【１０月１日（火）の予定】
日中、所用のため、社民党愛知県連合の事務所に出かけます（名古屋市中区）。
ここ数日間、お世話になっているみなさんから「社民党が党首選やっているんだね」「若い人が出ているでしょ」と声をかけられます。
そうなんです。社民党の党首選挙が去る２７日に告示されました。投票は１０月１２日、１３日。開票は１４日となっています。
立候補したのは２人。吉田忠智・参議院議員（党政策審議会長）と石川大我・豊島区議。
私は石川さんの推薦人のひとりとなりました。
今のままでは、社民党は数年のうちに消滅します。絶滅危惧種と化した社民党を甦らせるには、既成の枠組みや凝り固まった考え方にとらわれない若者に託すべきと考えました。
投票できるのは党員のみですが、みなさんにはこの機会を通じて、社民党の存在を認識していただきたいと願うところです。
【石川大我 所信表明】
私は、若者だけの代表ではなく「党を再建したい」と望む多くの党員の代表として党首選に出たいと思います。党首選挙をとおして、いかにして「党再建」を進めるかの議論をしたい。そして、すべての党員に党改革への参加を求めます。
社民党は昨年の衆議院選挙に続き、２０１３年７月の参議院選挙でも、得票数を約半数に減らしました。得票率も２．３６％と政党要件すれすれの得票率と惨敗を喫しました。社民党のこの衰退は、党内だけの問題ではありません。日本の「平和リベラル」勢力が押しつぶされそうなこの時代に、社民党がしっかりとした方針をもつことが、今、日本の政治に必要です。
私は、党再生のために「社民党のリニューアル・オープン」をめざし、党員のみなさんと共に全力をつくします。日本で初めてゲイであることをオープンにした議員として、孤立するセクシュアルマイノリティの支援に携わり、少数者の声を政治に届けてきました。こうした経験を活かし、党内の小さな声や現場の声を丁寧に拾い、党運営に活かしていきたいと思います。外部有識者を含めた「リニューアル委員会」をつくり、この委員会を中心として再生をはかります。そしてまた、若い党員・議員を育成することは急務です。青年役員の抜擢や候補者養成塾の設置、全国社民ユースの専従者設置など、若者を育てる環境をつくります。全国のユース党員には運動の最前線で活躍してもらえるように、情報共有体制などを強化します。
現場の声こそ生の国民の声であり、それを社民党の政策、運動、活動に活かしていきます。働く人の党として、マイノリティの側に立つ党として、各種団体との交流を深めます。超高齢社会とグローバリズムが進むなか、持続可能な社会を構築するための政策議論を深め、政策を決定する過程に自治体議員や各ブロックの政策担当者を配置するなど、工夫を行ないます。特に、脱原発、震災復興については、専任の常任幹事を配置します。さらに、社民党のイメージ革新を行なうために、広報戦略機能を強化します。多くの人に「身近」だと認識されるようなイメージを党にもたせること。そのために幹事長直属の部門として、専門家を含めた広報委員会をつくり、党のイメージ戦略を強化します。
最後に、党運営や組織のあり方について、党員のみなさんとしっかりと議論をしながら改革を行ないます。党首選挙については、現在の「国会議員３分の１以上の推薦または党員２００名の推薦と所属都道府県連合の推薦」という要件が現体制に合わなくなっていることから見直しを行ないます。「社会民主党宣言」の理念である「自由・平等・共生・平和」を根幹に置くことを前提に、社民党が「新しく生まれ変わった」というイメージを発信していきます。平和と民主主義、人権を大切にする社会を提唱し、グローバリズムの時代にあっていかに持続可能な社会がつくれるかというテーゼとその責務を社民党が担うことを宣言し、私の所信表明とさせていただきます。
【石川大我 プロフィール】
こちらをご覧ください。
山としひろ @toshihiroyama市議会９月定例会の一般質問で「ネット（スマートフォン）依存症について」を取り上げました。質問と答弁の要旨を作成しましたので、ご一読いただければ幸いです。
スマホ依存症は、まさに現在進行形の問題です。これから学校現場で真剣に取り組むべき課題となると思い、今回質問しました。良い対処法やアイデアがありましたら、ご教示ください。どうぞよろしくお願いします。
一般質問 ネット（スマートフォン）依存症について
質問要旨
最近、子どものネット依存、とりわけスマホ依存の深刻な実態が伝えられていることをどのように受け止めているか。保護者や学校の役割、保護者や関係機関との連携強化について所見を伺う。
答弁要旨（教育長）
ある中学校の調査によると、４～５割程度の生徒がスマホ等を持っており、そのうち、１日３時間以上使う生徒の実態は、１年生が２％、２年生が20％となっています。
一番心配なことは、人とのかかわり方やコミュニケーションの取り方等、人間関係に影響が出ていることです。
家庭においては、小中学生にスマホや携帯電話を使用させる場合、保護者の責任でフィルターや時間制限を設けるなど、子どもを守ることが必要だと考えます。
学校においては、コンピュータの操作技術を学ぶとともに、ネットの利便性や危険性を指導しなければならないと考えます。また、子どもだけでなく、保護者にも機会をとらえて、ネット上のトラブルの危険性を伝えるほか、関係機関から講師を招いて講習会を実施することなどにより、情報化社会に対応できる子どもを育てていくことが重要だと考えます。
先ほど、市議会本会議で、議案や請願などに対する討論、採決が行われました。これをもって、市議会９月定例会が閉会しました。
