今年７月１日、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。これは明らかに憲法違反です。その直後、全国の高校３年生の自宅に、自衛隊地方協力本部から自衛官募集のダイレクトメールが届きました。その日はたまたま高校生の就職活動（文書募集）の解禁日でしたが、インターネット上で「赤紙が来た」と騒動になりました。
同時に「一体どこから個人情報を得ているのか」という疑問の声が上がりました。実は、自衛隊が自治体の住民基本台帳を閲覧し、個人情報（氏名・住所・年齢・性別）を収集しています。
自衛隊法では、自治体が自衛官募集事務に協力するよう定められています。しかし、本人の承諾なく個人情報を提供することは、住民基本台帳法の趣旨にはそぐわないです。また、市民は自分の個人情報がどのような目的で提供されているのか、知る権利があります。
さらに、他の公的機関や民間企業は個人情報提供の便宜を一切受けられず、自力で採用活動をしています。どうして自衛隊だけが優遇されるのか、理解に苦しみます。
先の閣議決定によって日本が「戦争のできる国」へと変貌し、自衛隊が海外の戦争に加担するおそれが出てきました。市民の命を守るため、自衛隊への個人情報提供を見直すべきです。個人情報を預かる自治体の意識と姿勢が問われています。
☆昨年４月、自衛隊愛知地方協力本部が江南市の住民基本台帳を閲覧し、１９９５年４月２日～１９９６年４月１日生まれ（高校３年生相当）の男女、１，０３４人分と１９９８年４月２日～１９９９年４月１日生まれの男子（中学３年生相当）、５６４人分の個人情報を収集しました。
石川大我 @ishikawataiga
山としひろ 愛知県江南市議会議員 @toshihiroyama
