北朝鮮の核実験に抗議する決議

　昨日の臨時議会で「北朝鮮の核実験に抗議する決議」が全会一致で可決されました。

　核を使った北朝鮮の瀬戸際外交は許されません。毅然とした態度で臨むべきです。





（以下、全文）

平成２１年　決議第１号

　　　北朝鮮の核実験に抗議する決議

　 去る平成２１年５月２５日、北朝鮮政府は自制を求める国際社会の要請を無視し、核実験と弾道ミサイル発射を強行した。それは、国連安保理決議1718に明確に違反する国際社会への重大な挑戦であるとともに、北東アジアの平和と安定に対する暴挙であり、到底許されるものではない。
　ここに、国際平和都市宣言を採択した江南市議会は、核兵器廃絶と恒久平和構築のため、今回の北朝鮮の行動に対し厳しく抗議するとともに、これ以上の核実験、弾道ミサイル発射を中止し、核兵器および核兵器開発計画を放棄することを強く求める。　

　以上、決議する。

　平成２１年５月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江南市議会

提出先 　朝鮮民主主義人民共和国
　　　　　　　国防委員長　金　正日

【参考】 市職員の夏のボーナスはいくら？

　今回の条例「改正」により、市職員の夏のボーナスが引き下げられましたが、ボーナス額はいくらか、以下示します。

【特別職】　引き下げ率９．３８％
　　　　　　　１．６月→１．４５月（△０．１５月）
　
　　市長　　２，０７０，６６６円（カット前　２，２８４，８７３円）
　　副市長　１，８１４，２５７円（同　　　　２，００１，９３９円）
　　教育長　１，６３５，４１７円（同　　　　１，８０４，５９８円）
　　議員　　１，０１７，６１０円（同　　　　１，１２２，８８０円）


【一般職】　引き下げ率９、３０パーセント　
　　　　　　　期末手当　１．４月　→１．２５月（△０．１５月）
　　　　　　　勤勉手当　０．７５月→０．７０月（△０．０５月）

　　一般職平均　７５９，１３０円（カット前　８３６，９８９円）
　　
　　　　育休者、新規採用者を除いた６０５人分で積算。

　　　部長　　　１，１６３，１９０円（同　　１，２８２，４９２円）
　　　課長　　　１，０９１，０７５円（同　　１，２０２，９８０円）
　　副主幹　　　１，０１２，６９７円（同　　１，１１６，５６３円）

　　　　部長、課長、副主幹については給料月額の最高のもので積算。

市議会臨時会 市職員夏のボーナスカットへ

　午前中、市議会５月第２回臨時会が開催されました。

　人事院勧告に基づいて、江南市の一般職・特別職の夏のボーナスを０．２ヶ月分凍結する条例「改正」が審議されました。特別職（議員・市長・副市長・教育長）のボーナスについては全会一致（全員賛成）で可決されましたが、一般職のボーナスについては私（社民党）と共産党が反対し賛成多数で可決されました。

　私が行った質疑内容と反対討論は以下の通りです。さる５月２５日の愛北広域事務組合議会での議論と基本的に同じです。以下をお読みいただき、ぜひご理解いただきたいと思います。





【質疑】

質問１
　今回の条例改正にあたり、国（総務省）・県から、いつ、どのような通知がありましたか？

質問２
　人事院勧告に準拠する法的根拠はどこにありますか？
　
質問３
　今回の人事院の特別調査は、例年実施される調査とはどのような点で違いがありますか？

質問４
　職員労働組合との話し合い・協議はどのようなものでしたか？

質問５
　一般職平均７７，８５９円減額となりますが、総額はいくらになりますか ？

質問６
　減額分の取り扱いについては、どのように考えていますか？

質問７
　職員給与のラスパイレス指数はいくつですか ？

質問８
　中小企業などでは現在も、一時金について労使交渉が続いています。その中で、公務員の一時金凍結が実施されれば、中小・地場企業の一時金に多大な悪影響を与えます。また、公務員に限らずますます消費マインドを冷え込ませ、地域経済に打撃を与えます。
　職員の夏季一時金凍結が、中小・地場企業の賃金相場に与える影響、地域経済に与える影響について、どのように認識していますか？

