画は Claude Monet クロード・モネ
1840-1926 /フランス/ 印象派 作
「Floating_Ice_Near_Vetheuil」です。
☆晴れ、冬の嵐過ぎましたが、寒さひとしほ。
さて、因業金貸しが破綻したようですが、
◆http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/
hotnews.aspx?id=AT3K23004%2023022009
*商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円
東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は23日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約3000億円とみられる。
1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、
強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。
融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で
経営が行き詰まった。
同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、
債務者への強引な取り立てに批判が集まり、
大島健伸社長（当時）が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。
2002年に社名をＳＦＣＧに変更して信頼回復を目指したが、
その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や
返済を巡るトラブルが相次いでいた。
↑
「計画倒産」ではないのか？ という噂もあり、
逃げ得は許してはなりませんな。
さて、よく々検討の要ありでしょうねぇ、「劇薬」？
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09／2／23
◎政府紙幣（貨幣）への巧妙な反対論
* モラルハザード
政府紙幣（貨幣）発行に対する反対論の代表は、
先週号で取上げた「インフレ」と「円の暴落」である。
しかしこれらの反対論はまるで説得力がない。ずっとデフレ経済が続き、
さらに今日急激な需要減に直面している日本で、
インフレが心配とは何事かと思われる。
また「円の暴落」とは円安のことであろう。
しかし輸出依存の日本経済のことを考えると円安の方が好ましいであろう。
つまり政府紙幣（貨幣）発行によって円安になるなら問題はないはずである。
反対派の人々は「暴落」という言葉をわざと使って
人々を惑わせているだけである。むしろ心配なのは先週号で述べたように
政府紙幣（貨幣）発行した場合の円高である。
円高が行き過ぎる場合には為替介入が必要な場面も有りうる。
政府紙幣（貨幣）発行となれば、ただちに際限なく発行されるような
悪いイメージが流布される。これは反対派の一種の悪質なプロパガンダである。
当然、政府紙幣（貨幣）は節度を持って発行されることを前提にする。
具体的には物価上昇率、金利水準そして為替レートの動きを睨みながら
発行額を増やして行くことになる。もちろんこれらの経済数値に
合理的な変動許容範囲を設けることも考えられる。
実際、政府紙幣（貨幣）発行論者の中で、
無闇やたらに発行すれば良いと思っている者はいないはずである。
残る反対論は次に紹介する「モラルハザード」に関するものである。
Q8:政府貨幣発行でモラルハザードが生まれるのでは
A:たしかに個人の生活を基準に考えると、人々は収入の範囲内で生活するのが、
世間の健全な規範となりましょう。これを国に当て嵌めるなら、
政府は収入（主に税収）の範囲内で、財政政策を行うことになります。
したがって政府が苦労をせず、事実上制限のない貨幣発行を財源に、
財政支出を行うことに抵抗を感じる人がいることは否定できません。
これを一種のモラルハザードと感じるのです。
政府貨幣発行で得られる財源の使い道も問題になります。使い道は、
減税と財政支出が考えられます。まず減税がいつも良いとは限りません。
