山としひろ @toshihiroyama【２月２８日（木）の予定】
９時から市議会本会議が開かれます。一般質問２日目で、６議員が登壇します。
お時間がありましたら、ぜひ傍聴にお出かけください。お待ちしています。
また、インターネットでライブ中継を行っていますので、ご覧ください。
一般質問 公共データの民間開放について
政府や自治体が保有する公共データをインターネット上に積極的に公開する取り組みが始まっています。
質問
行政情報をホームページで、高互換性コンピュータ言語XMLで提供することによって、二次利用できます（自由に加工できます）。行政情報に市民の情報を加えることで情報が充実し、スマートフォンのアプリに活用することができます。
自治体がXMLを使って情報提供を進めることについて、見解を求めます。
要望
○ 担当部課ごとに異なるファイルの形式を標準化する。
○ トイレやAEDの位置情報や観光情報など市民ニーズが高いものを、試しにオープンデータとして作成する。
○ スマートフォンが爆発的に普及していることを踏まえて、市の公式アプリを作成し、市民に有用な情報を提供する。スマホは、新たな広報戦略を打ち出すにあたって重要な役割を果たす。
○ 新年度に行われる「市民意向調査」で、ICTに係る質問事項を設ける。
メモ
オープンデータとは
○ 政府や自治体が保有する公共データをインターネット上に積極的に公開し、企業や市民が二次利用することで新たな住民サービス、ビジネス、価値を創出する取り組み。
○ 政府IT戦略本部「電子行政オープンデータ戦略」（2012年７月４日）
・ 戦略の意義・目的
① 透明性・信頼性の向上
② 国民参加・官民協働推進
③ 経済活性化・行政効率化
○ オープンデータは、公開することでなく、利用することに重きを置いている。公開されたデータの量で比較するだけでなく、それがどれだけの価値を生んでいるかに注目する。
○ 予算は限られており、積極的な投資をしたくてもできない。そこで、データをオープンにすることで経済や地域を活性化させることに資する。
XMLとは
○ コンピュータの言語形式のひとつ。ホームページの作成には、一般的にHTML形式が用いられてきたが、XMLはより多くのデータを蓄積、処理することができ、異なるアプリケーション間でのデータ交換ができることから、インターネット上で多面的な活用が可能となる。ネット環境の整備が進み、XMLの活用機会が広がった。
福井県鯖江市 「データシティ鯖江」
○ 全国の自治体で初めて、高互換性コンピュータ言語XMLを活用し、行政情報を二次利用できる（情報を自由に加工できる）形で提供している。自由にアプリを開発できる環境を整えている。
○ ゼロ予算事業として実施。新たな市民サービスの実現や地域経済の活性化につなげようという試み。
○ 市ホームページに公開されたオープンデータは23。統計情報（人口・気温）、施設情報（トイレ・災害時の避難所・AED・駐車場など）、観光情報などが掲載されている。
○ 開発されたアプリは35。
・ 「トイレこんしぇる」………市内の公衆トイレの所在地や障害者用の設備の有無のデータを活用した。スマホ内蔵の全地球測位システム（GPS）と連動。現在地に近いトイレを地図上に表示する。
・ 観光情報サイト（ルートマップ）、Wifi利用可能マップ、AED設置場所などのアプリがある。
オープンデータの先進自治体
○ 千葉県流山市
○ 福島県会津若松市
○ 神奈川県横浜市
今日は一日中、市議会本会議で一般質問が行われました。私を含む６議員が質問しました。私は１３時から登壇し、３項目について５０分あまりにわたり質問しました。
質問要旨とメモを転載します。ご意見がありましたら、よろしくお願いします。
一般質問 公共施設の再配置について
質問１
江南市が所有している公共施設（ハコモノ）は全部でいくつあり、どのぐらいの面積を有していますか。そのうち、教育委員会所管の施設（学校教育施設、社会教育施設など）はいくつありますか。
質問２
去る１月29日、神奈川県秦野市職員をお招きして、市議会企画総務委員会研修会を開催しました。その職員の試算によると、江南市が所有する公共施設の一人あたりの面積は2.09㎡となっています。また、仮に今ある公共施設を全て維持・更新しようとした場合、今後40年間で217億円の財源不足が生じます。それを解消しようとすれば、約３割以上の公共施設の削減が必要となります。
