おはようございます。今日は午後から、名古屋市内で、超党派で構成される東海若手市議会議員の会の総会・研修会に出席します。
昨日、解放同盟の自治体交渉で、津島市とあま市を訪問。両自治体は、住民票や戸籍謄本などの第三者取得について、事前登録型の本人通知制度がありますが、登録者が伸び悩んでいます。制度を作ることよりも、制度を活用するのはもっとエネルギーがいります。これからの動きに注目していきます。
本人通知等制度の積極的活用を blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
７月３０日（火）の予定 blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
社民党埼玉ユースでは、絶賛！チームメイト募集中ですヾ(≧∇≦)！
募集要項は下記の通りです。
1.熱いハートを持っている。
入部希望の人は、DMまたは、社民党埼玉県連合まで、ご連絡下さいませ。 pic.twitter.com/ucspC6Kr1v
【７月３０日（火）の予定】
午前中、所要のため、社民党愛知県連合事務所にいます（名古屋市中区）。
昼食後、金山総合駅へ。
１３時から、「東海若手市議会議員の会」の第１７回総会及び研修会に出席します（名古屋都市センター１４階 第３会議室／金山駅南口）。
昨日、「解放同盟愛知県共闘会議」の自治体交渉で、津島市とあま市を訪問。両自治体の市長はじめ幹部職員と意見交換を行いました。
意見交換は多岐にわたりましたが、その中で「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」が取り上げられました。私も昨年１２月定例会一般質問で取り上げていていますが、一般的にはまだほとんど知られていません。
「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」とは・・・・・・・・・
代理人や第三者に住民票の写し、戸籍謄本などを交付した場合、あらかじめ事前登録した人に対して、その事実の通知・証明を行うものです。不正請求や不正取得による個人の権利侵害防止を目的としています。
戸籍謄本などを悪用した事案として、最近では、プライム事件（愛知県警の暴力団担当の捜査員を脅迫した事件）やベルリサーチ事件が記憶に新しいところです。また以前から、地区などの人々に対する、結婚や就職にあたっての不当な身元調査が行われてきました。
本人通知制度があれば、少なくとも、自分に関わる情報がやりとりされたことをつかむことができます。実際、事件の裁判などで「本人通知制度がある自治体は避けるようにしていた」との犯罪者の証言があります。
ところが、津島市やあま市は制度があるにもかかわらず、十分に活用されていないことが判明しました。両自治体ともに登録者数は１００人に満たず、あま市の窓口にはポスターが一切掲示されておらず、登録用紙も窓口で申し出ないともらえませんでした。
この制度は登録者を増やすことで抑止力が働き、効果を発揮します。制度がある自治体のみなさん、ぜひ登録して活用してください。
※江南市にはまだ本人通知制度がありません。改めて、９月定例会で取り上げられないか、検討しています。
※参考：名古屋市の本人通知制度についてはこちらのちらしをご参照ください。
参院選が終わりました。社民党は比例区で１議席を確保するにとどまり、惨敗しました。私を応援してくださる方々からもご支援いただきましたが、厳しい結果となり、大変申し訳ありません。お詫びいたします。
今後、社民党はどうあるべきかを改めて考えていきます。
２０１３年７月２２日
社会民主党
社民党は今回の選挙を、安倍内閣によるくらし・雇用と平和の破壊をこのまま許すのかどうか、重要な岐路に立つ選挙戦と位置づけ、「強い国よりやさしい社会」を掲げて全力で闘ってきました。比例代表4名、選挙区12名（公認5名、推薦6名、支持1名）あわせて16名の候補者を擁立し、3議席以上、300万票以上の獲得目標に向け総力をあげました。結果は、沖縄選挙区では推薦の糸数けいこ候補が当選、東京選挙区では党が応援する脱原発・反ＴＰＰを掲げる山本太郎候補が当選し、その意義は大きいものがあります。しかしながら、比例代表は1名に留まり改選2議席を死守できなかったという極めて厳しいものとなりました。選挙期間中、温かいご支援、ご声援で党の政策を支持していただいたみなさんには心から感謝申し上げるとともに、有権者のみなさんのご期待に沿えなかったことを率直にお詫びいたします。