所得税、法人税の減税と言っても、
全ての人々に公平に恩恵が及ぶことはありません。
貧富の差を拡大させる可能性も有ります。
不公平感を生むと言えば、財政支出の場合も同様です。国の支出で何を買い、
何の事業にお金を使うのかがいつも問題になります。
そして政府貨幣発行と言うことになれば、支出の規模が大きくなり、
へたをすれば人々の間の不公平感を増幅しかねないのです。
また財源が大きくなるため、その使い方に問題が生じることが考えられます。
要するに無駄遣いが増える可能性があるのです。
たしかに政府の支出に関しては、今日でもよく無駄が指摘されます。
政府貨幣発行によってこのような無駄がさらに大きくなる可能性があるのです。
政府紙幣（貨幣）発行による財源の使い道は
民主的に選ばれた政治家に委ねることになります。
しかしどれだけ民主的に配分を決定したり、配分決定のプロセスを透明にしても、
不満を持つ人が現れることは避けられません。このような人々にとっては、
どうしても政府貨幣発行をモラルハザードと感じるかもしれません。
しかし一方、今日のようなデフレ経済が長い間続いている弊害を
考える必要があります。借金で事業を行っている人や、
住宅ローンの返済で苦しんでいる人が沢山います。失業が増え、
新卒者の就職が非常に難しくなっています。
また不況が原因と思われる犯罪や自殺者は増えています。
まさに社会は荒れています。
実際、デフレ不況が原因の社会の荒廃こそ
より大きなモラルハザードと言えるでしょう。
政府貨幣の発行による財政政策は、このようなモラルハザードを解決する
ための決定打です。たしかに政府貨幣の発行は、
前述したような数々のモラルハザードを伴いますが、
社会の荒廃と言った極めて大きなモラルハザードの解決には、
是非とも必要な政策です。
政府紙幣（貨幣）発行に伴ってモラルハザードが生じることを認めるとしても、
より深刻な社会の荒廃と言ったモラルハザードをまず解決すべきと考えます。
しかしこのことは、政府紙幣（貨幣）に伴うモラルハザードを軽視すること
ではありません。やはりこのようなモラルハザードを極力小さくする
ような努力が重要と考えます。もし政府紙幣（貨幣）発行の過程で何らかの
不祥事が生じれば、政策そのものに不信感を持たれ、
この政策が中止に追込まれる恐れがあります。したがって何ものにも増して、
財政政策実行過程で不祥事が起らないことが肝要です。
* 現実的なセイニアリッジ(セイニアリッジ：政府の貨幣発行大権)
政府紙幣（貨幣）に関して、説得力が乏しいと言え
「インフレ」と「円の暴落」を危惧する反対論はましな方である。
これらに対しては具体的に数字を上げて反論できるからである。
しかし前段で取上げたモラルハザードの問題となれば、
議論は噛み合わないものになる。
たしかに中には純粋にモラルハザードを心配する人がいるかもしれないが、
一方には議論を混乱させることを目的としている人がいる。
前者は経済の専門家ではない人々に多く、
これらの人々には丁寧な説明が必要である。
しかし筆者は後者の人々は元々積極財政に反対の人々が多いと見ている。
例えば経済の専門家としての財政再建派と構造改革派である。
彼等は議論を混乱させることによって積極財政政策そのものを潰したいのである。
もし政府紙幣（貨幣）が可能な政策と世間で認知されれば、
これまで彼等が主張してきた「日本の財政は危機状態である」や
「日本は構造改革でしか経済は成長しない」という話が嘘であることが
バレるのである。彼等は生活も掛かっているので、
政府紙幣（貨幣）案を潰すのに必死である。
これにモラルハザードと言うつかみ所がない話を利用しているのである。
以前、本誌の読者で国土交通省の官僚だった方のメールを紹介したことがある。
この官僚がある経済学の教授に「交通網の整備のための財源がないと言うが
政府紙幣（貨幣）を発行すれば良いのでは」と質問した時の話である。
ところがこの教授は何と「日本はそこまで落ちぶれていない」
と切捨てたのである。全く論理性のない回答である。
少なくとも大学で経済学を教えている者なら、
順序立てて政府紙幣（貨幣）発行の問題点を指摘すべきである。
飲み屋のよっぱらいと変わりのない答えで
誤魔化そうとしていることが見え透いている。
同じくらいレベルが低い反対論が
「政府紙幣（貨幣）政策はどこの国もやっていない」というものである。