また、昨年６月定例会の一般質問に対する答弁で、施設を全て建築し直した場合、最長土地価格ベースで、平成43年度（2031年度）までに約321億円が必要との試算も明らかにされました。
今後の公共施設の再配置を進めるにあたり、基本的姿勢をはっきりとすべきです。大規模な公共施設の新設は行わない、公共施設の総面積を増やさないという原則を確立することについて、見解を求めます。
質問３
公民館や学習等供用施設については、設置の経緯、管理運営の実態などを考慮すると、再配置の対象として地域を巻き込んだ議論を行う必要があります。とりわけ、地元区が指定管理者となっている学習等供用施設のあり方が問われています。このことについて見解を求めます。
質問４
藤里小学校の現状を踏まえて、公共施設の再配置を推進する立場で、学校施設の有効活用について検討すべきです。先進事例に学びつつ、余裕教室の転用や他施設の機能を移転し複合化させること（や将来的な統廃合）について、見解を求めます。
質問５
質問４に関連し、市が直接所管しているわけではありませんが、江南団地の現状について、どのように把握していますか。
また、江南団地を活性化させるには、子育て世代、若い世代を呼び込むことが大きな課題です。都市再生機構に要望活動を行うことを求めますが、いかがですか。
メモ
【質問２に関して】
○ 内閣府PFI推進委員会の試算
・ 今後50年間の社会資本の更新投資額は総額330兆円にものぼり、年平均で8.1兆円が必要となる。また、社会資本ストックを更新するには、今後50年間にわたって、今の公共投資予算を３割増やさなければならない。
○ 総務省外郭団体「自治総合センター」の「地方公共団体の財政分析等に関する調査研究報告書に関する試算ソフト」で、公共施設の維持・更新に必要な額を簡易に試算できる。
【質問３に関して】
公民館 地区公民館 学習等供用施設
○ 公民館
・ 社会教育法第５章（第20条からお第42条）に目的などが規定されている。
・ 古知野東公民館、古知野西公民館、古知野北公民館の３館。利用料は無料で、市が直営で管理運営を行っている。
○ 地区公民館
・ 市が建設補助金（１㎡あたり７万円）を支出し、地元区が建設している。その後の財政支援は一切なし。
・ 昭和54年度（1979年度）から現在まで、44件の補助実績がある。
○ 学習等供用施設（会館）
・ 防衛省は防衛施設周辺地域との調和を図るために、民生安定施設の建設に補助金を支出している。これを活用して市が建設した。現在、地元区を指定管理者とし、管理運営にあたらせている。指定期間は10年間で、平成28年３月末まで。
・ 地元区が用地を確保し、建設費も一部負担している。
・ 修繕費は地元区が負担している（協定書第10条に規定）。市からの業務委託料もない（ゼロ予算事業）。
・ 利用料については、直営施設は無料であるが、地元区が指定管理者となっている施設は有料とすることができる。仕様書に「協力費」として光熱水費実費相当額を徴収することができる旨、規定されている。
○ 飛高区内のハコモノ
・ 飛高会館（学習等供用施設）………平成２年度完成。総事業費約1.2億円。そのうち約８割が国費（防衛省補助金）と県費で賄われた。地元の負担金は約740万円、市の負担金（一般財源）は約1,650万円であった。残りの区から提出された事業報告によると、月あたりの会館日数は約10～20日で、利用者数は平均約400人。
・ 飛高西町集会所………平成６年度完成。総事業費880万円。そのうち市補助額が約470万円、補助率は53.1％。残りの約410万円は地元の負担金で賄われた。
○ 東野区内のハコモノ
・ 東野会館………平成17年度完成。総事業費4,935万円。そのうち市補助額が約2,640万円、補助率は53.6％。残りの約2,300万円は地元の負担金で賄われた。
○ 問題点
・ 法律（社会教育法など）や条例にある施設の設置目的に合致した利用がなされているか。
・ 学習等供用施設の利用実態や収支が把握されておらず、有効に活用されているとは言い難い。
・ 同じような機能を持った施設が複数ある。施設と機能の分離を進めるべきだ。一つの機能（この場合、貸館機能）のために一つの施設が必要という呪縛から解き放たれるべきだ。
