【現代ビジネス】要注意！銀行口座データの「営業利用」はどこまで許されるのか

　現代ビジネス「ニュースの深層」（隔週連載）に「要注意！銀行口座データの「営業利用」はどこまで許されるのか」というタイトルで記事を書きました。

　先月の日経新聞に、「顧客行動の予測 精度競う」、「地銀が履歴解析、ＩＴ進化テコに」という見出しで、取引履歴システムを導入し、個人の口座の入出金情報を分析して営業活動に利用している地銀の記事が載っていました

　元々、銀行は自行の口座の入出金をモニタリングすることによって、個人や法人の信用状態に関する情報を持ち、これを融資の判断に生かすことができる、というビジネスモデルです。
　銀行員は口座の資金の動きから、顧客の生活状態を相当に詳細に推測できますし、データを本格的にコンピューターで解析するなら、例えば、運用商品の勧誘を断る確率が小さい、要はセールスに弱い顧客などをスクリーニングすることは難しくないはずです。
　さらに、銀行側からは顧客のお金の動きが見えているので、退職金入金のタイミング等、顧客は丁度良く且つ無防備な状態で営業攻勢に晒されることになります。

　これに対しては、個々の顧客である個人が、自分自身のために警戒するしかありませんが、金融機関が自分自身に関するビッグ・データを持っていて、営業アプローチに及んでいることを理解しておくことが重要です。
　具体的には、退職金を始め、資金の受け払いをする金融機関で金融資産の運用を一切行わないことが適切です。顧客の立場からすると、どこからどのような収入を得て、どのようにお金を使っているのかという自分の懐具合を熟知した相手は、セールスマンとしてはあまりに手強く、遠ざけるべき相手です。

　売り手側の練度が上がっているのだから、買い手側での警戒心の醸成が必要です。不適切な運用商品による被害の額を考えると、「金融機関の運用商品セールスに注意して下さい」という呼び掛けを、振り込め詐欺対策並みの頻度と熱意を持って行うべきなのかも知れません。

　尚、個人が注意し遠ざけるべき商品は、9月に公表された金融庁の「金融レポート」を見ると、毎月分配型投資信託、貯蓄性保険、ラップ口座、の主に三種類です。大いに気を付けて欲しいと思います。