TPP問題
環太平洋戦略的経済連帯協定（TPP）
TPP参加に関して、日増しに反対論や慎重論は厳しさを増しているが、
一体誰の為か,国益か企業団体の為か、農家の為か、国民は忘れられて
いるのではないだろうか？
識者は、メディアの前で、好きな事を言っているようにしか思えない。
言うだけでどう転んでも責任取れる問題ではない、言った事が
間違っていても、あとはそんなこと言ったかなで済ます、気楽な稼業だ。
反対最大派の、全国農業協同組合中央会（ＪA全中）は利権と役員自らの
保身の為、政治家は票の為、本当に我が国の農業政策を考え、
高齢化していく個別農家の、将来を考えてのTPP参加反対なのだろうか、
日本国家、国民の将来に「損得」を考えての慎重な行動に期待したいが、
本当はどうなんだろう、参加すべきか、参加しないほうが良いのか、
あとで、間違ってたで済む話ではない。
この問題：現政権（与党民主党）と総理大臣野田佳彦の判断は重大だ。
間違えば国民への重大な背信行為だ。
我が国、資源のない海に囲まれた島国の国民が、生きていく為に
国策としては、政府は貿易立国として、国を繁栄さすことが通商政策の
根源で、国家ビジョンとして,政府を挙げて全力で取り組んでいかなければ
ならない時ではないだろうか、しかし、いまの政府と多くの関連業界、
中でも特に全国農業協同組合中央会（ＪA全中）の反発が激しく、
何かといえば、「参加すれば日本の農業は崩壊する」と、何度言ってきた
事だろう。過去には、りんご・オレンジ・さくらんぼ・牛肉・しかし
現実はどうだろうか、ただ農家の為と言うより、全国農業協同組合中央会
（ＪA全中）の保身の為としか思えないエゴの塊、反対してその後、
農水産業がよくなったと言えるだろうか、
我が国の農産物の自給率もよくなったといえるだろうか、ただ、自民党政権
下でも「補助金の、ばら撒き政策で」その場しのぎ、政治家は票田がほしい
だけのこと、国家国民、そして将来の農業政策として農家の為に、
何をやってきたのだろうか、減反政策で何を獲たのか？
今回も民主党内には「TPPを慎重に考える会」への賛同者が200人もいて、
国会議員衆参あわせて356人が、交渉参加反対を訴える「請願書」に名を
連ね国会に提出したが、本当に我が国のためになるのであろうか？
今日までの日本の繁栄には、自動車、鉄鋼、電気を初め、多くの中小企業と、
基幹産業が,外貨獲得に寄与してきた事は計り知れない。
しかしいまTPPに反対している勢力は「全国農業協同組合中央会」（ＪA全中）、
今日まで、どれほどの貢献を（JA全中）は、国と国民にしてきたのだろうか、
なんでも反対すればよい問題ではないだろう。
反対派はTPPに参加すれば国は滅びると言うが、滅び行く日本にするのは,
TPP反対派とも言えなくもない、参加せずに判断は出来ない気がする。
このまま参加せずに、日本の多くの国内企業が、滅び行くのを待つことは
出来ないはずだ、我が国は、外国からの資源を利用し、付加価値をつけた
輸出立国ではないだろうか。
韓国からは、米韓FTAをアピールし、日本企業に韓国での生産立地を
呼びかけられ、揺れる日本の国内の輸出関連企業、そこへ、TPP反対派が
業界や、国民に不安を煽るよう広げている、根拠のないな言動に惑わされず、
誤ってはならない、正確な情報を得て、行動すべき時ではないのか、
このTPP：関税以外にも農業・医療・労働など幅広い,分野が対象と言われて
いるが、医師会などが懸念を示す「国民皆保険制度の崩壊」：消費者団体が
懸念を示する「遺伝子組み換えと食品添加物」に関する点：そして
「雇用が奪われる恐れがある」と言う労働問題、はたして、これら反対派が
言う通りなのだろうか。
この問題単純な話ではない、どういう国益を損なうのかよく考えるべき問題で、
これこそが、外交交渉の手腕と言われる時ではないだろうか、
しかし、このいろんな疑義を抱えた問題は、TPPに参加し、中に入り協議に
参加しなければ，今問題に成っている、事についてどうなのか正確には
判断できないだろう、入れば終りだ、入るべきでないと言っているが,
TPPに参加せず,アジア太平洋経済協力会議（APEC）のTPP内でのすべての
協議分野、農水産、医療、金融、電気、通信など、TPP参加国に於いて、
協議され作られたルールが,国際基準になってから、参加を唱えても遅く、