・ 防衛省の補助金の絡みがあり、市全体を見渡した時、施設の立地状況がアンバランスとなっている。
・ 学習等供用施設は条例上、市の施設として位置づけられている。しかし、設置の経緯や管理運営の実態を踏まえると、多くの住民は地元区の施設という意識を持っている。
・ 今後、老朽化が進むにつれて、補修・改修費用が必要となるが、地元区の人口や財政力に比べて、施設の規模が過大となっている。
・ 将来的に、更新問題をどのように乗り越えるのか。さしあたり、指定管理期間が満了となる平成28年（2016年）３月をめどに、解決の方向性（特に財政支援のあり方）を示すべきだ。指定管理者制度を漫然と継続することは許されない。
○ 上記の問題は、使用料・手数料、施設の統廃合、公民連携、地域協働にかかわる大きな問題に波及する。すなわち、パンドラの箱を開くことになる。
・ 業務の内容によって担い手となる主体を決めるとともに、施設の機能を優先させ、稼働率の向上を図る。⇒公民連携、地域協働の推進へ
【質問４、５に関して】
○ 藤里小学校の児童数の推移
・ 現在は386人。そのうち、江南団地に住む児童が約８割を占める。
・ ピークは昭和50年代半ばであり、最大に達したのは昭和54年度で1876人。
○ 藤里小学校の普通教室の「余裕教室」
・ 現在、普通教室36教室に対して、学級数は15。21教室が余裕教室となっている。
・ 次年度以降も、18～20教室が余裕教室として見込まれている。
・ 余裕教室の使われ方：ふじさとホール、各学年の学年室、第２図書館・音楽室・家庭科室、金管練習室、日本語教室、英語ルーム、郷土資料室など
○ 藤ヶ丘（江南団地）の人口・世帯数の推移
・昭和49年３月 3,676世帯 12,370人／市全体 22,534世帯 89,438人
・昭和52年３月 3,597世帯 12,409人／市全体 23,760世帯 92,541人
・平成16年３月 3,417世帯 7,788人／市全体 34,850世帯 100,226人
・平成25年１月 3,163世帯 6,400人／市全体 38,954世帯 101,682人
※藤ヶ丘の人口・世帯数には外国人を含まない。
・ UR（都市再生機構）のパンフレットでは、全体規模が3,290世帯と紹介されている。
・ 市全体で高齢化が進んでいる（今年２月１日時点で、高齢化率23.5％）。江南団地では今年２月21日時点で、住民7,006人（外国人614人を含む）のうち、65歳以上の高齢者は1,632人、23.3％。外国人を除くとその割合は25.5％。
○ 公共施設の多機能化の効果
・ 公共施設が必要だとしても、機能本来の役割を果たすコア部分（学校であれば普通教室、保育園であれば保育室）が必要なのであり、共用部分はコア部分を使うために必要であるに過ぎない。つまり、一つの建物にすることによって、共用部分を圧縮できる。⇒社会福祉施設、児童福祉施設、社会教育施設としての活用の検討を。
・ 需要と供給のバランスを考慮し、柔軟に用途を変更する。
○ 教育委員会所管施設の市長部局への管理委任によって、多目的利用が可能となり、学校は施設管理の重圧から解放される。⇒施設管理と教育運営との上下分離方式
○ 文部科学省は、余裕教室の有効活用を促進するため、財産処分手続きの弾力化・簡素化を図っている。10年以上経過した建物の財産処分については、補助金の返還が不要となった。
【２月２７日（水）の予定】
明日から３日間、市議会本会議で一般質問が行われ、計１６議員が登壇します。持ち時間は答弁を含めて、一人１時間以内とされています。
明日は９時に開会し、私を含め６議員が登壇します。私の登壇予定時間は１３時頃です。
お時間がありましたら、ぜひ傍聴にお出かけください。お待ちしています。よろしくお願いします。
なお、他議員の質問の進捗状況により、私が登壇する時間が繰り上がることもありますから、ご了承ください。
また、インターネットでライブ中継も行っていますから、自宅からもご覧いただけます。ぜひご利用ください。
昨日、市議会３月定例会が開会しました。本会議で議案が上程され、当局から提案理由の説明が行われました。新年度一般会計・特別会計予算案、地域主権一括法に関係した条例の制定・一部改正案など目白押しです。議案を精査し、疑問点があれば、議案質疑をしたいと思います。