日本経済が置かれている特殊な状況を全く考えない反対論である。
今日バブルが崩壊するほど、ここ数年世界中景気が大変良く、
日本もこれに恩恵を受けていた。
それなのに日本の経済成長率はずっと世界中で最低であった。
つまり日本経済は世界経済の活況から一人取り残されていたのである。
明らかに内需が大きく不足していた。このような日本でこそ、
他の国ではやっていなくとも有効な政策なら実行すべきである。
政府紙幣（貨幣）発行もその一つと考える。
ところで政府紙幣（貨幣）に反対する意見には、
ここまでの反対論と全く質が違うものがある。
同じ積極財政派からの反対論である。本誌では政府紙幣（貨幣）の他に、
広義のセイニアリッジとして、日銀による国債の買上げを紹介してきた。
国債の日銀買い入れ方としては、財政法5条による直接買い入れ
（国会決議が必要）と市中からの買い入れの二つがある。
積極財政派には「政府紙幣（貨幣）を発行しなくとも、
国債を日銀がどんどん買い入れれば良い話ではないか」
という人々が案外多い。せっかく中央銀行（日銀）あるのだから、
現行の制度を生かすべきと主張するのである。
たしかに実質的には両者は同じことになる。
筆者は、政府紙幣（貨幣）発行が一番良いと考えている。
ただ今日の日本の状況を考えると、日銀による国債の買い入れが現実的
と見ている。政府紙幣（貨幣）発行となれば、
先週号で述べたように法律の改正が必要となるからである。同様に、
日銀による国債の買い入れの場合でも、
直接買い入れは国会の決議が必要である。
ところが今の政治家や官僚には、このような法改正や国会決議をやってまでも
日本経済を立直そうという気概が感じられない。
したがって実現性のあるセイニアリッジ政策は、
日銀の市中からの国債の買増しということになる。具体的には、
毎月行われている日銀による買い切りオペの増額である。しかし筆者は、
現時点ではこれでもしょうがないかなと考えている。
何しろ日本国民は30年に渡って、日本の財政が危機的とか言われ
この嘘話に完全に洗脳されてきたのであるから、
一気に政策を転換することはちょっと無理である。
↑
「劇薬」を処方するには「籔医者」ではダメだということなんでしょう。
高いモラルも要求される、今の「売国従米自民党政権」ではとても無理かと。
まずは、「政権交替」、その後での議論でしょうかね。
1840-1926 /フランス/ 印象派 作
「Floating_Ice_Near_Vetheuil」です。
☆晴れ、冬の嵐過ぎましたが、寒さひとしほ。
さて、因業金貸しが破綻したようですが、
◆http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/
hotnews.aspx?id=AT3K23004%2023022009
*商工ローン大手のSFCG、民事再生法を申請 負債総額3000億円
東証1部上場の商工ローン大手、ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）は23日、
東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は約3000億円とみられる。
1978年に創業し中小企業向け融資を手掛けたが、
強引な債権回収方法が社会問題となり信用力が低下。
融資先企業の経営悪化や金融危機の影響による資金調達難で
経営が行き詰まった。
同社は1978年に創業。中小企業向けの小口融資で業績を伸ばしたが、
債務者への強引な取り立てに批判が集まり、
大島健伸社長（当時）が国会から参考人招致されるなど社会問題化した。
2002年に社名をＳＦＣＧに変更して信頼回復を目指したが、
その後も利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還や
返済を巡るトラブルが相次いでいた。
↑
「計画倒産」ではないのか？ という噂もあり、
逃げ得は許してはなりませんな。
さて、よく々検討の要ありでしょうねぇ、「劇薬」？
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09／2／23
◎政府紙幣（貨幣）への巧妙な反対論
* モラルハザード
政府紙幣（貨幣）発行に対する反対論の代表は、