96条先行改憲、ＴＰＰへの参加表明、原発輸出や再稼働の推進など、国民より国家、日本より米国、命より電力会社を優先する安倍政治に対する怒りや不満の声が高まるなか、社民党はその受け皿となりうる政策を訴えてきました。「①改憲阻止②消費税増税の撤回、くらしと雇用の再建③被災地の再生④原発再稼働反対・脱原発社会の実現⑤ＴＰＰ参加ではなく農林水産業を柱に地域再生」など、社民党の主張を国民の多くが望んでいることには確かな手応えがありました。しかし自民党の争点隠しもあり大きな争点にすることができませんでした。国民の期待感はアベノミクスによる経済効果であって、実体のない経済より家計への支援こそ景気回復という党の主張も浸透させられませんでした。何より候補者の不足、宣伝力や力量の低下により全国への発信力が弱まり支持を広げられなかったことも大きな要因です。
低投票率は、国民の政治への不信感や喪失感が蔓延している証であり、気を引き締めて国政に臨まねばなりません。また自民党が圧倒的に支持されたわけでもありません。この参院選から解禁されたネット選挙運動について、社民党も積極的な活用を図りましたが、有権者と候補者の双方向のやりとり不足など多くの課題を残しました。
選挙戦の最中、安倍首相は憲法9条改正に言及しました。今回の選挙結果で衆参の「ねじれ」が解消された安倍・自公政権の暴走はさらに加速していくと思われます。震災からの復興や脱原発、社会保障、雇用や暮らしを置き去りにして、日米軍事同盟を強化し、沖縄を切り捨てる政治を許すわけにいきません。今後、改憲問題は一気に政治の焦点に浮上してきます。日本を「戦争のできる国」「国民に戦争を強いる国」にすることは何としても阻止しなければなりません。
社民党は、巨大与党の暴走を食い止めるために、政策や課題ごとに野党共闘を追求していきます。党に熱いご支持をくださったみなさんの期待に応えるべく国会の内外で奮闘するとともに、党再建に向けて全力を尽くします。
以上
おはようございます。選挙戦最終日です。比例区は社民党をよろしくお願いします。
ワタミ元会長は結局、ブラック企業批判を「週刊誌」や過労死遺族の「不当な要求」のせいにし、ついには批判を講演で笑いのネタにして開き直り、RTで「狂っている」「鬼畜」とまで罵って、最終日を迎えた。残念ながら当選の可能性は高いようだ。だからブラック企業対策ができる政党や候補に、投票を。
社民党は、自民党の暴走をとめます。ぶれず、国会の内外で力をあわせ、自民党の暴走をとめていきます。戦争と憲法改悪、格差を拡大をしていく政策にストップをかけていきましょう！
ねじれ解消は選挙の争点ではありません。今日一日、平和憲法?脱原発?雇用拡大を訴えます。若者や女性がブラック企業の犠牲にならないよう、労働法制の強化を図ることも、社民党のアピールポイントです。
選挙事務所への往復で、連日電車を利用しています。帰りの電車は２１時台でも、かなり混んでいます。夜遅くまで電車が混むのを見ると、労働環境がかなり悪い状況にあるのが分かります。不健全な社会を、みなさんの一票で変えていきましょう！比例区は社民党へ！
社民党の女性政策 blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
１７日間の選挙戦が終わりました。みなさんのご支援ありがとうございました。明日の投票日、選挙区は伊藤よしき、比例区は社民党をよろしくお願いします。
社民党は「１％の大企業・富裕層」だけでの政治はなく、「９９％の国民」のための政治を訴えています。「アベノミクス」がもてはやされていますが、大企業の数や従業員は全体のごくごく一部です。中小企業対策をきちんと行うことにより、中小企業が活性化し、景気回復への道筋が見えてきます。社民党の中小企業政策の概要をお示しします。
Q１ ２０１０年に閣議決定された「中小企業憲章」では、中小企業の経済的・社会的役割が明確に打ち出され、中小企業を国の経済・社会政策の柱と位置付ける政策理念が掲げられている。「中小企業憲章」を閣議決定に留めず、国民の総意として国会決議を目指すことについて、どのように考えるか？