質問９
　「この条例は、公布の日から施行する」とされていますが、告示についても即日行われるのでしょうか？





【反対討論】

　ただいま審議された議案第４１号について、社民党議員の立場から反対の意見を述べさせていただきます。
　今回の条例「改正」は、５月１日に出された人事院勧告による国家公務員の給与改定に基づいて行なわれるものです。しかし、今回の人事院勧告は背景、調査内容、社会全体や労働者全体に与える影響の３点から認めがたい内容となっています。

（１）背景

　人事院勧告の背景には、公務員の賃金引下げを選挙対策に利用しようとする与党の政治的思惑や党利党略的な動きがあります。
　先ごろ、与党の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム」は、春闘相場を踏まえて国家公務員の夏季一時金を約１割削減することを柱とした議員立法提出の動きを強めていました。総選挙をにらんで「公務員は民間労働者よりも高いボーナスをもらっている」といたずらに「公務員バッシング」をあおり、国民の人気を得ようとするためのものです。
　公務員の労働基本権が制約された現状を無視して、公務員の身分・待遇の不利益変更を議員立法で行なうことは、公務職場における労使関係そのものを否定する暴挙であり、厳しく糾弾されなければなりません。
　さて、こうした政治的動きを受けて人事院は、「もし議員立法が審議されることになれば自らが批判の矢面に立たされるのではないか」「人事院不要論が出てくるのではないか」と恐れ、主体的に判断したかのような形式を取り繕って臨時勧告を実施しました。
　こうした動機で極めて異例の勧告を実施したことは、人事院の思惑とは逆に、人事院勧告制度に対する信頼を大きく損ねるものです。つまり、政治的圧力によっていかようにも人事院勧告制度を動かせるという実績をつくってしまいました。そして、労働基本権制約の代償機関としての自らの役割を否定するとともに、独立・中立の第三者専門機関としての性格を歪めることになりました。
　人事院は、政治からの要請や圧力については否定していますが、一連の政府・与党の一時金削減の意向を受けたものといわざるをえません。

（２）調査内容

　景気悪化の影響で今年夏の民間一時金は大きく落ち込んでいますが、民間支給実態の精緻（せいち）な調査に基づいて公務員の一時金に反映されるのがこれまでのルールでした。それに対して、今回の特別調査は精確性を著しく欠いています。
　①通常の民間給与実態調査とは異なり抽出方法を用いたこと、②調査対象事業所数もわずか２，７００社であり、例年の調査の１１，０００社と比較して極めて少なく、事業所数も各県でばらつきがあること、③支給実績ではなく支給額の対前年伸び率を調査していること、④民間の約８割の従業員の夏季一時金が未定であること、⑤実地調査でなく通信調査で行ったことを問題点として指摘しておきます。
　人事院自ら、「抽出された企業の業種によって全体の調査結果が大きく左右されるおそれがある」「全産業を代表するものとは言い難い」などとしています。
　すでに昨年の勧告を通して確定している夏季一時金の凍結という極めて異例の事態となれば、これまでの民間の実態を精確に調査し比較するという公務員賃金の決定ルールを踏みにじることになりかねません。
　やはり、夏季一時金については昨年の勧告通り実施し、民間一時金水準低下については、民間準拠の原則により、今年８月の人事院勧告を経て冬季一時金で精算すべきです。

