去る9月14日、江南市議会本会議で一般質問を行いました。3項目を質問しましたが、一つ目は「指定管理者制度について」。
指定管理者制度は、公の施設の管理・運営を民間に委ねる制度です。行財政改革を進め「コスト縮減」を図るとともに、民間の「創意工夫」によって行政サービスを向上させることを目的に、全国の地方自治体で制度の導入が進みました。江南市においても、市民文化会館、すいとぴあ江南、図書館、保育園、児童館など多くの施設が、民間の営利企業などによって管理・運営されています。
しかし、指定管理者制度が導入された約10年が経ち、制度の問題点や課題が指摘されています。
とりわけ、民間である以上は利潤を追求しなければならず、しわ寄せがそこで働く従業員の人件費などに及んでいます。また、市直営であればアクセス可能であった情報が、指定管理者制度を導入した結果、入手できなくなることがあり、市民の知る権利を制限し、住民自治を阻害するおそれがあります。
そこで、こうした問題に対応するために2つの提案をしました。
①労働者の労働条件については、社会保険労務士(社労士)に委託して労働環境モニタリングを行う。
②指定管理者が行う業務に関する情報公開について、情報公開条例や運用上の取り扱いについて規定する。
これに対して当局は次のように答弁しました。
①社労士などの専門家による点検を、モニタリング評価の基準として取り上げている自治体があることは承知している。現在のところ、導入予定はないが、現行のモニタリングにおいて労働条件の実態や指定管理者からの報告書を検証し、適正な労働環境の確認に努める。
②現在、市の情報公開条例や指定管理者制度運営マニュアルにおいて、指定管理者が行う情報公開についての規定はない。しかし、情報公開に対するニーズの高まりも認識しているので、指定期間の更新にあわせて先進自治体の事例や近隣の動向を見ながら、調査・研究していきたい。
実は、今回と同じような質問を4年前にもしていますが、全くのゼロ回答。今回もまだまだ消極的な答弁ですが、②については何らかの対応をしていただけるものと期待しています。
指定管理者制度にかかわる問題については、今後も様々な視点で取り上げていくつもりです。