江南市議会議員/社民党全国連合常任幹事 山としひろ「パワフル日記」

39歳 人にやさしい政治 
いのち輝く江南をつくります

9月28日(木)のつぶやき

2017年09月29日 | Weblog
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衆議院の解散に当たって(社民党声明)

2017年09月28日 | Weblog

2017年9月28日

衆議院の解散に当たって(声明)

社会民主党

 安倍首相は、本日、衆議院を解散しました。消費税率10%の引上げ分を教育の無償化に回すことや北朝鮮情勢への対応を国民の信を問う「国難突破解散」であるとしていますが、それには全く大義がありません。教育の無償化の財源や北朝鮮情勢への対応について、国会でこそ与野党が論戦を闘わせ、一致点を見いだせばいいだけの話しです。しかし、安倍政権は野党の憲法53条に基づく臨時国会召集要求を3か月以上も棚ざらしにしたうえ、内外の重要課題に対応するためとして本日召集した途端、所信表明演説も代表質問も、予算委員会も、内閣改造で任命された「仕事人」の各大臣の所信表明や質疑も何も行わないまま、冒頭解散を断行しました。与野党の論戦で争点を明らかにすることもなく一切の議論を封じ込めるのは、よほど国民の前で議論したくないというやましさの表れです。北朝鮮対応を理由に挙げながら、与野党が合意していた北朝鮮の核・ミサイル問題への非難決議さえ、野党が質疑・討論を求めてくるからとして行わせませんでした。言論の府である国会をないがしろにするまさに前代未聞の暴挙であり、断固認められません。

 今度の解散は、北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、疑惑を隠蔽し、みそぎを果たし、政権の延命を図るための「究極の権力私物化解散」です。安倍首相自身に疑惑の目が向けられている森友学園や加計学園問題について、この間、様々な新たな事実が明らかになっていますが、臨時国会で野党から追及を受けダメージをおいかねず、さらに10月末の会計検査院の調査結果の報告や大学設置・学校法人審議会における獣医学部新設の判断が出される前に駆け込んでしまえと言わんばかりの敵前逃亡です。

 これまでも憲法をないがしろにする政治を続けてきた安倍政権ですが、今回の解散自体、憲法上の疑義がぬぐえないものです。解散は、憲法69条に基づき、内閣不信任決議案が可決された場合や信任決議案が否決された場合の対抗的解散に限るという学説も有力です。また、首相が裁量的に解散できるという7条解散説に立っても、自己保身のための恣意的で「大義ない」解散は、「国民のために」行うものとされている趣旨に反するものです。

 臨時国会では、安倍政権の看板政策である働き方改革やカジノ実施法案、受動喫煙防止法案、18歳成人法案、補正予算案などが予定されていました。社民党は、残業代ゼロ制度の創設や裁量労働の拡大、過労死水準の上限規制を問題視し、徹底審議を求めていました。さらに、森友学園・加計学園問題に加え、南スーダンPKO日報隠蔽問題、新しいエネルギー基本計画や日米原子力協定延長問題、質量ともに拡大する一方の防衛予算、年金支給漏れ問題など、追及すべき課題が山積していました。

 また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイル問題について、米朝間で激しい舌戦が繰り広げられ、偶発的な武力衝突の懸念など、一触即発の危険性も高まっています。小野寺防衛相がグアム島周辺に向けて発射された北朝鮮のミサイルを存立危機事態に該当し、迎撃できる見解を示しましたが、日本もアメリカも攻撃されていない段階で本当に武力行使をしてよいのか、慎重な議論が必要です。また、アメリカと一緒になって危機を煽り、緊張を激化させてきた安倍首相も国連総会で、対話ではなく圧力を強調し、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるというアメリカを支持すると表明しました。「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法9条をないがしろにした暴言です。制裁と圧力一辺倒でこのまま戦争に行き着かせようとしているかのようですが、平和憲法の理念を活かしどのように解決し、国民の安全・安心を守るのかも大きな論議のテーマです。

 こうした山積している問題を先送りし、安倍首相は解散しました。解散によって、事実上の選挙戦がスタートしますが、最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかです。一部の大企業・富裕層のためのアベノミクスによる格差と貧困の拡大、「年金カット法案」や医療・介護の改悪などの社会保障の切り捨て、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための労働法制の改悪、沖縄県民の民意に反した辺野古新基地建設の強行、原発事故収束がなく避難者を切り捨てる一方での原発再稼働・原発輸出、特定秘密保護法や「戦争法」、「共謀罪」法の強行による「戦争できる国」づくりを許してはなりません。「こんな人たちに負けない」、「落とすなら落としてみろ」、「(国民の声に)耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」、「(モリカケは)小さな問題」などと、国民を見下したアベ政治そのものが問われています。