（３）社会全体や労働者全体に与える影響

　中小企業などでは労使交渉が現在も続いています。その中で、公務員の一時金凍結が実施されると、臨時・非常勤職員の賃金はもとより、中小・地場企業の一時金に多大な悪影響をもたらします。「公務員ですらボーナスをカットしているのだから、民間はなおさら」という悪循環が生まれます。また7月に予定されている最低賃金の改定にも悪影響をもたらします。「100年に一度の危機」といわれる経済不況において賃下げ圧力が増すことは、公務員に限らず市民全体の消費マインドを一層冷え込ませ、地域経済や内需に大きな打撃を与え、景気悪化にさらに拍車をかけることとなりかねません。
　また、財政難や行財政改革を理由に、すでに数年前から６割を超える地方自治体が独自に給与カットを行なっています。それ以前に、ラスパイレス指数が国よりも低い状況が改善されていません。その上に夏季一時金凍結となれば、自治体労働者にとってはダブルパンチ、トリプルパンチとなります。あわせて、地方経済にも深刻な悪影響が出ることが予想されます。

（４）おわりに

　人事院自らが「異例、特別の措置」と認めているように、今回の勧告は多くの問題を含んでいます。人事院の一方的な姿勢は問題があり、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしていないと批判せざるを得ません。





【採決結果】　可決

　賛成：江政クラブ（民主党を含む）、政新クラブ、公明党市議団
　反対：山としひろ（社民党）、日本共産党江南市議員団

坂喜代子後援会（比例）選対会議

　昨夜、名古屋・金山駅すぐのところにある「坂喜代子後援会事務所」で、選対会議が開催され、私も出席させていただきました。

　自民・民主の二大政党対決が強調される中で、社民党の存在意義が問われていますが、社民党は「いのちをたいせつにする政治」を掲げて、格差社会の是正など生活者に関わる問題を訴えています。そして、衆議院選挙では比例代表のたたかいに集中しています。比例代表東海ブロック（愛知・静岡・岐阜・三重）で社民党議席を奪還するため、「４０万票」獲得を目標とし、「坂喜代子」さんを先頭に活動を進めています。

　広い選挙区で、しかも限られた条件（資金・人員・時間）でどのような運動をしたらよいかが大きな課題です。昨日の議論では、それぞれの立場でできる限りのことはしようということで意思統一ができました。さしあたり、江南市内では６月１４日（日）１０時から、街頭宣伝活動・街頭演説を行います。

　坂喜代子ホームページ
　

ヴェリブ（ｖｅｌｉｂ） フランス・パリにて

　実は先月下旬、ひとりでフランス・パリに出かけました。

　パリの街のいたるところに貸自転車スタンド（計１４００箇所）があります。貸自転車システムはヴェリブ（ｖｅｌｉｂ、自由な自転車の意）と呼ばれています。

　パリっ子は危なっかしい運転をします（マナーがいいとはいえません）が、爽快と走っている姿をみて自分も乗ってみたいなあと思い、借りようと試みましたがかないませんでした。どうもＩＣチップ付きのクレジットカードがないとダメなようでした。

　渋滞に巻き込まれることなく、すばやく移動できるっていいですよね。それにとってもエコで、時代にマッチしていますね。

　対照的に、日本では高速道路が「休祝日１，０００円乗り放題」ということで、ＧＷ中かなり頻繁に渋滞が発生し、ＣＯ２が撒き散らされました。経済効果もはっきりしませんし、鉄道や航路は利用者が減少して打撃を受けました。

　景気対策で交通政策を考える際にしても、（いろんな意味で）「移動の自由」をいかにして確保するかという視点がないといけませんね。






　

一般質問準備、社民党会議

　早朝、名鉄布袋駅前で衆議院選挙政策などを記したチラシ（社会新報号外東海ブロック版）を配布。

　その後、市役所へ。行政経営課長、副主幹と一般質問の打ち合わせをしました。基本的なことを確認しながら、お話視させていただいたので、１時間半もかかってしまいました。どうもありがとうございます。

　午後、控室にて一般質問に向け資料精読などで過ごしました。

　夕方、名古屋へ。社民党愛知県連合組織部会の会合に出席しました。社会新報拡大や活動が十分でない党員対策などを話し合いました。このような党の会合は平日夜間や休日に開かれることが多く、結構な負担になります。まあ、平日の日中にメンバーが揃うことが難しいので、仕方ないのですが。

