落し、次々倒産して行く。
バブル崩壊は、イスラエルの企業ドレフュス社に育てられたイスラエルの代理人、
日銀総裁澄田智が銀行金利を８％に上昇させ「作り出した」。
安全な銀行貯金で高い利息が得られる事になり、
不動産や株式から投資資金が逃げ出し、銀行に向かった。
不動産、株式市場は「崩壊させられた」。
イスラエル企業、森ビルの代理人であった中曽根康弘のリゾート法により、
日本全国に作られたゴルフ場はバブル崩壊で破産し、ゴルフ場の価格は暴落した。
この「無料同然」となったゴルフ場を次々と買収し、
「日本のゴルフ場王」となって行ったのが、
イスラエルの中核銀行ランベールの姉妹銀行
リーマン＝ゴールドマンサックスであった（ライブドア堀江のボス）。
リゾート法とバブル崩壊を「作り出した」イスラエルの自作自演は、
日本の優良リゾート地の「無料入手」計画であった。
このリゾート法で公益法人を使い、 脱税しながらゴルフ場開発を行い
脱税等で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣は、
このリゾート法の「あだ花」であった。
８８年、竹下登首相の行った「ふるさと創生」も同様の結末となる。
全国の市町村に一律１億円づつをバラまき、遊園地、博物館、テーマパーク、
劇場等のリゾート施設を乱立させた。こうした施設はほとんどが
現在破産し廃墟と化している。人口５００人の村に、
２０００人収容が可能なオペラハウス、劇場を建設したが、
住民にオペラや演劇が好きな者等１人もいないといった事態が発生した。
こうして米国に要求された「不必要」な公共事業が、
現在の日本政府と地方自治体の借金＝破産状況を「作り出した」。
日本全国に作られた「ムダなリゾート施設」＝オペラハウス、劇場、遊園地等、
地方自治体の破産の原因は、東京にあるたった１つのゼネコンにより
建設が「指揮」され、「設計、施行」されていた。
このゼネコンが日本国家破産、地方自治体破産の「演出者」である。
東京の台東区浅草に花川戸公園という小さな公園がある。
その前に９階建てのゼネコン・ビルがある。
日本では毎年１２月３１日になるとＮＨＫで紅白歌合戦が放送される。
その舞台装置を建設している中堅のゼネコン、
（株）モリヘイが日本全国のリゾート開発を「仕切って」来た。
このゼネコンを支配して来たのが、副社長の長田久世（おさだひさよ）である。
永田町の女ボスと呼ばれる長田は、田中角栄の金庫番として長年日本の
「ゼネコン政治」を「仕切り」、
自民党国会議員の選挙資金の流れを「作り出して」来た。
田中角栄の失脚後、長田はこの無名の中堅ゼネコンに「姿を隠し」、
日本の政治を影から「仕切って」来た。田中の金脈、人脈は、
中曽根、竹下、そして橋本龍太郎と引き継がれ、
現在も自民党の本流に引き継がれ「そのまま」生きている。
その生活線の「金脈」を握った長田が、
リゾート開発で日本政府と地方自治体を破産させながら
公共事業＝ゼネコンの利益＝自民党国会議員への政治献金（ワイロ）
というシステムを維持して来た。
もちろんその公共事業は、田中角栄失脚後は米国の要求通り
「不必要でムダな」リゾート開発に変形させられている。
長田の所には毎日何本も自民党国会議員から電話が入り、
地方の公共事業の実現の「陳情」、選挙資金提供の「陳情」が来る。
毎月第３月曜日には、長田は「月曜会」という会合を開き、
そこには日本全国でリゾート開発を行って来た各社ゼネコンの代表、
自民党国会議員達が続々と顔を並べる。その中心となるのは、
日本におけるロックフェラーの代理人、小沢一郎と渡部恒三である。
かつては、ゴルフ場開発で逮捕された自民党山口敏夫元労働大臣も
中心メンバーであった。
リゾート法で日本の優良リゾート地を米国、イスラエルに
「無料で売却」したこのグループは、毎月第三月曜日、
次なる対日本戦略をロックフェラーの代理人として、
台東区の地で相談している。ここがロックフェラー日本支店である。
長田がガンで死去したため、現在は社長の森一（はじめ）が形式上
このゼネコンを仕切っている（森は短気で使い者にならないため、
事実上は小沢一郎の側近が仕切っている）。
台東区のこのゼネコン本社ビルの７Ｆ８Ｆには「開かずの間」がある。
田中角栄から引き継いだ歴代の日本の国会議員とゼネコン公共事業の人脈、
資金の出入りの記録が全てここに残されている。
この資料を東京地検特捜部が押収すれば、自民党、公明党の国会議員は、
ほぼ全員逮捕されるであろう。
しかしＣＩＡに留学し「勉強」し帰国した「帰国子女」のみが出世する
東京地検特捜部が、ロックフェラー日本支店を捜査するはずがない。
右翼のボス故・笹川良一のB＆G財団の資料倉庫、
竹下登・元首相のボス＝島根の黒川財閥の資料庫と
この（株）モリヘイの資料を総覧すれば、
幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態が詳細に分かる。
こうした資料の存在さえ知らない
大学教授、歴史学者、評論家達に真実など永遠に分かるはずがない。
↑
『幕末から現在までの日本の政治権力の「生い立ち、成長」の実態』？
興味深いですなぁ、真偽不明なれど、かくあれば、
手前の持論「再考明治維新」の「ろんよりしようこ」になるかもw