評論家・山崎元の「王様の耳はロバの耳!」
山崎元が原稿やTVでは伝えきれないホンネをタイムリーに書く、「王様の耳はロバの耳!」と叫ぶ穴のようなストレス解消ブログ。
【DOL】国民投票で国論二分の大問題を決めることのリスク
ダイヤモンド・オンライン『山崎元のマルチスコープ』に、「国民投票で国論二分の大問題を決めることのリスク」と題する記事を書きました。
英国のEU離脱を問う国民投票で「ブレグジット」が可決されました。
この結果が、英国及び世界にどのような帰結をもたらすのかは、今のところ「よく分からない」と言うしかありません。
しかし、ブレグジット以降の金融市場では、どこかの国でEU離脱に向けた国民投票の「気運が高まる」だけで資本市場が反応を始め、大手金融機関のバランスシートに生じた修復不可能な歪みが表面化してしまう可能性があります。
世界経済は、言わば、いつ発作が襲うか分からないような慢性病の病巣を欧州に抱えており、致命的な発作につながりかねない症状の進行を見せたのが、今回のブレグジットの可決です。
国民投票後の英国民の間では、EU離脱への賛否を巡って深刻な対立感情が残ったようにも見えますし、スコットランド独立問題が再燃する可能性も生じています。いずれも、キャメロン氏が国民投票という手段を採らなければ、直ちに表面化することは無かったはずです。
国論を二分するような問題を国民投票に掛けてはいけない、ということなのか、国論が二分される大問題である以上国民投票で決めるのが正しいということなのかは、政治家の信条に関わる問題です。
キャメロン氏は、国民を説得できるはずだと考え、まさか負けるとは思っていなかったのでしょう。
今回の英国の「民意」には、二種類の説明の可能性があります。
一つは、個人間の大きな経済「格差」が顕在化して、固定してきた、という印象を多くの人が持つ場合、「経済全体にとって得なこと」が選択されなくなる可能性が、大いにあるということです。
可能性のもう一つは、自分も損をすると分かっていても、儲けている連中が損をすることが望ましいと思う、一種の処罰ないしは嫉妬の感情を持ったことが挙げられます。
今回の英国の状況は、次の大統領選挙に向けて米国が直面している状況と似ている可能性がありますし、経営者の報酬ばかりを引き上げる一方、ROE向上に圧迫されて一般社員の賃金が上がりにくい現在の日本企業と社会にあっても、遠からず問題となる状況かも知れません。
英国のEU離脱を問う国民投票で「ブレグジット」が可決されました。
この結果が、英国及び世界にどのような帰結をもたらすのかは、今のところ「よく分からない」と言うしかありません。
しかし、ブレグジット以降の金融市場では、どこかの国でEU離脱に向けた国民投票の「気運が高まる」だけで資本市場が反応を始め、大手金融機関のバランスシートに生じた修復不可能な歪みが表面化してしまう可能性があります。
世界経済は、言わば、いつ発作が襲うか分からないような慢性病の病巣を欧州に抱えており、致命的な発作につながりかねない症状の進行を見せたのが、今回のブレグジットの可決です。
国民投票後の英国民の間では、EU離脱への賛否を巡って深刻な対立感情が残ったようにも見えますし、スコットランド独立問題が再燃する可能性も生じています。いずれも、キャメロン氏が国民投票という手段を採らなければ、直ちに表面化することは無かったはずです。
国論を二分するような問題を国民投票に掛けてはいけない、ということなのか、国論が二分される大問題である以上国民投票で決めるのが正しいということなのかは、政治家の信条に関わる問題です。
キャメロン氏は、国民を説得できるはずだと考え、まさか負けるとは思っていなかったのでしょう。
今回の英国の「民意」には、二種類の説明の可能性があります。
一つは、個人間の大きな経済「格差」が顕在化して、固定してきた、という印象を多くの人が持つ場合、「経済全体にとって得なこと」が選択されなくなる可能性が、大いにあるということです。
可能性のもう一つは、自分も損をすると分かっていても、儲けている連中が損をすることが望ましいと思う、一種の処罰ないしは嫉妬の感情を持ったことが挙げられます。
今回の英国の状況は、次の大統領選挙に向けて米国が直面している状況と似ている可能性がありますし、経営者の報酬ばかりを引き上げる一方、ROE向上に圧迫されて一般社員の賃金が上がりにくい現在の日本企業と社会にあっても、遠からず問題となる状況かも知れません。
コメント ( 3 ) | Trackback ( 0 )
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つまりは「経済的に統合された組織の内側に居た方が利益になる」ということなのでしょうが、果たしてそうでしょうか?
