メディア業界の偽装請負について

　あるメディアの、付き合いの長い、親しい（と少なくとも私の方では思っている）編集者の取材を受けて、その後に、先ほどまで、お酒を飲んでいた（さらにその後、帰宅して、一本原稿を書いて、今もこのエントリーを書きながら別のお酒を飲んでいるが・・・）。
　
　ここのところ、メディアである程度以上親しくしている人物には、キヤノンに代表される偽装請負問題について、そのメディアがどのような距離感を持っているのか、という点について質問することにしている。
　
　気にせずに書くのが当然だと言うメディアもあれば、やはりスポンサーのことは意識せざるを得ないので（サラリーマンとしては）書けないと言うところもあれば、読者がたぶん望んでいないので取り上げない（本当かな？）と言う媒体もある。今日会った編集者の立場は、彼の媒体の読者の性質からして三番目なのかな、という推測を持っていたのだが、彼は、なかなか面白いことを言った。
　
　「いやあ、考えてみると、雑誌の編集部なんて、自分自身が偽装請負をやっているわけなんですよ。契約して働いて貰っているライターさんのギャラは、彼なり彼女なりが所属している会社に払っているわけだけど、ライターさんには、編集部に来て貰って、『これは、こう直してくれ』とか『悪いけど、土日で仕上げてよね』とか、完全にこちらの指揮系統下で働いて貰っています。我々がやっていること自体が、偽装請負なのだから、紙面で偽装請負を批判するのって、天にツバするような感じがあるんですよ」

　フリーのライターが所属する、多くは友達同士で作った小さな会社では、雇用保険も、厚生年金も、下手をすると健康保険までも、加入していないことが多い。個人で、国民健保と国民年金くらいは加入して払っているケースはあるが、それは、かなりしっかりした人の場合であって、それさえも怪しい。加えて、あの世界は、〆切というものがあるので、これに対応するためには、倒れるギリギリくらいまでは、頑張って当たり前、という意識が、雇う側にも、雇われる側にもある。もちろん、編集の現場にあって、現実的な指揮権は雇っている側にある。そして、これもキヤノンの労働者と似ているかも知れない点だが、殆ど同じ仕事をしているメディア側の正社員と契約ライターの年収を較べると、後者は前者のせいぜい半分くらいなのである。

　偽装請負を大々的に報じた朝日新聞社の、この件に関する社会貢献の価値がこれで下がるものではないと思うが、朝日にも週刊誌などの雑誌がある。側聞するに、かの高級官僚といい仲になった「ＡＥＲＡ」の女性記者も朝日新聞社の正社員ではなく、契約ライターだ。契約ライターの場合、ギャラが、法人払いになっているケースは少なくないだろうと推測される。構造としては、偽装請負である。

　ちなみに、私の場合は、原稿料を法人口座（株式会社と有限会社を持っている）に支払って貰っている場合が多いから、編集部員として編集部の現場でメディアの正社員様の指揮下にあるわけではないが、偽装請負労働者の在宅労働バージョンのような立場にある、と考えられなくもない（幸い、中間でピンハネされることはないが）。仮に、一社だけに収入を依存していたら、偽装請負の労働者と同じくらい、立場は弱いだろう。

　テレビ番組の制作現場も同様だ。制作の現場では、たいていの場合、テレビ局の正社員であるプロデューサーが責任者兼権力者であるが、どの番組でも、たぶん、テレビ局の局員よりも、制作会社の社員の方が、関わるスタッフの数が多いし、さらに、例の「あるある・・・」の場合のように、この制作会社がさらに下請けを使っているケースもあるが、番組に関わる人々は、大半が一つの現場で、プロデューサーなりディレクターの指示の下に動いている。そして、テレビ局が、たとえば、下請け会社の社員の社会保険について気にしているとは思えない（私の推測です。ちがっていたら、どなたか教えて下さい）。もちろん年収は、個人差があるとしても、一段階下るごとにざっと半分だろう（孫請けでは4分の1）。
　
　ＡＤ（アシスタント・ディレクターという名の、小間使い）などは、とても親には話せないような低賃金で、信じられないくらいの長時間労働に関わっているケースがあるが、それでも「テレビに関わっている」ということに喜びがあるようで、一種の魔力があるようだ（活字の世界には、そこまでの魔力はないようだ。これがなぜなのかは、興味深い問題だ）。
　
　ジャーナリストたるもの、自分（たち）がやっているから、批判できない、などというケチな了見を持つ人物は、そもそもこの仕事に向いていないと思うが、判断の元になる情報提供者である彼らの業界がこんな感じなのだから、世直しは大変だし、「同一労働同一賃金」の世界は遠い。
　
　政治家を買収した場合にはこれを罰する法律があるが（事実がばれにくいという問題はあっても）、企業の場合、メディアを広告費で実質的に買収したり、官庁の場合は、情報提供で差を付けたり（北海道警察が北海道新聞にやったように）という、メディアの実質的な買収は、これを防ぐ有効な手段がなかなか見当たらない。
　
　考えてみると、記者クラブという明白な談合の仕組みを持ち、自由競争に反する再販価格維持制度を固守し、外資に大量の株を持たれる心配もなく、報道内容に関しては「日本語」という非関税障壁を持つ、メディア業界に、権力なり社会なりの批判を期待することが現実的ではないのかも知れない。本当は、守られている故に大胆であって欲しいのだが、現実的には、現状を恵まれた既得権と考えて行動する「ビジネス・パーソン」が多いのだろう。
　
　もっとも、ネットはローコストな情報発信手段なので、この発達は、正義感の実現を安価にしている面が、幾らかは、ある。絶望するのは止めて、先が長いことを意識しつつ、気長に批判を続ける、ということが大事なのだろう。