【参考】 市職員の夏のボーナスはいくら？

　今回の条例「改正」により、市職員の夏のボーナスが引き下げられましたが、ボーナス額はいくらか、以下示します。

【特別職】　引き下げ率９．３８％
　　　　　　　１．６月→１．４５月（△０．１５月）
　
　　市長　　２，０７０，６６６円（カット前　２，２８４，８７３円）
　　副市長　１，８１４，２５７円（同　　　　２，００１，９３９円）
　　教育長　１，６３５，４１７円（同　　　　１，８０４，５９８円）
　　議員　　１，０１７，６１０円（同　　　　１，１２２，８８０円）


【一般職】　引き下げ率９、３０パーセント　
　　　　　　　期末手当　１．４月　→１．２５月（△０．１５月）
　　　　　　　勤勉手当　０．７５月→０．７０月（△０．０５月）

　　一般職平均　７５９，１３０円（カット前　８３６，９８９円）
　　
　　　　育休者、新規採用者を除いた６０５人分で積算。

　　　部長　　　１，１６３，１９０円（同　　１，２８２，４９２円）
　　　課長　　　１，０９１，０７５円（同　　１，２０２，９８０円）
　　副主幹　　　１，０１２，６９７円（同　　１，１１６，５６３円）

　　　　部長、課長、副主幹については給料月額の最高のもので積算。

市議会臨時会 市職員夏のボーナスカットへ

　午前中、市議会５月第２回臨時会が開催されました。

　人事院勧告に基づいて、江南市の一般職・特別職の夏のボーナスを０．２ヶ月分凍結する条例「改正」が審議されました。特別職（議員・市長・副市長・教育長）のボーナスについては全会一致（全員賛成）で可決されましたが、一般職のボーナスについては私（社民党）と共産党が反対し賛成多数で可決されました。

　私が行った質疑内容と反対討論は以下の通りです。さる５月２５日の愛北広域事務組合議会での議論と基本的に同じです。以下をお読みいただき、ぜひご理解いただきたいと思います。





【質疑】

質問１
　今回の条例改正にあたり、国（総務省）・県から、いつ、どのような通知がありましたか？

質問２
　人事院勧告に準拠する法的根拠はどこにありますか？
　
質問３
　今回の人事院の特別調査は、例年実施される調査とはどのような点で違いがありますか？

質問４
　職員労働組合との話し合い・協議はどのようなものでしたか？

質問５
　一般職平均７７，８５９円減額となりますが、総額はいくらになりますか ？

質問６
　減額分の取り扱いについては、どのように考えていますか？

質問７
　職員給与のラスパイレス指数はいくつですか ？

質問８
　中小企業などでは現在も、一時金について労使交渉が続いています。その中で、公務員の一時金凍結が実施されれば、中小・地場企業の一時金に多大な悪影響を与えます。また、公務員に限らずますます消費マインドを冷え込ませ、地域経済に打撃を与えます。
　職員の夏季一時金凍結が、中小・地場企業の賃金相場に与える影響、地域経済に与える影響について、どのように認識していますか？

質問９
　「この条例は、公布の日から施行する」とされていますが、告示についても即日行われるのでしょうか？





【反対討論】

　ただいま審議された議案第４１号について、社民党議員の立場から反対の意見を述べさせていただきます。
　今回の条例「改正」は、５月１日に出された人事院勧告による国家公務員の給与改定に基づいて行なわれるものです。しかし、今回の人事院勧告は背景、調査内容、社会全体や労働者全体に与える影響の３点から認めがたい内容となっています。

（１）背景

　人事院勧告の背景には、公務員の賃金引下げを選挙対策に利用しようとする与党の政治的思惑や党利党略的な動きがあります。
　先ごろ、与党の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム」は、春闘相場を踏まえて国家公務員の夏季一時金を約１割削減することを柱とした議員立法提出の動きを強めていました。総選挙をにらんで「公務員は民間労働者よりも高いボーナスをもらっている」といたずらに「公務員バッシング」をあおり、国民の人気を得ようとするためのものです。
　公務員の労働基本権が制約された現状を無視して、公務員の身分・待遇の不利益変更を議員立法で行なうことは、公務職場における労使関係そのものを否定する暴挙であり、厳しく糾弾されなければなりません。
　さて、こうした政治的動きを受けて人事院は、「もし議員立法が審議されることになれば自らが批判の矢面に立たされるのではないか」「人事院不要論が出てくるのではないか」と恐れ、主体的に判断したかのような形式を取り繕って臨時勧告を実施しました。
　こうした動機で極めて異例の勧告を実施したことは、人事院の思惑とは逆に、人事院勧告制度に対する信頼を大きく損ねるものです。つまり、政治的圧力によっていかようにも人事院勧告制度を動かせるという実績をつくってしまいました。そして、労働基本権制約の代償機関としての自らの役割を否定するとともに、独立・中立の第三者専門機関としての性格を歪めることになりました。
　人事院は、政治からの要請や圧力については否定していますが、一連の政府・与党の一時金削減の意向を受けたものといわざるをえません。