さて、昨日は本会議散会後、すぐに退庁し、静岡市へ向かいました。「静岡地域春闘交流会実行委員会」主催の「２０１３春闘交流会 ２０１３春闘の情勢と課題」に講師として招かれ、自治体の非正規職員問題をテーマに講演させていただきました。議会で非正規職員問題の実態を明らかにし、わずかながらも待遇改善を勝ち取ってきたことをお話ししました。
今後とも、議会の動きを広く外に発信し、労働組合や現場のみなさんとの交流を図っていきたいです。
なお、以下、講演のレジュメを転載します。ご意見がありましたら、よろしくお願いします。
非正規職員問題について
自治体の非正規職員の実態
○ 非正規職員が何人いるのか、誰も分からない。
・ 正規職員の定数は条例で管理され、上限が決められている。総務省も調査を行っている。
・ 一方で、非正規職員の定数は条例に定めがなく、人事担当の職員ですら把握できていない。
○ 江南市の非正規職員数
・ 2012年４月１日時点で、正規職員640人に対して、非正規職員667人で非正規化率51.0％。人工換算すると、事務事業の約37％を非正規職員が担っている。
・ 非正規化率は2004年度の38.8％、2005年度の40.4％から大幅に上昇している。
・ 市独自の行財政構造改革（2005年度から2009年度まで）を実施し、国が示した純減目標をかなり上回る正規職員（110人）を削減した。
・ 正規職員削減分を非正規化と民間委託（間接雇用）でカバーした。
・ 民間委託された事業で働く労働者を含めると、実態はこれよりもかなり多い。
○ 不安定な身分で低賃金でも、責任・役割は重大
・ 地方公務員法は、非正規職員の継続雇用を前提としておらず、身分を守る役割を果たしていない。むしろ、雇用主である自治体の立場を守っている。
・ パートタイム労働法や労働契約法などは、民間の非正規労働者に適用されるが、公務員の非正規職員には適用されない。
・ たとえ正規職員を削減しても、事務事業を廃止・完全民営化しない限り、人員を確保する必要があり、非正規化などで対応している。
・ 「事務事業の合理化を進める中、正規職員の業務の一部を担える貴重な戦力として位置づけている。」（2008年９月定例会での答弁）
・ 近年、行政サービスが多様化・専門化・高度化しており、非正規職員といえども補助的業務・ルーティンワークをこなしているだけではすまない。
・ 非正規職員の賃金は総じて低く、「官製ワーキングプア」を生み出していると批判されている。
・ 江南市の事務職正規職員と非正規職員の賃金格差（2008年度採用の事務職・大卒正規職員の初任給、地域手当、期末・勤勉手当を時間給に換算）
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大卒正規職員 |
高卒正規職員 |
パート職員 |
臨時職員 |
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1,457円 |
1,185円 |
970円 |
808円 |
非正規職員の処遇改善の取り組み
○ 時間給（賃金）の引き上げ
・ 自治労が目指す自治体最低賃金は970円（高卒初任給相当の時間給）。
・ 江南市の事務職パート職員の時間給は現在980円。事務職正規職員の短大卒初任給を時間給に換算し、それに期末手当相当分を加味している。これをベースに他の職種の時間給を決定している。臨時職員の時間給はパート職員と比べて、約１割減じている。また、人事院勧告を次年度の時間給に反映させている。
○ 手当制度
・ 2010年度から通勤手当が支給されている。
○ パート職員の特別休暇制度
・ 2011年６月30日付で要綱が改正され、年次有給休暇以外の特別休暇制度について明文化された。ただし、勤務しなかった期間に係る賃金は支払われない。
・ 認められた休暇：①公民権の行使 ②裁判員などでの出頭 ③骨髄移植の登録と骨髄液の提供 ④産前産後 ⑤子の保育 ⑥子の看護 ⑦短期介護 ⑧忌引き ⑨災害時の出勤困難
・ 夏季休暇は認められていない（法定休暇ではないが、正規職員は５日間）。
・ この他、病気休暇、介護休暇、育児休暇（いずれも無給）が認められている。
○ 任用区分の整理
・ 地方公務員法22条の「臨時職員」は、緊急の場合、臨時の職に関する場合などに臨時的任用を認めた規定。雇用期間は６カ月以内、更新も１回のみで都合１年まで。