　家に帰ったら、１０時を過ぎていました。

議案質疑打ち合わせ、一般質問準備

　午前中、行政経営課長さんらと議案質疑の打ち合わせをしました。今週金曜日の臨時議会で審議される市職員給与条例についてですが、基本的には、昨日、愛北広域事務組合議会での質問と同じ内容となりそうです。

　ただし、ボーナス凍結が中小企業・地場企業や地域経済に与える悪影響についての認識については隔たりがあります。

　午後、一般質問準備のため資料の読み込みなどをしました。「非正規雇用の公務員」「官製ワーキングプア」について、何かいい質問ができないかと悩んでいますが、まだいい考えが浮かんできません。明日、行政経営課の担当者とお話しして、自分の問題意識を深めていきたいと思います。

愛北広域事務組合議会臨時会

　夕方、愛北広域事務組合議会臨時会が岩倉市の愛北クリーンセンターで開催されました。
　
　職員の夏のボーナスを０．２月分凍結するための条例改正について審議されました。私と共産党岩倉市議２名の計３名が議案質疑しました。

　公務員の労働基本権が制約されている現状において、今回のような勧告を出したことについて、人事院が代償機関としての役割を果たしているかどうか、はなはだ疑問です。しかし、当局理事者には、今回の人事院勧告は異例であり、特別調査も精確性に欠けるという認識が不足しているように感じてなりませんでした。

　採決の結果、賛成多数で可決されました。




【質疑】

（１）今回の条例改正にあたり、国（総務省）から、いつ、どのような通知がありましたか？

（２）人事院勧告に準拠する法的根拠はどこにありますか？
　
（３）今回の人事院の特別調査は、例年実施される調査とはどのような点で違いがありますか？

（４）職員ひとりあたり、いくら減額となりますか？その総額はいくらになりますか？

（５）本勧告（例年８月）への対応も考慮して、減額分については、他に流用することなく留保しておくべきではないでしょうか？

（６）職員給与のラスパイレル指数はいくつですか？また、職員給与は３市２町のどこに準拠していますか？

（７）職員の夏季一時金引き下げが、中小・地場企業の賃金相場に与える影響、地域経済に与える影響について、どのように認識していますか？

（８）この条例は公布の日から施行されますが、告示はいつ行うのですか？





【反対討論】

　ただいま審議された議案第２号について、社民党議員の立場から反対の意見を述べさせていただきます。
　今回の条例「改正」は、５月１日に出された人事院勧告による国家公務員の給与改定に基づいて行なわれるものです。しかし、今回の人事院勧告は背景、調査内容、社会全体や労働者全体に与える影響の３点から認めがたい内容となっています。

（１）背景

　人事院勧告の背景には、公務員の賃金引下げを選挙対策に利用しようとする与党の政治的思惑や党利党略的な動きがあります。
　先ごろ、与党の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム」は、春闘相場を踏まえて国家公務員の夏季一時金を約１割削減することを柱とした議員立法提出の動きを強めていました。総選挙をにらんで「公務員は民間労働者よりも高いボーナスをもらっている」といたずらに「公務員バッシング」をあおり、国民の人気を得ようとするためのものです。
　公務員の労働基本権が制約された現状を無視して、公務員の身分・待遇の不利益変更を議員立法で行なうことは、公務職場における労使関係そのものを否定する暴挙であり、厳しく糾弾されなければなりません。
　さて、こうした政治的動きを受けて人事院は、「もし議員立法が審議されることになれば自らが批判の矢面に立たされるのではないか」「人事院不要論が出てくるのではないか」と恐れ、主体的に判断したかのような形式を取り繕って臨時勧告を実施しました。
　こうした動機で極めて異例の勧告を実施したことは、人事院の思惑とは逆に、人事院勧告制度に対する信頼を大きく損ねるものです。つまり、政治的圧力によっていかようにも人事院勧告制度を動かせるという実績をつくってしまいました。そして、労働基本権制約の代償機関としての自らの役割を否定するとともに、独立・中立の第三者専門機関としての性格を歪めることになりました。
　人事院は、政治からの要請や圧力については否定していますが、一連の政府・与党の一時金削減の意向を受けたものといわざるをえません。