A 企業の99％を占め、雇用の７割を占める中小企業を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付けている「中小企業憲章」を国会で決議します。また、憲章と車の両輪である「中小企業振興条例」の制定を、各自治体に呼びかけます。
Q２ 中小企業への金融面での政策構想をどのように考えるか？
A 中小企業金融円滑化法が廃止され、日銀の「異次元の金融緩和」の恩恵を受けづらい中小企業に対する資金繰り支援を強化します。また、担保や個人保証主義から脱却し、将来性や地域性、環境重視による融資の促進など資金調達の多様化を図ります。
日本政策金融公庫や商工中金など政府系金融の民営化を見直し、中小企業の拠り所となる公的金融機能を強化します。セーフティネット貸付の融資・返済条件を緩和、緊急保証制度は全業種に拡大、無担保・無保証枠を拡大、返済期間を緩和します。信用補完制度は保証料率を引き下げ、責任共有制度は小口零細企業保証制度の上限引き上げへと見直します。
日本版「地域再投資法」（金融アセスメント法）を創設し、民間金融機関に中小企業、ＮＰＯ、ベンチャー企業、中低所得者層、女性などへの公正な融資を義務付けるとともに、金融機関の活動を評価し、地域雇用の創出、地場産業の育成、地域経済の活性化につなげます。
Q３ 中小企業に対する社民党の重点政策は？
A 中小企業に対する法人税（所得800万円以下は15%）は、税率を11％に引き下げるとともに、適用所得を1,600万円に引き上げます。
（⇒解説：社民党は「企業への課税強化」を主張していると思われがちです。もちろん、大企業や儲けが出ている企業に応分の負担をお願いしますが、中小企業に対しては減税を主張しています。）
大企業優先の産業政策から独立し、中小企業の地位向上と政策の実現を図るため「中小企業担当大臣」を設置します。また、中小企業予算を倍増し、中小企業基本法における中小企業の量的規定を細分化することで、きめ細かい予算配分を実施します。
公正な下請取引を実現するため、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の乱用などの監督機能を強化する下請法改正に取り組みます。また、公正取引委員会の下請取引部門の権限を強化します。
官公需法にもとづく中小企業向け発注枠の拡大と目標額の増額で、中小零細企業の受注機会の拡大を図ります。また、各自治体において公契約条例を制定し、公契約事業者と労働者の雇用の安定を図ります。
社民党はかねてより、男女共同参画の実現に向けて女性政策を積極的に推進しています。女性に対してやさしい社会は男性に対してもやさしい社会です。いくつか政策を紹介します。
【クオータ制について】
あらゆる意思決定の場における女性の参画を推進します。クオータ制度導入により、ポジティブ・アクション（特別な差別是正措置）を講じていきます。
特に女性の政治参画を推進します。在職立候補制度の導入、供託金の引き下げなど、女性候補や女性議員を増やすことができるよう選挙制度についても見直します。
女性の発言力が強まり、子育て支援や雇用について活発に論じられるようになると、男性の労働環境などに議論が及びます。女性の政治参画は、男性にとってもプラスになります。
【公契約条例について】
公契約の目指すところは、良質な公共サービスを安定的に提供し、向上を図ることにあります。ところが近年、女性や若者の雇用環境が著しく悪化しています。公共サービス従事者（民間委託などを含む）も例外ではなく、「官製ワーキングプア（働く貧困層）」が社会問題となっています。税金を原資とした事業でワーキングプアを生み出すことがあってはなりません。そこで働く人ばかりでなく、市民にとっても不幸なことです。
国や自治体は、政策を通じて公正労働、福祉、環境、人権、男女平等参画などの社会的価値を実現する役割と責任を担っています。ですから、これらの社会的価値を落札基準に加えて「政策入札」への転換を図っていく必要があり、その前提として「公契約における労働条項に関する条約（第９４号）」の批准が必須です。
【同一価値労働同一賃金】
女性正社員の賃金は男性正社員の７割弱、非正規も含めると男性の５割で、男女間の賃金格差は深刻です。同一価値労働同一賃金原則を確立し、賃金格差を是正します。国が数値目標を設定して、差別是正に取り組むことを検討します。