私は当局提案の議案については全て賛成しました。請願については、緊急事態基本法の早期制定を求める請願は不採択にすべきとの立場から反対討論を行いました（下記参照）。
議会閉会中においては、随時、ビラを発行するなどして、議会報告を行っていきます。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。
反対討論 請願第14号 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択の請願書
請願第14号「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書採択の請願書について、不採択にすべきとの立場から意見を述べさせていただきます。
まず、本請願で「緊急事態」とはいかなる事態を想定しているのか、定義について具体的記述がなく、あいまいです。
本請願は、３・１１東日本大震災や東京電力第一原発事故における国の対応のまずさを問題にしています。しかし、国内の大規模自然災害や人災と、安全保障・外交上の懸案を同列に論じることは無理があります。自然災害を憲法上の緊急事態と位置付けている国はわずかです。現行法の積極活用や見直しで十分に対応可能です。
さて憲法論的に、「緊急事態」とは戦争のことを意味しています。市民生活のレベルを超えた、国家の存立にかかわる、または国際的危機に直面した事態です。
確かに、現行日本国憲法には「緊急事態条項」が明記されておらず、「平時」体制を前提としています。本請願は、災害対策の強化を口実として、暗に現行憲法の価値を批判的にとらえています。すなわち、本請願の問題の核心は現行憲法の評価にあります。
かつての大日本帝国憲法（明治憲法）には「緊急事態条項」として、「緊急勅令」「戒厳（かいげん）」「非常大権」「緊急財産処分」が規定されていました。これらの規定は時の権力者によって濫用（らんよう）され、基本的人権や個人の尊厳が踏みにじられ、戦争への道へと暴走する一つの要因となったことは、言うまでもありません。
その反省の上に立ち、我が国は、第９条のもとで必要最小限度の自衛力しか保持せず、交戦権を認めていません。自衛隊は「専守防衛」に徹し、今日まで外国で１人の戦死者を出すことなく、外国人を殺傷することもありませんでした。
一方、最近のシリアやエジプト情勢に象徴されるように、いまだに世界中で「緊急事態」を理由として、政治指導者が無辜の市民を弾圧する事態が繰り返されています。政治的独裁体制が正当化されています。さらに、アフガニスタンやイラクが戦争終結後も、泥沼の内戦状態から抜け出せないでいます。軍事力だけでは現代の諸問題が解決しないことを物語っています。
「緊急事態基本法」が想定する外国からの武力攻撃やテロへの対処は、戦争準備行為につながる危険性をはらんでいます。憲法の平和主義の精神に反し、近隣諸国との関係打開のための外交努力とも全く相いれないことから、「緊急事態基本法」を制定することは許されません。
仮に「緊急事態」への対処を理由として、全ての権力を内閣総理大臣や内閣に集中させた場合、憲法の規律や国会のコントロールを逃れて、国民の基本的人権が大幅に制限されます。憲法の骨格である立憲主義、権力分立原理、人権保障を骨抜きにしかねないものです。
権力者は権力の行使に抑制的であることが要求されます。国家権力は時に誤る、暴走することがあるという前提で、憲法は国家権力に縛りをかけています。緊急事態基本法は、昨今の安倍内閣による集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直し、秘密保全法案をめぐる議論と同様に、立憲主義を破壊し、権力制限規範としての憲法を変質させるものにほかなりません。
議員各位に良識ある判断を呼びかけ、討論を終わります。
【議案質疑】 議案第５６号 第５７号 指定管理者の指定について（質問原稿） blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
【議案質疑】 議案第５８号 平成25年度江南市一般会計補正予算（第５号） （質問原稿） blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
【議案質疑】 議案第62号 平成24年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について （質問原稿） goo.gl/0T7P85
議案第62号 平成24年度江南市一般会計歳入歳出決算認定について
商工業・流通業補助事業 決算書261ページ 成果報告書46ページ
質問１
今後の課題として「商店街の空洞化が目立つ。今後の商店街振興には、魅力ある商店街づくりを進める必要がある」と記載されています。
江南市内の商店街の現状（店舗数など）について説明してください。
質問２
事業の補助金は５つあり、計3,994,515万円が支出されました。その一つが街路灯等電灯料補助金1,760,515円です。商店街の振興を図ることが目的とされていますが、最近ではむしろ、防犯対策としての役割が高まっています。つまり、目的と実態がかい離しています。
補助金の目的や対象者などを見直す時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
子ども医療費助成事業 決算書217ページ 成果報告書92ページ
質問１
数年間の決算額の推移や主な内訳について説明してください。
質問２
通院医療費について、一人あたりの助成額、助成件数はおよそいくらですか。
