新知事誕生

新東京都知事　桝添要一氏　初当選おめでとうございます。


強敵と思われた細川氏の「即原発ゼロ」は、東京都民は認めなかった。
常識ある判断を下したからだ。具体的対策も出せないで「即原発ゼロ」はないだろう。
当初懸念されていた原発の在り方を問う、エネルギー政策で、小泉流の劇場型選挙
原発「是か非か」に注目が集まるかに思われたが、都民の見る目は、真面だった。
日本一、電力エネルギーの消費地での選挙に於いて、「即原発ゼロ」を唱える
陣営が、何の具体的な政策の方向も示されないままでは、生活に不安を感じさせ、
都民の不安をあおるだけで、「即原発ゼロ」は無責任すぎると言う、常識ある多くの
都民の判断の下で、桝添氏が支持を得たのだろう。

細川陣営とは違い、元厚生大臣まで務めた事のある桝添氏は、選挙期間中は、
「ひたすら政策を訴え、他のどの候補よりも全域を回り、たくさんの有権者と
会話した。これに尽きる」と勝因を述べた。

都知事として実現したい政策については、「東京を世界一の街にする。福祉、防災、
経済、2020年の東京五輪・パラリンピックを成功させる。これを着実にやって
いきたい」と話した。
選挙期間中は元厚生労働相としての経歴をアピールし、社会福祉の充実を訴えた。
質問には、「ゆりかごから墓場まで、出産、介護、年金などすべてにおいて、大臣
経験を生かしながら前に進みたい」。具体的には「待機児童を４年間でゼロにする」
などと断言した。
都知事選では原発についての考え方も争点となった。舛添氏は「福島の事故を見まして
惨状は声も出ない」としたうえで、「依存する体制を少しずつ減らす。都民にできる
ことは自らの手でエネルギーをつくり出すこと。現在の東京は自然エネルギーによる
発電がわずか６％。これを20％にあげたい」と訴えた。

安倍政権が取っている原発政策、福島のあの事故を見る限り、誰でも事故のない
原発をなくす方向は一緒だろう。その方向に向って、安全を第一に最低限の原発の
再稼働をさせながら代替エネルギーに着手し、原発ゼロを目指すと言う事が理解を
得たのだろう。

細川陣営が描いた、原子力発電所に関する問題で、「原発即ゼロ」を前面に打ち
出したが、有権者の関心は、小泉純一郎元総理が描くようには、都民の関心は
高まらなかった。
オンカロ最終処分所
小泉氏がオンカロを視察した後に、突然思いついたような原発廃止論に、細川護煕
氏を担いで原発問題を争点に、政党色を薄め無所属で、脱原発に絞って、小泉流の
「一本釣り劇場型」で大勝を記したが、都民にすれば、原発一本のスローガンだけ
では、切実感も湧かないだけでなく、日本の中心となる東京都の政策に、あまりにも
乖離している、野党連合のような「勝手連に、民主党：結いの党：生活の党」この3党が、
細川氏の支援に回った事に、都民は嫌気を指したのではないだろうか、
ここで細川陣営は、大義に掲げた「即原発ゼロ」は、無所属で本気になって、小泉氏と
一丸となって戦う姿勢で挑むべきでは、なかったのではないだろうか。
この時ハッキリと勝手連の応援を、断っておけば情勢も変わったような気もするが。


選挙が終わって「勝手連を立ち上げた」民主党の松原議員、責任とって議員辞職する
勇気はないだろう。細川氏の敗北の弁明に始終していたようだが、松原氏主導で
民主党を動かし暗黙の了承であったが、細川氏の敗北で、民主党に汚点を残した勝手連
此の度の選挙で負けた一連の行動に、推した事も忘れ終わらせるようだが、
「勝てば民主党の勝利」と来る。

この厭きれた政党は、誰も責任を取ろうともしない、これが民主党と言う事だろう。
民主党の、ＤＮＡは、このような事を平気で見過ごす体質があるようだ。
一度は政権についた民主党も、国政にも引けを取らない「東京都知事選挙」に、野党
第1党でありながら、自らの党の政策と都政を語れる大事な舞台に、候補者の擁立も
出来ないような政党と、応援する細川候補に、東京都民はノーを突きつけた。
細川氏の敗戦は、ある意味、民主党に向けられたようなもので、負けても反省も
出来ない、自浄能力を示す事も出来ないのも、民主党と言う事か。

小泉劇場では、原発問題のみを語り、都政全般の目配りに欠けた細川陣営と、
桝添氏は即原発ゼロより、都民の抱える日々の不安、福祉や雇用など、生活に密着した
問題等と、2020年に開催される、東京オリンピック等の主張が共感を呼び、豪雪の中

東京都民から、　2,112,979の支持を受け、初の都知事に桝添氏が選ばれた。

東京都知事選　　　最終得票数


当選　2,112,979　桝添要一氏
　　　　982,594　宇都宮健児氏
　　　　956,063　細川護煕氏
　　　　610,865　田母神俊雄氏

東京都では20年ぶりに積雪が20センチを超える豪雪で交通機関に大きく響き
選挙への影響は大きかったようで、投票率46.14％　過去3番目の低さとなった。