先週号で取上げた「インフレ」と「円の暴落」である。
しかしこれらの反対論はまるで説得力がない。ずっとデフレ経済が続き、
さらに今日急激な需要減に直面している日本で、
インフレが心配とは何事かと思われる。
また「円の暴落」とは円安のことであろう。
しかし輸出依存の日本経済のことを考えると円安の方が好ましいであろう。
つまり政府紙幣（貨幣）発行によって円安になるなら問題はないはずである。
反対派の人々は「暴落」という言葉をわざと使って
人々を惑わせているだけである。むしろ心配なのは先週号で述べたように
政府紙幣（貨幣）発行した場合の円高である。
円高が行き過ぎる場合には為替介入が必要な場面も有りうる。
政府紙幣（貨幣）発行となれば、ただちに際限なく発行されるような
悪いイメージが流布される。これは反対派の一種の悪質なプロパガンダである。
当然、政府紙幣（貨幣）は節度を持って発行されることを前提にする。
具体的には物価上昇率、金利水準そして為替レートの動きを睨みながら
発行額を増やして行くことになる。もちろんこれらの経済数値に
合理的な変動許容範囲を設けることも考えられる。
実際、政府紙幣（貨幣）発行論者の中で、
無闇やたらに発行すれば良いと思っている者はいないはずである。
残る反対論は次に紹介する「モラルハザード」に関するものである。
Q8:政府貨幣発行でモラルハザードが生まれるのでは
A:たしかに個人の生活を基準に考えると、人々は収入の範囲内で生活するのが、
世間の健全な規範となりましょう。これを国に当て嵌めるなら、
政府は収入（主に税収）の範囲内で、財政政策を行うことになります。
したがって政府が苦労をせず、事実上制限のない貨幣発行を財源に、
財政支出を行うことに抵抗を感じる人がいることは否定できません。
これを一種のモラルハザードと感じるのです。
政府貨幣発行で得られる財源の使い道も問題になります。使い道は、
減税と財政支出が考えられます。まず減税がいつも良いとは限りません。
所得税、法人税の減税と言っても、
全ての人々に公平に恩恵が及ぶことはありません。
貧富の差を拡大させる可能性も有ります。
不公平感を生むと言えば、財政支出の場合も同様です。国の支出で何を買い、
何の事業にお金を使うのかがいつも問題になります。
そして政府貨幣発行と言うことになれば、支出の規模が大きくなり、
へたをすれば人々の間の不公平感を増幅しかねないのです。
また財源が大きくなるため、その使い方に問題が生じることが考えられます。
要するに無駄遣いが増える可能性があるのです。
たしかに政府の支出に関しては、今日でもよく無駄が指摘されます。
政府貨幣発行によってこのような無駄がさらに大きくなる可能性があるのです。
政府紙幣（貨幣）発行による財源の使い道は
民主的に選ばれた政治家に委ねることになります。
しかしどれだけ民主的に配分を決定したり、配分決定のプロセスを透明にしても、
不満を持つ人が現れることは避けられません。このような人々にとっては、
どうしても政府貨幣発行をモラルハザードと感じるかもしれません。
しかし一方、今日のようなデフレ経済が長い間続いている弊害を
考える必要があります。借金で事業を行っている人や、
住宅ローンの返済で苦しんでいる人が沢山います。失業が増え、
新卒者の就職が非常に難しくなっています。
また不況が原因と思われる犯罪や自殺者は増えています。
まさに社会は荒れています。
実際、デフレ不況が原因の社会の荒廃こそ
より大きなモラルハザードと言えるでしょう。
政府貨幣の発行による財政政策は、このようなモラルハザードを解決する
ための決定打です。たしかに政府貨幣の発行は、
前述したような数々のモラルハザードを伴いますが、
社会の荒廃と言った極めて大きなモラルハザードの解決には、
是非とも必要な政策です。
政府紙幣（貨幣）発行に伴ってモラルハザードが生じることを認めるとしても、
より深刻な社会の荒廃と言ったモラルハザードをまず解決すべきと考えます。
しかしこのことは、政府紙幣（貨幣）に伴うモラルハザードを軽視すること
ではありません。やはりこのようなモラルハザードを極力小さくする
ような努力が重要と考えます。もし政府紙幣（貨幣）発行の過程で何らかの
不祥事が生じれば、政策そのものに不信感を持たれ、
この政策が中止に追込まれる恐れがあります。したがって何ものにも増して、