（２）調査内容

　景気悪化の影響で今年夏の民間一時金は大きく落ち込んでいますが、民間支給実態の精緻（せいち）な調査に基づいて公務員の一時金に反映されるのがこれまでのルールでした。それに対して、今回の特別調査は精確性を著しく欠いています。
　①通常の民間給与実態調査とは異なり抽出方法を用いたこと、②調査対象事業所数もわずか２，７００社であり、例年の調査の１１，０００社と比較して極めて少なく、事業所数も各県でばらつきがあること、③支給実績ではなく支給額の対前年伸び率を調査していること、④民間の約８割の従業員の夏季一時金が未定であること、⑤実地調査でなく通信調査で行ったことを問題点として指摘しておきます。
　人事院自ら、「抽出された企業の業種によって全体の調査結果が大きく左右されるおそれがある」「全産業を代表するものとは言い難い」などとしています。
　すでに昨年の勧告を通して確定している夏季一時金の凍結という極めて異例の事態となれば、これまでの民間の実態を精確に調査し比較するという公務員賃金の決定ルールを踏みにじることになりかねません。
　やはり、夏季一時金については昨年の勧告通り実施し、民間一時金水準低下については、民間準拠の原則により、今年８月の人事院勧告を経て冬季一時金で精算すべきです。

（３）社会全体や労働者全体に与える影響

　中小企業などでは労使交渉が現在も続いています。その中で、公務員の一時金凍結が実施されると、臨時・非常勤職員の賃金はもとより、中小・地場企業の一時金に多大な悪影響をもたらします。「公務員ですらボーナスをカットしているのだから、民間はなおさら」という悪循環が生まれます。また7月に予定されている最低賃金の改定にも悪影響をもたらします。「100年に一度の危機」といわれる経済不況において賃下げ圧力が増すことは、公務員に限らず市民全体の消費マインドを一層冷え込ませ、地域経済や内需に大きな打撃を与え、景気悪化にさらに拍車をかけることとなりかねません。
　また、財政難や行財政改革を理由に、すでに数年前から６割を超える地方自治体が独自に給与カットを行なっています。それ以前に、ラスパイレス指数が国よりも低い状況が改善されていません。その上に夏季一時金凍結となれば、自治体労働者にとってはダブルパンチ、トリプルパンチとなります。あわせて、地方経済にも深刻な悪影響が出ることが予想されます。

（４）おわりに

　人事院自らが「異例、特別の措置」と認めているように、今回の勧告は多くの問題を含んでいます。人事院の一方的な姿勢は問題があり、労働基本権制約の代償措置としての役割を果たしていないと批判せざるを得ません。





【採決結果】　可決

　賛成：江政クラブ（民主党を含む）、政新クラブ、公明党市議団
　反対：山としひろ（社民党）、日本共産党江南市議員団

坂喜代子後援会（比例）選対会議

　昨夜、名古屋・金山駅すぐのところにある「坂喜代子後援会事務所」で、選対会議が開催され、私も出席させていただきました。

　自民・民主の二大政党対決が強調される中で、社民党の存在意義が問われていますが、社民党は「いのちをたいせつにする政治」を掲げて、格差社会の是正など生活者に関わる問題を訴えています。そして、衆議院選挙では比例代表のたたかいに集中しています。比例代表東海ブロック（愛知・静岡・岐阜・三重）で社民党議席を奪還するため、「４０万票」獲得を目標とし、「坂喜代子」さんを先頭に活動を進めています。

　広い選挙区で、しかも限られた条件（資金・人員・時間）でどのような運動をしたらよいかが大きな課題です。昨日の議論では、それぞれの立場でできる限りのことはしようということで意思統一ができました。さしあたり、江南市内では６月１４日（日）１０時から、街頭宣伝活動・街頭演説を行います。

　坂喜代子ホームページ