【５月１日（水）の予定】
特に公務はありません。
日中、地域を回り、「市政レポートＮＯ．３０」（議会報告ビラ／社会新報号外）をポスティングします。
江南の未来は変えられる
明日（５月１日）で議員生活７年目となります。２期目の任期（４年間）も折り返し地点を過ぎました。初心を忘れることなく、最近取り組んでいる重点課題（下記）の実現に向けて全力を尽くします。
また、市政に対してご意見・ご要望がありましたら、ご遠慮なくお申しつけください。みなさんの声が生かされ、未来に責任が持てる市政を一緒に作っていきましょう。
【行財政改革】 公共施設の再配置の推進 情報公開と市民参加の推進 補助金の見直し ICTの活用
【福祉】 自殺予防対策（生きる支援）の強化 読み書き支援サービスの導入 保育園の民営化反対
【教育】 子どもの貧困対策の強化
【環境】 脱原発の推進
大変遅くなりましたが、今日、最新の議会報告ビラ（市政レポートNO．３０／社会新報号外）を印刷、発行しました。市議会３月定例会の一般質問について報告しています。
明日以降、地域でポスティングしていきます。また、後日、ＰＤＦファイル化してアップします。
以下、ビラの記事を転載します。ご一読いただければ幸いです。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。
報告：３月議会一般質問
公共施設の再配置を進めよう
全国の自治体で、高度成長期に一斉に建設された公共施設（ハコモノ）が、一斉に老朽化を迎えています。江南市も例外ではありません。ところが、自治体財政が硬直化しており、必要性の高い公共施設でさえ維持できない恐れが指摘されています。これが「公共施設の更新問題」であり、昨年６月議会の一般質問で取り上げました。
対応策の第一歩として、「公共施設白書」を作成し、公共施設の全体像や課題を示すよう提案しました。これを受けて、市当局は施設概要のとりまとめに着手し、今年度中に白書が完成する予定です。
今年３月議会の一般質問では、公共施設の再配置に対する当局の基本的姿勢を質しました。
≪これ以上ハコモノはいらない≫
江南市が所有する公共施設は計141施設あり、延べ床面積は約21万㎡に上ります。人口の減少、財政状況の悪化、住民ニーズの多様化によって、今ある施設を全て維持し続け、更新することは困難です。そこで、今後は「大規模な公共施設を新設しない。公共施設の総面積を増やさない」という原則を確立するように迫りました。
当局からは「大きな方向性の一つとして、様々な観点から十分に検討していきたい」との答弁を引き出しました。
≪空き教室の有効活用を≫
藤里小学校には36の普通教室がありますが、学級数は約半分しかなく、残りが空いている状態です。児童数は1979年度の1,876人をピークに、現在約400人にまで激減しています。将来的には、他校でも児童・生徒数が減少すると見込まれており、学校施設の有効活用が大きな課題となります。
ところが、学校側には「学校は子どもの教育施設だから、それ以外の用途には使わせたくない」という意識が根強く残っています。しかし先進自治体では、空き教室を保育所、デイサービス施設や公民館の機能を兼ね備えた施設へ転用し、多目的化・複合化しています。学校を「市民のための財産」と位置付けて、縦割り意識を排して新たな用途を見出すことを要求しました。
当局からは「教育委員会と連携しながら、学校教育活動に支障が生じない範囲で有効活用方法を検討していきたい」との答弁がありました。
≪地域の集会施設の再配置を≫
「学習等供用施設（学供）」が飛高町内など市内４ヵ所にあります。防衛省の補助金を活用して建設され、地元区が管理しています。建設から20年以上経過していることから、近い将来、更新問題に直面します。学供は施設規模が大きいため、大規模改修や建て替えに多額の費用が必要となります。地元区が大きな財政負担に耐えられるか懸念されます。
そのため、市との管理契約期間が満了となる３年後をめどに、更新問題の方向性を示すよう求めたところ、「学供に隣接する市の施設や地元管理の公会堂、集会場などの設置状況を踏まえ、集会施設のあり方について総合的に検討した上で、地元区との協議を慎重に進めていきたい」との答弁がありました。
私たちの身近なところに「公民館」「公会堂」「集会場」「学習等供用施設（学供）」といった施設がいつくもあります。施設の設置目的が異なっているものの、実態は「貸館」として同じような機能を有しています。
その中には稼働率の低い施設や部屋があります。例えば、100人以上収容できる「大会議室」は、年間で何日使われているでしょうか。地元自治会の総会や特定のサークルなどで使っている程度です。