財政政策実行過程で不祥事が起らないことが肝要です。
* 現実的なセイニアリッジ(セイニアリッジ：政府の貨幣発行大権)
政府紙幣（貨幣）に関して、説得力が乏しいと言え
「インフレ」と「円の暴落」を危惧する反対論はましな方である。
これらに対しては具体的に数字を上げて反論できるからである。
しかし前段で取上げたモラルハザードの問題となれば、
議論は噛み合わないものになる。
たしかに中には純粋にモラルハザードを心配する人がいるかもしれないが、
一方には議論を混乱させることを目的としている人がいる。
前者は経済の専門家ではない人々に多く、
これらの人々には丁寧な説明が必要である。
しかし筆者は後者の人々は元々積極財政に反対の人々が多いと見ている。
例えば経済の専門家としての財政再建派と構造改革派である。
彼等は議論を混乱させることによって積極財政政策そのものを潰したいのである。
もし政府紙幣（貨幣）が可能な政策と世間で認知されれば、
これまで彼等が主張してきた「日本の財政は危機状態である」や
「日本は構造改革でしか経済は成長しない」という話が嘘であることが
バレるのである。彼等は生活も掛かっているので、
政府紙幣（貨幣）案を潰すのに必死である。
これにモラルハザードと言うつかみ所がない話を利用しているのである。
以前、本誌の読者で国土交通省の官僚だった方のメールを紹介したことがある。
この官僚がある経済学の教授に「交通網の整備のための財源がないと言うが
政府紙幣（貨幣）を発行すれば良いのでは」と質問した時の話である。
ところがこの教授は何と「日本はそこまで落ちぶれていない」
と切捨てたのである。全く論理性のない回答である。
少なくとも大学で経済学を教えている者なら、
順序立てて政府紙幣（貨幣）発行の問題点を指摘すべきである。
飲み屋のよっぱらいと変わりのない答えで
誤魔化そうとしていることが見え透いている。
同じくらいレベルが低い反対論が
「政府紙幣（貨幣）政策はどこの国もやっていない」というものである。
日本経済が置かれている特殊な状況を全く考えない反対論である。
今日バブルが崩壊するほど、ここ数年世界中景気が大変良く、
日本もこれに恩恵を受けていた。
それなのに日本の経済成長率はずっと世界中で最低であった。
つまり日本経済は世界経済の活況から一人取り残されていたのである。
明らかに内需が大きく不足していた。このような日本でこそ、
他の国ではやっていなくとも有効な政策なら実行すべきである。
政府紙幣（貨幣）発行もその一つと考える。
ところで政府紙幣（貨幣）に反対する意見には、
ここまでの反対論と全く質が違うものがある。
同じ積極財政派からの反対論である。本誌では政府紙幣（貨幣）の他に、
広義のセイニアリッジとして、日銀による国債の買上げを紹介してきた。
国債の日銀買い入れ方としては、財政法5条による直接買い入れ
（国会決議が必要）と市中からの買い入れの二つがある。
積極財政派には「政府紙幣（貨幣）を発行しなくとも、
国債を日銀がどんどん買い入れれば良い話ではないか」
という人々が案外多い。せっかく中央銀行（日銀）あるのだから、
現行の制度を生かすべきと主張するのである。
たしかに実質的には両者は同じことになる。
筆者は、政府紙幣（貨幣）発行が一番良いと考えている。
ただ今日の日本の状況を考えると、日銀による国債の買い入れが現実的
と見ている。政府紙幣（貨幣）発行となれば、
先週号で述べたように法律の改正が必要となるからである。同様に、
日銀による国債の買い入れの場合でも、
直接買い入れは国会の決議が必要である。
ところが今の政治家や官僚には、このような法改正や国会決議をやってまでも
日本経済を立直そうという気概が感じられない。
したがって実現性のあるセイニアリッジ政策は、
日銀の市中からの国債の買増しということになる。具体的には、
毎月行われている日銀による買い切りオペの増額である。しかし筆者は、
現時点ではこれでもしょうがないかなと考えている。
何しろ日本国民は30年に渡って、日本の財政が危機的とか言われ
この嘘話に完全に洗脳されてきたのであるから、
一気に政策を転換することはちょっと無理である。
↑
「劇薬」を処方するには「籔医者」ではダメだということなんでしょう。
高いモラルも要求される、今の「売国従米自民党政権」ではとても無理かと。
まずは、「政権交替」、その後での議論でしょうかね。