・ 実態としては、１年後に一定の「空白期間」「休止期間」を設けて、新たな任用として更新を繰り返していた。江南市において、臨時職員の平均勤続年数は約３年６カ月であり、最長勤続年数が29年に及ぶ者がいた（2010年９月定例会の答弁）。
・ 17条で「一般職非常勤（パート職員）」についての詳細は定められていないが、自治省（当時）の行政解釈によって、これを雇うことができるとされた。
・ パート職員も契約期間が決められている場合が多い。江南市は要綱で１年間としているが、勤務状況に問題がなければ契約が更新される。パート職員の平均勤続年数は約５年８カ月であり、最長勤続年数が26年に及ぶ者がいた（2010年９月定例会の答弁）。
・ 契約期間を１年間とする合理的理由は見いだせない。労働基準法では原則３年まで（専門職については５年まで）の範囲で契約期間が決められる。
・ 保育園でクラス担任を受け持つ「臨時」職員
- 保育園は通年で開所している。子どもがいる限り、クラスがなくなることはない。つまり、「臨時」「緊急」でない仕事に「臨時」職員を充てていた。また臨時職員については、雇用の継続にあたって空白期間を置いていたので、サービスの継続的提供に支障をきたすおそれがあった。
- そこで、職場の実態に合わせて任用区分を整理し、臨時職員からパート職員に切り替えることを提案した（2010年９月定例会）。
- 2011年度から実施され、臨時職員が大幅に減少した。なお、区分の変更にあたって、面接が実施された。
2010年４月１日時点 計650人
パート職員417人 臨時職員178人 嘱託職員35人 再任用職員20人
2012年４月1日時点 計667人
パート職員528人 臨時職員91人 嘱託職員37人 再任用職員11人
・ 「空白期間」をなくすための武器（根拠）
- 2009年10月９日 自治労の総務省交渉での回答：「新たな職に改めて任用されるという再度任用の考え方からして、制度的にそういった期間（空白期間）を必ず置かなくてはならないということではない。」
○ 非正規職員の給与支給根拠の明確化
・ 江南市職員の給与に関する条例24条の市長への委任規定に基づき作られた要綱では、支給根拠が薄い。給与条例主義の観点から、条例で支給根拠を明確化することを提案した（2010年９月定例会）。2010年12月定例会で、人事院勧告に基づく給与条例の改正に合わせて、新たな条文が設けられた。
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（非常勤職員の給与） 第21条の３ 常勤を要しない職員（再任用短時間勤務職員を除く。）については、常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給するものとする。 ２ 前項の常勤を要しない職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与のほか、他のいかなる給与も支給しない。 |
○ 指定管理者制度と情報公開
・ 指定管理者制度の導入によって、直営であれば明らかにできた賃金などの労働条件が分からなくなっている。指定管理者だけが持っている情報については、なおさら分からない。
・ 行政が民間事業者の経済活動や労使関係にどこまで介入できるか、という問題がある。しかし、原資は税金であり、公共サービスに従事する者が不安定な立場に置かれることは、市民にとっても不幸である。以下、今後の課題を列挙する。
・ 指定管理者との協定書、仕様書、実績報告書などに、情報公開に関する規定を明記する。
・ 情報公開条例を改正し、指定管理者を情報公開の実施機関とする、市から指定管理者への文書提出要求規定を設ける
・ 指定管理者に対して、社会保険労務士が労務監査（モニタリング）を実施する。
・ 総合評価方式の入札を実施する。
・ 公契約条例を制定する。
おわりに
○ 税金で「官製ワーキングプア」を生み出さない。格差や貧困をなくす。
○ 非正規職員問題は、実は正規職員問題であって、コインの表と裏の関係にある。
○ 非正規職員も正規職員も安心して働ける職場を作ることによって、公共サービスの継続的提供を図るとともに、質を向上させる＝市民生活の安定と向上に資する。
○ 「公務員 vs 市民」の二項対立でとらえられることがないよう、全体の奉仕者の立場で、広範な市民を巻き込み、社会の共感を得られる運動を作る。