山としひろ @toshihiroyama地方公務員の駆け込み退職問題で、「学校の先生が年度途中にいなくなったら大変だ。」「子どものことを考えるべきだ」という批判がありますが、それは違うと思います。
問題の最大の原因は、条例の施行期日を年度途中（愛知県の場合は３月１日）としたことに尽きます。当局は「少しでも早く条例を施行しないと、市民の理解を得られない」と主張しますが、学校現場が混乱することをのぞんでいる市民なんていません。もらえる退職金が１００万円も減る事態になれば、駆け込み退職が起こることは容易に想定できたはずです。当局の見通しが甘いと言わざるを得ません。
また、学校の先生は「聖職者」であると同時に、「労働者」でもあります。全体の奉仕者として、仕事に誇りを持って子どもの教育に力を注ぐことは当然ですが、一市民としての生活もあります。批判の矛先を先生に向けるのは酷です。
それにしても、最近、公務員と一般市民の二項対立でとらえて問題が語られることが多くなっています。残念なことです。
公共施設の更新問題は避けられない blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
１月３０日（水）の予定 blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…
自民党が「いじめ防止基本法案（仮称）」を検討しており、教師による体罰もいじめに該当すると定義されています。「いじめ」も「体罰」も許されませんが、いじめ＝体罰とするのには違和感を覚えます。
午前中、市議会企画総務委員会研修会を開催しました。講師として志村高史さん（神奈川県秦野市役所 政策部 公共施設再配置推進課 課長補佐）をお迎えし、「秦野市の公共施設更新問題への挑戦－未来につなぐ市民力と職員力のたすき－」とのテーマで、さまざまなデータをグラフや表を用いて、公共施設の再配置の必要性を分かりやすく語っていただきました。
公共施設の更新問題を避けて通ることはできません。将来世代に対して過大な負担を背負わせることなく、また市民にとって必要なサービスを持続していかなければなりません。
江南市においても、危機感を持って早急に施設白書を作成していただきたいです。
【１月２９日（火）の予定】
１０時から１２時まで、市議会企画総務委員会研修会を開催します。
○講師：志村 高史 氏（神奈川県秦野市役所 政策部 公共施設再配置推進課 課長補佐）
○演題：「秦野市の公共施設更新問題への挑戦－未来につなぐ市民力と職員力のたすき－
おととい参加した認知症講演会の報告書を作成しました。昨日のブログに書いた内容と重複する部分がありますが、アップします。ご参照ください。ご意見等がありましたら、よろしくお願いします。
講演会参加報告書
江南市議会議員 山 登志浩
2013年１月26日（土曜日）、高浜市いきいき広場で開かれた講演会「認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために－今後の認知症施策の方向性について－」（主催：高浜市）に参加した。講師は勝又浜子さん（厚生労働省 老健局高齢者支援課 認知症・虐待防止対策推進室長）。勝又さんからは、主に「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」（2013年度から2017年度までの計画）の概要について説明があった。特記事項と所感は以下の通り。
特記事項
○ 今後目指すべき基本目標は「ケアの流れ」を変えること、すなわち早期発見・早期対応によって、状態に応じた適切なサービス提供の流れを構築することにある。そして、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指す。
○ 65歳以上の認知症高齢者数は、2012年時点の推計で305万人に上る。高齢者の10人に１人が認知症を患っており、年齢とともにその割合が増えている。
○ 精神科で入院している認知症高齢者が5.3万人もいる。平均入院日数は約300日に及び、その間、何もない空間で生活を送っている。諸外国にそのような例はない。そこで、国としては２か月で退院できる人を半数とする目標を掲げる。というのは、それ以上長期に入院すると、家族が受け入れを拒むようになるからである。
○ 認知症に気づいてから医療機関を受診するまで、時間がかかりすぎている。症状が重くなってやっと受診するケースが多い。家族が対応方法を身に着ける必要がある。しかし、そもそも、一般市民はどこに相談に行ったらよいのか分からない。そのため、パンフレットやホームページを通じて、認知症に対応する医療機関を紹介していくべきだ。
○ グループホームを一般市民に開かれた施設に変えていくべきだ。保育園が育児相談や園庭開放を積極的に行っているのと同様に、グループホームに一般市民対象の認知症に関する研修や相談を行ってもらいたい。
所感
○ これまでは、施設入所や精神科への入院に象徴されるように、事後対応が中心であった。背景には「認知症はどうせ治らない病気だ。年寄りだから仕方ない」といった誤った考えがあった。しかし近年、進行を遅らせる薬の開発が進み、医療サイドの興味も高まってきたため、根本的に対応を改める必要がある。認知症の症状に応じて、地域でどのようなインフォーマルな支援ができるか、地域のニーズを踏まえた新たな施策を検討すべきである。
○ 今後、各自治体に対して「オレンジプラン」の実践が求められる。とりわけ、認知症についての理解を広げるための普及啓発活動や施策の企画・立案に携わる人材の育成（認知症地域支援推進員）などによって、地域での日常生活・家族の支援の強化を図られたい。
○ 認知症患者数が300万人を突破している現状を踏まえると、将来、自分や家族、周りの友人も認知症になる可能性が十分考えられる。他人事ではなく、自分や地域全体の問題としての認識を持ち、認知症に係る施策の動向を注視していきたい。