江南市議会議員/社民党全国連合常任幹事 山としひろ「パワフル日記」

39歳 人にやさしい政治 
いのち輝く江南をつくります

11月29日(水)のつぶやき

2017年11月30日 | Weblog
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11月25日(土)のつぶやき

2017年11月26日 | Weblog
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11月24日(金)のつぶやき

2017年11月25日 | Weblog
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11月22日(水)のつぶやき

2017年11月23日 | Weblog
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11月20日(月)のつぶやき

2017年11月21日 | Weblog
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11月17日(金)のつぶやき

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11月16日(木)のつぶやき

2017年11月17日 | Weblog
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辺野古新基地建設工事における石材の海上搬入の中止を求める(談話)

2017年11月16日 | Weblog

2017年11月15日

辺野古新基地建設工事における石材の海上搬入の中止を求める(談話)

社会民主党幹事長
又市 征治

1.11月6日、トランプ米大統領へのお土産であるかのように、辺野古新基地建設工事で新たな護岸2か所の造成工事に着手した安倍政権は、14日、反対する市民らの抗議活動のなか、積み出し港がある国頭村奥港で埋め立てに使う石材の海上からの搬入を開始した。埋め立て予定海域では今月に入って絶滅の恐れのあるオキナワハマサンゴ8群体とヒメサンゴ2群体のあわせて10群体が新たに見つかっている。一本道を大型ダンプが往来することで周辺に砂ぼこりが舞い、住民の交通も危険になる。しかも集落に十分な説明もない。豊かな自然環境を破壊し、大型ダンプの往来で平穏な住民生活を犠牲とする暴挙に対し、社民党として激しい憤りを持って強く抗議する。

2.沖縄防衛局は、キャンプ・シュワブゲートからの陸上による資材搬入も進めており、陸路と海路の両方から資材を運び入れることで、埋め立て工事を一気に加速させようとしている。埋め立てを既成事実化し、県民の諦めを狙ったものであることは明らかである。沖縄県は、工事を中止し協議がまとまるまで海上搬入をしないよう行政指導しており、県の行政指導を無視する形の石材の海上搬入の強行は断じて認められない。工事の即刻中止と県との協議開始を強く求める。

3.翁長沖縄県知事がハガティ米駐日大使に申し入れたように、沖縄だけに過重な基地負担を押し付けることは、明らかな差別である。しかも朝鮮半島情勢が悪化する中、抑止力どころか、米軍基地が存在している沖縄は北朝鮮ミサイルの標的にされているといっても過言ではない。先の総選挙においても、沖縄の民意は「新基地建設NO!」であることは明らかである。日米同盟の犠牲になり基地負担に苦しみ続ける沖縄県民の民意を踏みにじることは許されない。社民党は、建設阻止に向け全力で闘いを進める。

以上


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【研修報告】 子育て支援について(4月28日)

2017年11月16日 | Weblog

 政務活動費を使用して出かけた研修について報告します。随分前になりますが、4月28日(金曜日)午前中、参議院議員会館にて「子育て支援」をテーマに、厚生労働省、内閣府、内閣官房担当者からレクを受けました。

 以下、議長に提出した報告書をアップします。ご一読いただいと思います。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。


■目的

 江南市は近年、「子育て先進市」を目指して、子育て支援策の充実に力を注いでいる。そのため、政府の「子ども・子育て新制度」の最新の動向を把握し、江南市の実情にあった施策に取り入れていきたいと考えている。

■内容

 2016年4月1日現在の待機児童数は23,553人で、前年度と比較して386人増加した。そのうち、1・2歳児が全体の71.1%を占めている。待機児童は年度後半になると増える傾向にある。

 女性(25歳~44歳)の就業率と1・2歳児保育利用率ともに、年々上昇傾向にあり、同日現在の利用率は41.1%であった。両者には正の相関関係がある。つまり、1・2歳児をきちんと受け入れできている自治体ほど、女性の就業率が高くなっている。

 政府は待機児童解消に向け、2013年度から17年度末までの5年間で、約48.3万人分の受け皿拡大を図っている。この他、企業主導型保育事業により約5万人分の拡大を進めている。

 他方で、保育人材(約9万人)の確保が喫緊の課題である。保育士は全産業と比較すると、月額11万円も賃金が低い。保育士の有効求人倍率は2017年1月に2.76倍にまで上昇し、高い水準となっている。そのため、政府は、消費税増税分などを財源に処遇改善を進めている。さらに、研修による技能取得により、民間の保育士がキャリアアップできる仕組みを構築し、月4万円の賃金アップを目指している。

■所感

 家庭の経済状況が厳しいため共働き世帯が増えており、今後も1・2歳児の利用率は上昇していくであろう。ある意味で、待機児童問題は保育士の人材確保問題であるといえる。江南市は待機児童ゼロであるものの、未満児が増えていくことを念頭に、保育士の確保に注力していくべきだ。

 そのため、江南市は非正規保育士の処遇(特に賃金)を改善することはもちろん、正規職員を増員する方向で人材確保に努めるべきだ。

 また、シティープロモーションを推進する観点から、子育て世代に対して、待機児童ゼロを積極的にアピールすべきである。

 企業主導型保育事業は、待機児童解消の一助として民間の力を借りるものである。待機児童問題が深刻な都市部を対象とした事業であり、江南市内で事業化の動きはないが、政府の施策は細目に把握しておくべきだ。

 政府は、マイナポータルで子育てワンストップサービスを推進している。しかし、マイナンバー制度に対する国民の理解が進んでいない現状で、オンライン化などは普及しないだろう。それよりも、江南市は、現在進めている子育て支援策の周知徹底に努力すべきだ。

 

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