（２）調査内容

　景気悪化の影響で今年夏の民間一時金は大きく落ち込んでいますが、民間支給実態の精緻な調査に基づいて公務員の一時金に反映されるのがこれまでのルールでした。それに対して、今回の特別調査は精確性を著しく欠いています。
　①通常の民間給与実態調査とは異なり抽出方法を用いたこと、②調査対象事業所数もわずか２，７００社であり、例年の調査の１１，０００社と比較して極めて少なく、事業所数も各県でばらつきがあること③支給実績ではなく支給額の対前年伸び率を調査していること、④民間の約８割の従業員の夏季一時金が未定であること、⑤実地調査でなく通信調査で行ったことを問題点として指摘しておきます。
　人事院自ら、「抽出された企業の業種によって全体の調査結果が大きく左右されるおそれがある」「全産業を代表するものとは言い難い」などとしています。
　すでに昨年の勧告を通して確定している夏季一時金の凍結という極めて異例の事態となれば、これまでの民間の実態を精確に調査し比較するという公務員賃金の決定ルールを踏みにじることになりかねません。
　やはり、夏季一時金については昨年の勧告通り実施し、民間一時金水準低下については、民間準拠の原則により、今年８月の人事院勧告を経て冬季一時金で精算すべきです。

（３）社会全体や労働者全体に与える影響

　中小企業などでは労使交渉が現在も続いています。その中で、公務員の一時金凍結が実施されると、臨時・非常勤職員の賃金はもとより、中小・地場企業の一時金に多大な悪影響をもたらします。「公務員ですらボーナスをカットしているのだから、民間はなおさら」という悪循環が生まれます。また7月に予定されている最低賃金の改定にも悪影響をもたらします。「100年に一度の危機」といわれる経済不況において賃下げ圧力が増すことは、公務員に限らず市民全体の消費マインドを一層冷え込ませ、地域経済や内需に大きな打撃を与え、景気悪化にさらに拍車をかけることとなりかねません。
　また、財政難や行財政改革を理由に、すでに数年前から６割を超える地方自治体が独自に給与カットを行なっています。それ以前に、ラスパイレス指数が国よりも低い状況が改善されていません。その上に夏季一時金凍結となれば、自治体労働者にとってはダブルパンチ、トリプルパンチとなります。あわせて、地方経済にも深刻な悪影響が出ることが予想されます。

（４）おわりに

　人事院自らが「異例、特別の措置」と認めているように、今回の勧告は多くの問題を含んでいます。人事院の一方的な姿勢は問題があり、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしていないと批判せざるを得ません。

マスコミは騒ぎすぎではないか

　連日、新型インフルエンザに関わる報道が続いています。確かに、大変重要な問題ですが、マスコミは騒ぎすぎではないでしょうか。もう少し落ち着いて、冷静になるべきではないでしょうか。

　これだけ大量に報道されると、不幸にも感染した人への差別やいやがらせが起こらないか心配でなりません。洗足学園（？）の校長が記者会見で涙を流していたことがそれを物語っています。別に責められることをしたわけでないから、泣くことないのに、と思いましたが。
　

子どもフェスティバル、勉強

　午前、すいとぴあ江南で「子どもフェスティバル」開会式にうかがいました。確か、私が小学生の頃から続いている行事で、子どもにいろんな遊びを体験してもらったり、発表をしたりと子どもが主役の行事です。

　子どもがおもいっきり遊ぶ機会が少なくなっている中で、このような行事は大切です。今後も続けていってもらいたいものです。

　午後、自宅に戻って勉強。あさって、月曜日に愛北広域事務組合議会（臨時会）が開会されるため、公務員の夏季一時金（ボーナス）凍結について資料を読んで、討論原稿（案）をつくりました。

　先日のブログにも書いたように、今回の人事院勧告は①背景、②調査のあり方、③社会全体や労働者全体に与える影響の３点から認めがたい内容となっています。厳しい態度で臨みます。