そもそも、現在の容認しがたい賃金格差の背景に、「男は仕事、女は家庭」という性別役割分業の意識が根強くはびこっています。しかし、右肩上がりの高度成長期とは違い、今日、もはや「終身雇用」や「ベースアップ」が過去のものとされつつあります。男性だけの収入で家計を成り立たせることができなくなっています。
もういい加減に、賃金格差を放置したまま、「正社員の夫と専業主婦、子ども」というモデルケースで生活設計する考え方を改めなければいけません。そうしないと、遠からず、生活が破綻し生きていくことが困難となる人が続出すると懸念します。
性別や雇用形態にかかわらず、同じだけの価値ある仕事をしたら、賃金も同じという考え方を広めなければいけません。
今日が選挙戦の最終日。社民党は愛知選挙区の伊藤よしき候補を先頭に、２０時まで街頭で「平和憲法・脱原発・雇用拡大」を訴え続けていきます。今回の選挙の最大の争点は「ねじれの解消」と言われますが、私は違うと思います。これからの日本をどのような方向に導いていくのか、これが問われます。そこで、主要な争点に対する社民党の考え方をまとめました。投票にあたって、参考にしていただければ幸いです。
【憲法改正】
改憲発議の要件を緩和する第９６条の先行改定に反対します。憲法で政府を縛るという立憲主義が破壊され、時の政府の都合によって、国民の自由や権利が制約されます。その行き着く先が第９条の改悪です。国防軍を創設し、集団的自衛権を容認し、再び戦争ができる体制が作られます。改憲を阻止し、「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、現実の政治に活かしていきます。平和憲法は絶対に変えさせません。
【消費増税】
家計、中小零細事業者、景気に大きな影響を及ぼし、所得の少ない人に負担が重い消費増税に反対です。「消費税増税法廃止法案」を制定し、増税を撤回させます。アベノミクスは１％の大企業と富裕層のための政策です。実体経済は回復しておらず、賃金が上がらず、雇用も不安定なままです。円安で、燃料や輸入食品が値上がりし、住宅ローン金利も上昇しつつあります。さらに物価が上昇すれば、国民生活への影響は計り知れません。
【ＴＰＰ】
ＴＰＰ交渉参加に反対です。規制緩和の対象は農林水産業だけでなく、保険や食品安全、公共調達、労働など２１分野にも及びます。国内産業や国民生活に与える悪影響は計り知れません。中小企業は海外企業との激しい競争にさられます。労働者の移動自由化は、賃金の安い国が基準となり、賃金低下、内需の縮小をもたらします。ＴＰＰはアメリカ型社会への転換で、日本を売り渡すものです。日本を守り抜くため、ＴＰＰを断固阻止します。
【原発・エネルギー】
原発再稼動や輸出は一切認めず、新増設は全て白紙撤回させます。「脱原発基本法」を制定し、リスクの高い原子炉から速やかに廃止していきます。「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退します。東京電力福島第一原発事故の収束と原因究明に全力をあげます。避難を希望する人の「避難する権利」を保障し、必要な経費や生活再建を支援します。「原発事故子ども・被災者支援法」を活用し、子どもを放射能から守ります。
【社会保障】
最近、生活保護受給者へのバッシングが繰り返されていますが、問題なのは受給者数の増加ではなく、貧困の拡大と連鎖です。これ以上受給要件を厳格化したり、保護基準を引き下げたりすれば、底なしの生活水準の低下を招きかねません。生活に困窮する人々に寄り添い、自立に向けて支援する「パーソナル・サポートサービス」を確立します。個人の自己責任を強調する「強い国」よりも、誰に対しても「やさしい社会」を作っていきます。
比例区は「社民党」、愛知選挙区は「伊藤よしき」とお書きください。
福島みずほ、過労死をなくしたい（７月１９日）
youtube.com/watch?v=06L5rK…
過労死防止基本法を制定し、企業名公表・離職率開示などブラック企業を根絶します。
-g6vs0vA8zBDFBdWEVheJM
山としひろ @toshihiroyama
社民党さいたまユース☆ @sdp_saitama48
ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ雑誌編集部・坂倉昇平 @magazine_posse
福島みずほ @mizuhofukushima
伊藤よしき≪比例区は社民党！≫ @itoyoshiki0103
社民党OfficialTweet @SDPJapan