 安倍首相は今度の総選挙で国民の信を得たら、「みそぎを果たした」と強弁し、9条を死文化する「2020年改憲」に一気に突き進みかねません。「今なら勝てる」という安倍政権のおごり、権力の私物化を許してはなりません。平和と暮らしを壊してきた安倍政権の継続こそが「国難」です。10月10日公示、22日投開票の総選挙は、アベ政治の暴走を終わらせる好機です。社民党は、憲法をないがしろにし、国民に背を向けた暴走を続ける安倍政権を打倒するとともに、改憲勢力を3分の2割れに追い込むことを目指します。社民党は、社会民主主義の旗を高く掲げ、「憲法を活かす政治」、「国民生活最優先の政治」の実現を目指し、全力で戦い抜きます。多くの皆さんのご支持・ご支援をお願いいたします。

以上


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社民党声明 ~改めて「戦争法」廃止を訴える~

2017年09月19日 | Weblog

2017年9月19日

声 明
~改めて「戦争法」廃止を訴える~

社会民主党

 憲法違反の「戦争法」(平和安全保障法制)が多くの市民と社民党はじめとする立憲野党が反対する中、「戦争法案」の可決が強行されてから、2年が経ちました。「戦争法」は、2016年3月28日に施行されましたが、「国民のさらなる理解が得られるよう、丁寧な説明に努める」との約束はいまなお果たされていません。

 安倍政権は、「戦争法」に基づく実績づくりに余念がありません。姑息にも参議院選挙では国民に是非を問わず、昨年11月、戦闘が激化しPKO5原則が満たされていない中、南スーダンPKO部隊に対し、駆け付け警護や宿営地共同警護の任務を付与しました。また、日米ACSA協定を成立させ、朝鮮半島の危機をあおりながら、国民に情報を公表しないまま、「戦争法」に基づく新任務の活動を開始し、米軍との一体化を進めています。4月からは弾道ミサイル警戒にあたる米イージス艦への洋上給油を行い、5月には海上自衛隊の護衛艦「いずも」が太平洋側で米補給艦の防護を行いました。

 安倍首相は、アメリカの戦争に巻き込まれる可能性は「絶対にあり得ません」と断言していたにもかかわらず、自ら巻き込まれにいこうとしているかのように、武力行使の「新三要件」の拡大解釈を始めました。小野寺防衛相は8月、日本上空を通過し米領グアム沖に向かう北朝鮮の弾道ミサイルに関し、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に認定し、自衛隊のイージス艦が迎撃することは法的に可能だとの認識を示しました。「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとはいえない」といいますが、この理屈では、世界中のどこでもアメリカがいさかいを起こせば、日本が集団的自衛権を行使することが可能になり、アメリカの戦争に付き合うことになってしまいかねません。

 安倍政権になって防衛予算は、5年連続で増加し過去最高を更新しています。社会保障費の自然増の抑制を進め、国民に負担増と給付カットのつけ回しを進める一方、2018年度概算要求では、尖閣諸島などの離島防衛を名目にした「高速滑空弾」や長射程の「対艦誘導弾」など、敵基地攻撃能力に転用できるものも含め、過去最高の5兆2551億円に上っています。そのうえさらに、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を図ろうとしています。

 安倍首相は、特定秘密保護法、集団的自衛権容認の閣議決定、「戦争法」に続き、今年6月には参院での採決を抜きに、「一億総監視社会」につながる「共謀罪」を強行成立させ、「戦争する国づくり」を進めています。そして、今年の5月3日の憲法記念日に「2020年には改憲を施行したい」という考えを示し、憲法9条に集団的自衛権を行使する自衛隊を書き込み、憲法の恒久平和主義を根底からくつがえそうとし、明文改憲による「戦争する国づくり」の総仕上げをなしとげようとしています。

 しかし、私たちは決してあきらめてはいません。社民党をはじめとする野党は、昨年2月に「戦争法」廃止法案を衆議院に提出しました。世代や職場・立場を超えて立ち上がった多くの皆さんとともに、「戦争法」廃止署名を進めてきました。また、全国各地で「戦争法」違憲訴訟が始まっています。

 強引で驕ったアベ政治の暴走、「モリカケ疑惑」に見られる政治の私物化に対し、国民の不信感や怒りは増大し続けています。そうした中、安倍政権は憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し、疑惑を隠し、説明責任から逃れるため、政権の延命をもくろみ、自己都合解散の暴挙に出ようとしています。

 今日も国会前に多くの市民が結集しています。私たちは、「戦争法」廃止をめざし結成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめとする諸団体、広範な市民の皆さんとともに、来る総選挙において、必ずや安倍政権を打倒し、改憲勢力を3分の2割れに追い込み、「戦争法」廃止と7・1閣議決定の撤回を実現し、平和主義・立憲主義・民主主義の回復を勝ち取るため、全力で闘っていきます。ともに頑張りましょう。

以上


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