尖閣諸島
中国漁船衝突事件
19日中国船長の勾留期限延長10日間決定した。
証拠も十分尖閣諸島はわが国固有の領土領海侵犯・業務執行違反・中国漁船衝突事件で
其雄船長を逮捕「証拠も十分で事案も悪質」石垣海上保安部が衝突時のビデオも撮って
あり、検察当局としては「起訴」に向け、意気軒高だった。
この時点で、誰も「異論を唱える人は誰もいなかった」という。
それが、24日午前10時すぎに
東京霞ヶ関の法務・検察合同庁舎19階の最高検会議室に於いて、中国漁船衝突事件で
逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。
那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表するわずか4時間前の出来事であった。
この会議に集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓・
那覇地検の上野友慈検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事等5名と公安部長と担当検事
など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだったと。
この会議の潮目を変えたのは、23日の国連総会での一般演説で発言、中国の温家宝首相が
国家主権や領土保全では「屈服も妥協もしない」と国際社会に明確にメッセージを発信
「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置をとる用意がある」と揺さぶりを懸けてきた。
この状況で那覇地検が、外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。
起訴したら日中関係はどうなるのか、首相官邸からも法務省側に、早期解決を望む
意向が非公式に伝えられたという。
この様な動きの中で、24日には柳田稔法務大臣が2回も官邸を訪ね（管首相と前原外務
大臣はこの時点ではアメリカに滞在中）その2回目には慰労会に出席していた、
仙谷由人官房長官が中座して、約1時間面会、その長官が官邸を辞して約1時間後の
午後2時半、
那覇地検の鈴木亨次席検事は同日記者会見し中国の船長の釈放を発表した。
釈放理由について「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情も認められる」
とした上で、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の
身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べた。
検察当局が政治判断を負わされたことをにおわせる、異例の発言だった。
この発表に関し、釈放決定について、仙谷由人官房長官は、「検察が総合的に判断した。
国内法に基づいて（捜査を）進めた結果だ」と述べた。事件の影響が経済分野にも
飛び火する中、両国の対立がこれ以上深まるのは望ましくないとする政治的な判断が
働いたとみられると。管直人首相と仙谷由人官房長官は「検察が総合的に判断」と
繰り返すのみ、責任を検察に押し付け、知らぬ存ぜぬ、検察にやったこと、
これでいいのか、このままでは、尖閣の海は中国船の楽園となるだろう、海上保安庁は、
今後、尖閣諸島のわが国の領土内に、潜入してくる中国の船舶をどう取り締まれば
よいのだ、中国は今回の船長の釈放で、尖閣諸島の領域は、我が領土として
くることだろう。からこの釈放により、中国側は収まるどころか、日本政府に中国への
謝罪と賠償の要求までを突きつけてきた。
この謝罪と賠償について,「中国側の要求はなんら根拠がなく、全く受け入れられない」
と拒否する佐藤悟外務報道官は談話を発表した。
これに対し、中国側は「中国側としては当然日本側に謝罪と賠償を求める権利がある」
と発表した。
この検察の釈放に関し、検察当局に対し「中国の圧力に屈した」との国民の批判と
失望感が広がる中で、検察が政治介入するはずが無い、官邸指導で（総理の留守中）
仙石官房長官と柳田稔法務大臣との中で暗に指揮権発動があったのではないかと
大方の識者の見方でこの件は、国会において「石垣海上保安部が衝突時の状況を
2時間にわたって撮ったビデオを」は、国会はもとより、注目している世界に向って、
正しく、公表して徹底した究明がなされるべきであろう。
この証拠のビデオの公表を早急にすべきで、閣僚の屁理屈は要らない、
ビデオの公開に政権与党民主党の対応を注視したい。
このような、領土問題は、国の最大の主権に係わるもので、毅然として対応願いたい。
何度も、繰り返す、このまま民主党に政権を任せてよいのか、問題の議員が多すぎる