不利な状況を避ける為にも、日本としてはルール作りから、参加することが
得策だと言えるのではないだろうか。
これも参加してみなければ解らない、TPPのなかで「参加国と協議を重ねながら、
国益に適うかを判断すべき」事で、今、国を預かる民主党政権は、国益を
二分するTPP問題に、「一企業一団体の」ことより「国家・国民と企業繁栄は
もとより我が国の将来を考えた」間違いのない判断をしてもらいたいものだ。
本当に国が岐路にたつ今、国民の代表として国会に送られた、国会議員
一人一人が,今なす事は「党利党略」「私利私欲」も忘れ、日本国の為に、
一命を落す覚悟で、働いてもらいたい。そして、国内外の危機を抱えた
時期だからこそ、最高指導者のかじ取りが注目されるとき。
新総理としての意気込みが国民には見えない、安全運転ばかりの発言は
極めて残念な事だ。
首相は周囲にTPPへの参加を強く示しながら、国会演説で「できるだけ早期に
結論を出す」と述べるにとどめ、自らの強い意志表示で、TPP参加への
前向きの発言をすることはなかった。
総理が国民に語ることは、「TPPが何故必要か、明確に参加意志を伝える
事ではないのか、」この時、総理が針路を明確に示さなければ、
首相自身の器量が問われる事を自覚すべきではないだろうか。
今総理大臣に課せられた問題で、政治生命を賭けてまで決断しなければ
ならない、政府の抱える課題は、震災復興・原発に関わる放射能問題は
もとより、沖縄の普天間飛行場移設問題、ギリシャ債務の比でないほど、
日本は世界一の借金国、1000兆にもなる、この膨大な財政再建と、
年金問題等、これら数え切れなく問題山積している。解決に、野田総理は、
国会での所信表明演説で、「諸問題で『国会に決断』を担うのは、
国会議員の皆様です。国家国民の為の大仕事を共に成し遂げましょう」と
呼びかけた。この首相の責任転嫁とも取れる所信表明に、
国会議員は唖然とし、議場は、しらけた。
自らの強い意志を明確にし、解りやすい方向性を示し、総理としての
指導力を明確にして、取り組む「覚悟」を示してもらいたかった。
我が国の最高責任者として、最後の冷静な判断を、
総理大臣 野田佳彦に期待したい。
環太平洋戦略的経済連帯協定（TPP）
TPP参加に関して、日増しに反対論や慎重論は厳しさを増しているが、
一体誰の為か,国益か企業団体の為か、農家の為か、国民は忘れられて
いるのではないだろうか？
識者は、メディアの前で、好きな事を言っているようにしか思えない。
言うだけでどう転んでも責任取れる問題ではない、言った事が
間違っていても、あとはそんなこと言ったかなで済ます、気楽な稼業だ。
反対最大派の、全国農業協同組合中央会（ＪA全中）は利権と役員自らの
保身の為、政治家は票の為、本当に我が国の農業政策を考え、
高齢化していく個別農家の、将来を考えてのTPP参加反対なのだろうか、
日本国家、国民の将来に「損得」を考えての慎重な行動に期待したいが、
本当はどうなんだろう、参加すべきか、参加しないほうが良いのか、
あとで、間違ってたで済む話ではない。
この問題：現政権（与党民主党）と総理大臣野田佳彦の判断は重大だ。
間違えば国民への重大な背信行為だ。
我が国、資源のない海に囲まれた島国の国民が、生きていく為に
国策としては、政府は貿易立国として、国を繁栄さすことが通商政策の
根源で、国家ビジョンとして,政府を挙げて全力で取り組んでいかなければ
ならない時ではないだろうか、しかし、いまの政府と多くの関連業界、
中でも特に全国農業協同組合中央会（ＪA全中）の反発が激しく、
何かといえば、「参加すれば日本の農業は崩壊する」と、何度言ってきた
事だろう。過去には、りんご・オレンジ・さくらんぼ・牛肉・しかし
現実はどうだろうか、ただ農家の為と言うより、全国農業協同組合中央会
（ＪA全中）の保身の為としか思えないエゴの塊、反対してその後、
農水産業がよくなったと言えるだろうか、
我が国の農産物の自給率もよくなったといえるだろうか、ただ、自民党政権
下でも「補助金の、ばら撒き政策で」その場しのぎ、政治家は票田がほしい
だけのこと、国家国民、そして将来の農業政策として農家の為に、
何をやってきたのだろうか、減反政策で何を獲たのか？
今回も民主党内には「TPPを慎重に考える会」への賛同者が200人もいて、
国会議員衆参あわせて356人が、交渉参加反対を訴える「請願書」に名を
