政治家と官僚の力関係

　ダイヤモンド・オンラインの連載は、基本的に毎週のニュースからテーマを探さなければならない。何について書くかなかなか決まらなかったので（正確には、口述して、まとめて貰った原稿に、手を入れて完成させている）、昨日(２４日）は朝刊各紙を眺めていた（結局、以下のネタを捨て、銀行の保険窓販全面解禁について書くことにした）。

　昨日のトップニュースは、薬害肝炎の一律救済を議員立法で行うことを福田首相が政治決断したことであった。
　このネタで一番目についたのは「産経新聞」で、「官僚頼み首相後手」という大きな見出しを付けて、世論の反発を見て方針の修正を図ったのではないかという説明をしていた。「代償多き空白３日」という小見出しもあり、首相周辺が官僚に振り回されたという見立てで記事を書いている。１面の記事によると、厚生労働省が一律救済に抵抗したという。そして「同省から『数兆円かかる』と説明を受けた首相は、『国民の税金をそこまで使っていいものなのか』と容易に官僚に同調してしまった」のだが、原告団が一律救済の対象者を１０００人程度と定義したことで「数兆円」は３５０万人いるとされる肝炎患者全員を対象にした数字ではないかと疑問が明らかになり、首相も１７日頃から解決策を模索し始めた、と報じている。「産経新聞」は福田首相を安倍前首相ほどには好いていないのか、押さえた調子ながら、福田首相のダメっぷりが生き生きと伝わる、同紙としては、久しぶりに「社会の木鐸」らしい記事だ。
　ちなみに、その福田首相の会見には「人命に関わることですからね。無視するわけにはいかない、というふうに思っていたわけです」という発言があったが、これはハイジャック事件の際に「人命は地球よりも重い」（だったかな？）と言った彼の父親を思い出させた。御身大切で死にたくない一族なのだろうが、「人命よりも国の方が大切だ」と言いかねない連中よりは好感が持てる。筆者は、自民党を支持していないので、政治的には福田内閣が一日も早く終了することを願っているのだが、「脱力系」で飄々とした福田氏その人の個性はそう嫌いではない。あれでプライドが高いとか、冷酷だとか、東大も出ていないのにとか（これは田中真紀子氏の福田評）、彼を悪く言う人は多いが、自分を見せる上で無理をしていないし、前任者よりは物事の理解力がありそうで、少なくとも話が通じる相手のような気がする。政治・政策を抜きに考えると（首相だからそうも行かないのだが）、まあまあの人ではないか。

　同日の「毎日新聞」２面には、「自民"公約偽装"」「年金『照合』『統合』意図的に混同」という記事があった。参院選前に自民党から相談を受けた社保庁は、「突合」という言葉を使うよう進言したらしいが、分かりにくいので「統合」が採用されたと報じられている。もっとも、来年３月末には照合すら間に合わない情勢だ。たぶん当時から官僚は「照合」も無理であることを知っていて、手持ちのデータの「突合」は最大限やってみました、という言い訳を用意していたのだろう。
　もっとも、６月の国会では、民主党の蓮舫議員の選挙ビラに対する指摘に、安倍首相(当時）は「意味が違うのは承知しているが、その方が表現が分かりやすい」と開き直ったとある。今さらながら意味も論理も突き抜けた無脳力というしかないが、当時の経緯を思い出すに、この時期に、与党幹部は、年金納付データの問題について正しい情報を得ていなかったのではないかと思える。
　政治家の質問を受ける官僚の立場で考えると、このような「大きな問題」は、表面化を後にした方が官庁としても個々の官僚としても厳しい責任追及を受けにくい。特に現時点の責任者・担当者は、自分の担当でない時に面倒な問題の処理が行われることを期待するだろうし、できれば時間を稼いで退職金を貰って逃げ切ってしまいたいと考えても不思議はない。
　
　厚生労働省という官庁の中でもとりわけ腐敗の進んだ官庁の例だけを以て全官庁・官僚について論じるのは失礼が過ぎるかも知れないが、官庁が情報をコントロールすることによって政治が迷走することが再々起こる裏には、構造的な問題があるのではないだろうか。
　「構造的」が大袈裟なら、「マネジメントのミス」くらいの軽い言葉に言い換えてもいいが、明らかに政治家が官僚を上手く使えていない。
　一つには、政治家が人間としての官僚のインセンティブ（行動決定の誘因）を詳しく理解していないのだろう。官僚だからといって特別の欲得があるわけではないと思うが、基本的には（１）（自分らの）影響力の極大化、（２）(自分らの）責任の極小化が官僚の特徴的な行動原理で、加えてメンバーの固定された長期雇用システムと結びついて、囚人のジレンマ的な状況でもお互いを（官僚どうしを）「売る」ことが滅多にない、政治家やマスコミよりも遙かに強い協調を持った組織を築いている。
　従って、個々の官僚と政治家の表面的な力関係では政治家が官僚に勝っていても、集団としての官僚を相手にした時には、明らかに官僚の方が強そうだし、それが分かっているから、そもそも政治家が官僚を敵に回そうとするインセンティブを最初から持たないことが多い。
　そう考えると渡辺行革担当相は、半ばハシゴを外されたような状態で、彼なりによくやっていると思う。かつて同職にあった「石原裕次郎の兄貴の長男」（石原伸晃氏）よりは、かなり人物が「まし」なのではないだろうか。

　政治家が官僚を上手く使えていない、というだけでなく、実質的には、政治家が官僚に脅されているのかも知れないと思うこともある。
　誰か特定の黒幕的人物が居てそうしているのでは無かろうが、福田政権が成立当初から政治的には不人気なはずの消費税率引き上げにあれほど拘る理由は、そうして官僚の協力を得ないと、政権が、ひいては自分達の議席がもたないという事情があるのではないかとでも考えないとスッキリ納得できない。集団としての官僚が政治家に行使できる「力」としては、（１）情報の制限・ウソ、（２）法案・予算作成のサボタージュ、（３）政治家の各種のスキャンダル暴露（年金記録のリークのように）、といったことが考えられるが、今の政治家では、とても集団としての官僚には勝てそうにない。
　
　対策はあるか。現行制度のままでは、たぶん無い。少なくとも、官僚の管理職層の流動化（つまり人材の入れ替えと異動）を可能にし、実質的で自由に行使できる人事権を政治家に持たせる必要があるだろう。これまで、多くの国民が、国の運営を任せるには政治家よりも官僚の方が安心できると考えて来たと思うが（だから現在のような制度になっているのだろう）、集団としての官僚は些か強くなりすぎたのではなかろうか。