質問３
この事業には市の一般財源が２億円以上も投入されています。子育て支援策の目玉であり、保護者の負担軽減を図っています。一方、無料化によるコンビニ受診という弊害も指摘されています。
事業について十分な検証が必要です。これまでの成果と課題、今後の助成拡大の見通しについて見解を求めます。
質問４
子ども医療費助成事業などは、いったん助成を始めると、さまざまな理由からやめられなくなります。福祉医療助成事業の経費の性格について、見解を求めます。
放課後児童健全育成事業 決算書207ページ 成果報告書76ページ
放課後子どもプラン事業 決算書329ページ 成果報告書143ページ
質問１
成果報告書76ページで各学童保育所の「利用率」が掲載されています。利用率が最高であったのは、宮田児童館の90.4％でした。年間を通じて利用率を算出すると、土曜日や長期休暇も含まれていることから、100%を超えることはありません。一見すると、待機児童問題がないかのように錯覚します。
定員に対して実際の出席者が何人であったか、出席率が何%であったかをはっきりと示すべきですが、見解を求めます。
質問２
2015年に子ども・子育て支援制度が開始されると、小学６年生まで受け入れることが求められます。すると、施設を十分に確保できるのか、待機児童がさらに多くなることも懸念されます。
また、放課後子どもプラン事業の事業内容に、放課後子ども教室と学童保育の総合的実施が掲げられています。しかし、両者に一体性を見出すことは難しいのが現実です。
放課後の子どもの居場所に関して、質の担保を前提として今後の対策（場所の確保、責任体制の明確化）を検討する必要がありますが、見解を求めます。
就学援助事業 決算書333、343ページ 成果報告書129ページ
○ 就学援助の認定率の変化
平成15年度 6.5% 約3,745万円
平成20年度 7.3%
平成21年度 7.6%
平成22年度 8.0%
平成23年度 7.8%
平成24年度 8.4% 約5,699万円
平成25年度 8.1%（年度途中）
質問１
今年度から就学援助制度の案内文が改善されました。難解な行政用語や負い目を感じる用語を排して、分かりやすい表現に改まりました。また、認定基準所得金額の目安も示されました。このことは率直に評価します。
経済的に厳しい状況にある保護者が多くなっているとの認識のもと、今後の対応方策として、保護者の負担を軽減するよう内容を検討することが明記されています。経済的に困窮している保護者が確実に受給できるよう、これからの取り組みが肝心です。全家庭への案内書の配布、申請書の提出（受給希望の有無確認）を行うなど改善策を実行すべきです。見解を求めます。
質問２
今年８月から生活保護基準額が引き下げられました。引き下げによって、就学援助の対象範囲や援助金額が狭められることが懸念されています。どのように対応しますか。見解を求めます。
図書館司書配置事業 決算書319ページ
学校図書館図書整備事業 決算書335、347ページ
質問１
学校で勤務する図書館司書は、その立場をわきまえて、購入する本を選ぶ責任があります。
選書がどのように行われているのか、購入までの流れを説明してください。
質問２
「閉架」となった本がありましたか。閉架とした基準はありましたか。その実態について説明を求めます。
質問３
内部・外部を問わず、図書の収集や提供に関してきちんと説明する体制が確立されていたのかどうか、答弁を求めます。
議案第58号 平成25年度江南市一般会計補正予算（第５号）
子ども・子育て支援事業計画策定事業 議案書133ページ
質問１
会議のメンバーや内容について説明を求めます。また、当事者（子育てしている親など）は含まれますか。
質問２
もともと、子ども・子育て関連法の立法意図は、現在の保育制度（施設補助方式、自治体責任による入所・利用の仕組み）を、介護保険法や障害者総合支援法のような利用者補助方式（給付金制度）・直接契約方式（保護者の自己責任による利用の仕組み）に変えることにありました。利用者個人への給付方式（給付金制度）にすることで、現在の補助金制度を廃止し、給付金の使途制限をなくし企業参入を促すとともに、自治体の保育実施義務をもなくし、公的責任を縮小する意図がありました。
しかし、多くの保育関係者の運動によって、法案審議の段階で、民主党、自民党、公明党の３党修正が加えられ、保育所の利用児童に対する自治体の保育実施義務は残されました。一方で、子育て支援法により、保育所は「教育・保育施設」とされ、保育所運営費などの現行の補助金が施設型給付費として給付金化されることになりました。つまり法制度としては、給付金制度への転換が実現しました。
子ども・子育て新制度が目指すところは何ですか。新制度によって何がどう変わるのか、メリット・デメリットが現在のところよく分かりません。保育に対する公的責任が後退することがないか、国から必要な財源が措置されるのかどうか、当事者の負担が増大しないか、必要な保育を受けられるのか、懸念されます。説明を求めます。
都市公園等維持管理事業 141ページ
質問１
「曼陀羅寺公園便所等改修工事費」として約3,990万円が計上されています。その大部分を茶所裏便所、北東便所、南東便所の３つの便所改修工事費が占めています。
改修の必要性は理解していますが、市民感覚として「トイレの改修のために３千数百万円もかかるのか。そんなに高いものか」という思いがあります。
工事費の主な内訳、最近のトイレ改修事業の実績などを示して、費用の妥当性を示してください。