「一つの目的のために、一つの建物が必要だ」という発想を転換すべきです。集会施設は地域の人々に欠かせないものですが、管理運営にかかる費用を負担するのは私たちです。将来世代に対して過大なツケを残すことがないよう、市と住民、また住民同士で議論を深めていきたいものです。
飛高会館（学習等供用施設）の実態
・ 1990年度完成。総事業費約1.2億円の約８割が国費（防衛省補助金）と県費で賄われた。
・ 飛高区は負担金として約740万円、市は一般財源から約1,650万円を支出した。
・ 毎月の会館日数は約10～20日間で、利用者数は約400人。
山としひろ @toshihiroyama自宅でデスクワークなう。非常に遅れていますが、３月議会の一般質問について報告するビラを作成しています。明日印刷して、ゴールデンウィーク後半から配ろうと思います。今しばらくお待ちください。
午前中からずっとデスクワークしていて、疲れました。これからフィットネスクラブに行って、汗を流してきます。
おはようございます。気持ちの良い朝ですね。早起きして、NHKラジオフランス語講座を聴きました。さて、これから喫茶店でモーニングをしてから、曼陀羅寺（まんだらじ）に行きます。「藤まつり」のオープニングセレモニーに出席します。みなさんもGW期間中、ぜひ江南市へ足を運んでください。
【拡散希望】「第４８回江南藤まつり」のご案内については、江南市観光協会のホームページをご覧ください。藤の開花状況、イベント、交通アクセスが紹介されています。 konan-kankou.jp/fujimatsuri/
おはようございます。今日は過ごしやすい一日になりそうです。今日からゴールデンウィークでお休みの方が多いと思いますが、存分に楽しんでください。
私は、今日、一日中ふさがっています。
【４月２７日（土）の予定】
９時から、「第４８回江南藤まつり」のオープニングセレモニーに出席します（曼荼羅寺公園）。
昼食後、名古屋市へ。
１３時から、社民党愛知県連合役員会に出席します（名古屋市中区）。
【４月２８日（日）の予定】
特に公務などはありません。
【４月２７日（土）の予定】
６時５０分から８時１０分まで、名鉄布袋駅前で、街頭演説を行いながら、社会新報号外を配布しました。
みなさん、今日から「江南藤まつり」が開催されています。きれいに咲いた藤の花をぜひ楽しんでください。詳細はこちら ⇒ konan-kankou.jp/fujimatsuri/
今朝、名鉄江南駅前で街頭演説とビラ配りを行いました。ゴールデンウイーク間近とあって、スーツケースを持って出かける方が結構いらっしゃいました。いいなあ。うらやましいです。
私が苦手な食べ物は、たらこ、めんたいこ、アボカド、おでん。友人からは「どうして、こんなおいしいものが食べられないの」とよく言われます。でも、食べられません。
【４月２６日（金）の予定】
特に公務などはありません。日中、自宅もしくは市役所議員控室で、デスクワークなどをして過ごします。
【４月２４日（水）の活動報告】
１４時過ぎから１５時３０分過ぎまで、財団法人愛知社会文化センターの理事会に出席しました（名古屋市中区）。
【４月２５日（木）の活動報告】
６時３０分から８時１０分まで、名鉄江南駅前西口で、街頭演説を行いながら、社会新報号外を配布しました。
日中、市役所議員控室で、デスクワークをして過ごしました。
行政視察報告書
江南市議会議員 山 登志浩
2013年４月19日（木曜日）14時から、東京都杉並区役所にて「公共施設白書について」をテーマに行政視察を実施し、政策経営部施設再編・整備担当部長の大竹直樹氏などからお話しをうかがった。その要旨と所感は以下の通り。
要旨
○ 区の公共施設（計582）の修繕は、施設担当所管課から執行委任を受けて、政策経営部営繕課で一元管理（予算を含む）している。
○ 「公共施設白書」は、区民が区の将来を考えていく際の素材として活用されることを目的として作成した。2004年に初版を発行し、３年に１回改定している。
○ 作成にあたっては、手持ちのデータを有効活用した。人件費を含めた施設のトータルコストを、グラフを用いて見やすく示している。
○ 施設ごとに台帳を作成した。台帳は住民でいうところの戸籍謄本に相当し、修繕履歴や図面などあらゆる情報を網羅している。
○ 財務省令を受けて、施設の耐用年数は鉄筋コンクリート造の庁舎及び事務所施設においては、一般的に50年とされている。しかし、これは税法上の減価償却期間に過ぎない。日本建築学会の建物の耐久性に関する研究結果を参考にして、施設の改築時期を50年から65年へ変更した。長いスパンで改築時期を平準化していくことにより、経費削減を図っていく。