連ね国会に提出したが、本当に我が国のためになるのであろうか？
今日までの日本の繁栄には、自動車、鉄鋼、電気を初め、多くの中小企業と、
基幹産業が,外貨獲得に寄与してきた事は計り知れない。
しかしいまTPPに反対している勢力は「全国農業協同組合中央会」（ＪA全中）、
今日まで、どれほどの貢献を（JA全中）は、国と国民にしてきたのだろうか、
なんでも反対すればよい問題ではないだろう。
反対派はTPPに参加すれば国は滅びると言うが、滅び行く日本にするのは,
TPP反対派とも言えなくもない、参加せずに判断は出来ない気がする。
このまま参加せずに、日本の多くの国内企業が、滅び行くのを待つことは
出来ないはずだ、我が国は、外国からの資源を利用し、付加価値をつけた
輸出立国ではないだろうか。
韓国からは、米韓FTAをアピールし、日本企業に韓国での生産立地を
呼びかけられ、揺れる日本の国内の輸出関連企業、そこへ、TPP反対派が
業界や、国民に不安を煽るよう広げている、根拠のないな言動に惑わされず、
誤ってはならない、正確な情報を得て、行動すべき時ではないのか、
このTPP：関税以外にも農業・医療・労働など幅広い,分野が対象と言われて
いるが、医師会などが懸念を示す「国民皆保険制度の崩壊」：消費者団体が
懸念を示する「遺伝子組み換えと食品添加物」に関する点：そして
「雇用が奪われる恐れがある」と言う労働問題、はたして、これら反対派が
言う通りなのだろうか。
この問題単純な話ではない、どういう国益を損なうのかよく考えるべき問題で、
これこそが、外交交渉の手腕と言われる時ではないだろうか、
しかし、このいろんな疑義を抱えた問題は、TPPに参加し、中に入り協議に
参加しなければ，今問題に成っている、事についてどうなのか正確には
判断できないだろう、入れば終りだ、入るべきでないと言っているが,
TPPに参加せず,アジア太平洋経済協力会議（APEC）のTPP内でのすべての
協議分野、農水産、医療、金融、電気、通信など、TPP参加国に於いて、
協議され作られたルールが,国際基準になってから、参加を唱えても遅く、
不利な状況を避ける為にも、日本としてはルール作りから、参加することが
得策だと言えるのではないだろうか。
これも参加してみなければ解らない、TPPのなかで「参加国と協議を重ねながら、
国益に適うかを判断すべき」事で、今、国を預かる民主党政権は、国益を
二分するTPP問題に、「一企業一団体の」ことより「国家・国民と企業繁栄は
もとより我が国の将来を考えた」間違いのない判断をしてもらいたいものだ。
本当に国が岐路にたつ今、国民の代表として国会に送られた、国会議員
一人一人が,今なす事は「党利党略」「私利私欲」も忘れ、日本国の為に、
一命を落す覚悟で、働いてもらいたい。そして、国内外の危機を抱えた
時期だからこそ、最高指導者のかじ取りが注目されるとき。
新総理としての意気込みが国民には見えない、安全運転ばかりの発言は
極めて残念な事だ。
首相は周囲にTPPへの参加を強く示しながら、国会演説で「できるだけ早期に
結論を出す」と述べるにとどめ、自らの強い意志表示で、TPP参加への
前向きの発言をすることはなかった。
総理が国民に語ることは、「TPPが何故必要か、明確に参加意志を伝える
事ではないのか、」この時、総理が針路を明確に示さなければ、
首相自身の器量が問われる事を自覚すべきではないだろうか。
今総理大臣に課せられた問題で、政治生命を賭けてまで決断しなければ
ならない、政府の抱える課題は、震災復興・原発に関わる放射能問題は
もとより、沖縄の普天間飛行場移設問題、ギリシャ債務の比でないほど、
日本は世界一の借金国、1000兆にもなる、この膨大な財政再建と、
年金問題等、これら数え切れなく問題山積している。解決に、野田総理は、
国会での所信表明演説で、「諸問題で『国会に決断』を担うのは、
国会議員の皆様です。国家国民の為の大仕事を共に成し遂げましょう」と
呼びかけた。この首相の責任転嫁とも取れる所信表明に、
国会議員は唖然とし、議場は、しらけた。
自らの強い意志を明確にし、解りやすい方向性を示し、総理としての
指導力を明確にして、取り組む「覚悟」を示してもらいたかった。
我が国の最高責任者として、最後の冷静な判断を、
総理大臣 野田佳彦に期待したい。