いまだ、自浄能力の出来ない民主党である。
中国漁船衝突事件
19日中国船長の勾留期限延長10日間決定した。
証拠も十分尖閣諸島はわが国固有の領土領海侵犯・業務執行違反・中国漁船衝突事件で
其雄船長を逮捕「証拠も十分で事案も悪質」石垣海上保安部が衝突時のビデオも撮って
あり、検察当局としては「起訴」に向け、意気軒高だった。
この時点で、誰も「異論を唱える人は誰もいなかった」という。
それが、24日午前10時すぎに
東京霞ヶ関の法務・検察合同庁舎19階の最高検会議室に於いて、中国漁船衝突事件で
逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。
那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表するわずか4時間前の出来事であった。
この会議に集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓・
那覇地検の上野友慈検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事等5名と公安部長と担当検事
など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだったと。
この会議の潮目を変えたのは、23日の国連総会での一般演説で発言、中国の温家宝首相が
国家主権や領土保全では「屈服も妥協もしない」と国際社会に明確にメッセージを発信
「釈放しなければ、中国はさらなる対抗措置をとる用意がある」と揺さぶりを懸けてきた。
この状況で那覇地検が、外務省の担当課長から参考人聴取として状況を聞いた。
起訴したら日中関係はどうなるのか、首相官邸からも法務省側に、早期解決を望む
意向が非公式に伝えられたという。
この様な動きの中で、24日には柳田稔法務大臣が2回も官邸を訪ね（管首相と前原外務
大臣はこの時点ではアメリカに滞在中）その2回目には慰労会に出席していた、
仙谷由人官房長官が中座して、約1時間面会、その長官が官邸を辞して約1時間後の
午後2時半、
那覇地検の鈴木亨次席検事は同日記者会見し中国の船長の釈放を発表した。
釈放理由について「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情も認められる」
とした上で、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の
身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べた。
検察当局が政治判断を負わされたことをにおわせる、異例の発言だった。
この発表に関し、釈放決定について、仙谷由人官房長官は、「検察が総合的に判断した。
国内法に基づいて（捜査を）進めた結果だ」と述べた。事件の影響が経済分野にも
飛び火する中、両国の対立がこれ以上深まるのは望ましくないとする政治的な判断が
働いたとみられると。管直人首相と仙谷由人官房長官は「検察が総合的に判断」と
繰り返すのみ、責任を検察に押し付け、知らぬ存ぜぬ、検察にやったこと、
これでいいのか、このままでは、尖閣の海は中国船の楽園となるだろう、海上保安庁は、
今後、尖閣諸島のわが国の領土内に、潜入してくる中国の船舶をどう取り締まれば
よいのだ、中国は今回の船長の釈放で、尖閣諸島の領域は、我が領土として
くることだろう。からこの釈放により、中国側は収まるどころか、日本政府に中国への
謝罪と賠償の要求までを突きつけてきた。
この謝罪と賠償について,「中国側の要求はなんら根拠がなく、全く受け入れられない」
と拒否する佐藤悟外務報道官は談話を発表した。
これに対し、中国側は「中国側としては当然日本側に謝罪と賠償を求める権利がある」
と発表した。
この検察の釈放に関し、検察当局に対し「中国の圧力に屈した」との国民の批判と
失望感が広がる中で、検察が政治介入するはずが無い、官邸指導で（総理の留守中）
仙石官房長官と柳田稔法務大臣との中で暗に指揮権発動があったのではないかと
大方の識者の見方でこの件は、国会において「石垣海上保安部が衝突時の状況を
2時間にわたって撮ったビデオを」は、国会はもとより、注目している世界に向って、
正しく、公表して徹底した究明がなされるべきであろう。
この証拠のビデオの公表を早急にすべきで、閣僚の屁理屈は要らない、
ビデオの公開に政権与党民主党の対応を注視したい。
このような、領土問題は、国の最大の主権に係わるもので、毅然として対応願いたい。
何度も、繰り返す、このまま民主党に政権を任せてよいのか、問題の議員が多すぎる
いまだ、自浄能力の出来ない民主党である。