○ 区民の行政ニーズ、価値観、ライフスタイルの変化、人口減少などの社会情勢の変貌を考慮して、効率性を重視している。施設の総量規制、多機能化、学校施設の複合化などを提案し、再配置を促している。
所感
○ 施設の営繕管理の水準については、所管課ごとにばらつきがあってはならない。経費削減も期待できるので、一元管理が効果的である。
○ 施設の台帳すらない自治体が多いと思われる。データを集めるには大変な労力やコストを要するが、これがなければ白書の作成・更新ができない。今後は計画的に台帳を整備・管理されたい。
○ 公共施設白書は、市民の活発な議論を促していくべき性格のものであることから、グラフなどでビジュアル化した、分かりやすい資料を作成されたい。
○ 公共施設の見やすい場所に、人件費を含めた施設管理経費などを掲示することを検討されたい。
○ 公共施設の再配置を進めるには、庁内の全職員に意識改革を求め、モチベーションを向上させなければならない。その手段として、白書を積極的に活用すべきだ。
○ 施設を何年使えるかの目安が、財務省令の耐用年数以外になかった。それゆえ、改築時期が50年と誤解されてきた。一度、耐用年数や寿命についての考え方を整理し、白書で言及されたい。
○ 人口減少は児童生徒数の減少を意味する。学校教育施設をどうするかが、公共施設の再配置の中心的テーマとなる。学校が地域コミュニティや異世代交流の拠点となるような方向での議論を求める。
先週の東京都内での研修・視察について報告書を作成し、議長に提出しました。
報告書を転載しますので、ご覧いただきたいです。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。
研修報告書
江南市議会議員 山 登志浩
2013年４月18日（木曜日）13時30分から16時30分まで、株式会社ＰＨＰ研究所（東京都千代田区）で開かれた地方議員のための政策力アップ講座「公共施設マネジメントへの指針」に参加した。講師の小松幸夫氏（早稲田大学理工学術院教授）が「補修か更新か～構造物の寿命とは何か」をテーマに講演を行い、その後、ナビゲーター等も交えて質疑応答が行われた。講演の要旨と所感は以下の通り。
講演の要旨
○ 全国各地の自治体が、高度成長期に公共施設を大量に建設した。しかし、建設後のライフサイクルコストを考慮に入れておらず、建物の寿命に対する意識が希薄であった。
○ 近年、高度成長期に一斉に建設された公共施設が、一斉に老朽化を迎えている。ところが、自治体財政が逼迫していることから、従来のようなスクラップアンドビルドでは対応できない。そこで「公共施設白書」を作成し、再配置などのマネジメントを行おうとする自治体が現れているが、なかなか思うように進んでいない。
○ その要因は、縦割り・成長型の行政運営の呪縛から解き放たれていないこと、また、役所内部や住民、施工業者との合意形成の経験がないことにある。今後、自治体の公共施設マネジメント能力が問われる。
○ 建物の「耐用年数＝寿命」ではない。財務省令の耐用年数は税法上の減価償却期間のことであり、必ずしも構造上の寿命ではない。「耐用年数が来たから使えなくなる」というのは全くの誤解である。
○ 人間とは違い、建物が自然死することはない。耐震補強や大規模改修・修繕によって、建物の寿命を延ばすことができ、100年でも200年でも利用可能だ。つまり、どのぐらいの期間使いたいのか、所有者たる市民の意向が公共施設の寿命を決める。
○ 改修するか建て替えるかについては、耐用年数にこだわるのではなく、コストパフォーマンスで選択すべきだ。
所感
○ 現在、江南市も「公共施設白書」の作成に取り組んでいるが、白書はあくまでも議論の素材に過ぎない。白書作成後、縦割り意識を排して、将来に責任を持てる議論がなされるか、その動向を注視していきたい。
○ 財務省令（1998年改正）で、鉄骨鉄筋コンクリート造り、または鉄筋コンクリート造りの建物の耐用年数は50年とされている。しかし、建築学的には何も根拠がないので、「古くなったからもう使えない。建て替えよう」「建物の価値はだんだんと下がっていくものだ」という説明は通用しない。まずは、建物の耐用年数や寿命についての考え方を整理し、白書で言及されたい。
○ 建て替えや新設は抑制的であるべきだが、全否定するつもりはない。ただし、建設後の維持管理に莫大な費用を要するので、ライフサイクルコストをきちんと算出し、市民に対してコスト情報を積極的に開示されたい。特に、広域ごみ処理施設や新体育館の建設にあたって、この点、留意されたい。
○ 改修や建て替えの検討に際して、施設の多機能化・複合化なども検討し、効率化を図られたい。