たとえば、欧州の中でもEUに参加していないノルウェーやスイスなどは、EU内の一人当たりGDPよりも高い水準を保っていますし、より高い経済的統合を実現しているはずのユーロ採用国とそれ以外で見た場合もそうです。
「一見、その域内では合理的に見えるのだけれど、各国の実態に合った戦略的で機動的な政策を放棄した結果、EUはそれに参加しない欧州先進国より劣ってしまう」ということになっているのではないでしょうか?
たとえば、EU内でまとまらない為に、日本とはEPA交渉が進んでいません。
仮に英国が一国で決断すれば、EPA交渉は進み、「EU域外ではより利益になる政策を推進できる」ということになります。
そもそも、英国は「地域的には欧州だが、ある意味、国としては欧州ではない」という立ち位置を利用して、国としてはより大きな独仏よりも繁栄してきた過去がありました。
焼け太り気味のEU内に残り、「域内ではローコストだけど、対外的には動きの鈍いグループに属し続ける」ということ自体が、あるいはリスクだったかもしれません。
そもそも考えてみると良いでしょう。
シンガポールがマレーシアと統合したら、シンガポールの優位性を残せますか?という話です。
英国がEU内に溶けてしまえば、「遠くない将来に油田が枯渇する、EU内のとある島国」で終わります。
国としてより大きなドイツに主導権を奪われ、大陸に有利な政策を甘受するだけの存在になります。
シンガポールがマレーシアに統合されれば、マレーシアの政策がシンガポールに適用され、シンガポールの良さは失われるでしょう。
それと同じことが、より緩やかに、そして目立たぬように英国に起こるはずだったのですが、それを阻止するめどが立ったという点で、画期的と言っていいかと思います。
「下層の人達はどうしてそんなに怒ってるのだろう?」と真摯に向き合わない限り。
「偏ってるのはあいつらであって、俺ら上層の人間ではない。賢い俺らの言うことを黙って聞けばいいんだよ」という態度が物事を見る目を曇らせているのでしょう。
実際、移民の連中は犯罪発生率が高いですし、福祉を食い物にしています。
移民が多い学校では、言葉が通じないことで普通の授業が成り立ちにくくなってますし、そういう学校に通う下層の人間は金で解決して私立の学校に入れたり出来ません。
で、卒業しても、仕事は移民が安い値段で奪っていくので、日本からは想像できないような若年失業率を誇ります。
考えてみれば当たり前なのですが、社会保障の財源は有限なのに、移民は上限を決めずにいくらでも受け入れるので、保つはずがないんです。
いくら豊かな欧州といえども、キャパは限界がある。
毎年管理されたキャパだけ受け入れる豪州的なやり方ならまだしも、「無制限、好きなだけ社会保障適用します」では、しわ寄せは下層に行きます。
それでいて「俺らのやり方にしたがってれば、全体としてはプラスなんだよ?黙っていうこと聞けよ極右ども」という態度では、ルペンらの伸張が止まるはずありません。
およそ、人の共感を得ようとする態度ではないから。
選挙による政権交代のないEUは、掃除機の吸引力やきゅうりの曲がり方に、信じられないほどの高給を受け取る公務員をこれでもかと投入して仕事を創り出し、自己満足に浸っています。
きゅうりの曲がり方を10%に規制する前に、傾けるべき声があることを知るべきでしょうね。