おはようございます。今日、市議会１２月定例会が開会します。議会の動きについては、できる限り情報発信していきたいと思います。今日は９時から本会議です。議案の上程と説明などが行われます。散会後、議会運営委員会が開催され、一般質問の質問者の日ごとの割り振りが決まります。
文部科学省が来年度の全国学力テストから、学校別にテスト結果を公表することを解禁することを発表しました。テストで測れる学力はほんの一部。点数を上げるための競争が激化しないか心配です。
文部科学省は、大学入試で「１点差」にこだわることのないよう入試方法を改めるとする一方、小中学生の全国学力テストでは「１点差」にこだわっています。やっていることの一貫性がありません。
おはようございます。今朝は名鉄布袋駅前で街頭演説しました。大変冷え込んでいましたが、特定秘密保護法案反対を訴えたくて、マイクを握りました。 pic.twitter.com/VJLiG5Mett
江南市教育委員会が「学校評議員」を公募しています。おそらく初めてのことではないでしょうか。 city.konan.lg.jp/gakokyoiku/hyo…
今つぶやいた、学校評議員の公募の件。これまでも公募が行われていました。すいません、訂正します。いろんな年代、立場の方が公募に応じていただければと思います。
【１１月２９日（金）の予定】
明日から市議会１２月定例会が開会します。会期は１２月１７日（火）までの１９日間。会期日程（案）はこちらをご覧ください。
明日は議案上程と説明などが行われます。
※会期中、お時間がありましたら、ぜひ傍聴にお出かけください。よろしくお願いします。
今日は一日中、市役所の議員控室にこもり、一般質問の準備をしています。
さて、その一般質問ですが、昨日、下記の５項目を通告しました。
１ 新ごみ処理施設建設問題について
２ コンプライアンスの徹底について～元職員の事件を受けて～
３ 住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度について
４ 介護保険制度の改定について
５ 全国学力テストについて
３の「本人通知制度」については１年前にも取り上げていますが、再度、導入を求めます。自分の情報が他人に不正取得され、犯罪などに利用されることがないようにする仕組みが必要です。また、自己情報コントロール権を確立することも大切だと思います。
残念ながら、この制度についてはまだあまり知られていません。参考として、制度の概要をまとめましたので、よろしくお願いします。
○ 住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度とは
・ 住民票（本籍・国籍・地域入り）の写し、戸籍謄本・抄本、戸籍附票の写し等を、代理人や第三者に交付した場合、事前に登録した本人に交付したことを知らせる制度。
・ 目的
① 不正請求及び不正取得の防止（不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待できる。）
② 不正請求の抑止（制度があることにより不正が発覚する可能性が高まるので、不正請求を躊躇させる効果が期待できる。）
・ 県内の実施自治体：名古屋市、豊田市、豊川市、東海市、あま市、津島市、知立市、扶桑町、大治町（９自治体）
・ 全国379自治体で実施（被害告知型を含む）
【１１月２８日（木）の予定】
おはようございます。今朝はかなり厳しい冷え込みとなりましたが、６時５０分から８時過ぎまで、名鉄布袋駅前で街頭演説を行いました。特定秘密保護法案反対を訴えたくて、マイクを握りました。社民党機関紙「社会新報」も配布しました。
今日の日中は、市役所議員控室にこもり、一般質問の準備を行います。
【１１月２７日（水）の予定】
午前９時頃、市役所に登庁します。議員控室にこもり、市議会１２月定例会の一般質問の準備にあたります。また随時、当局の担当者との打ち合わせ・ヒアリングに応じます。
※明日が一般質問の通告締切日です。明日、通告予定です。
今夜、衆議院本会議で特定秘密保護法案が自民、公明、みんなの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。
知る権利や情報公開は、民主主義の政治や社会を作る上で必要不可欠です。法案が成立したら、政府が恣意的に都合の悪い情報をいくらでも隠すことが可能になります。秘密指定が妥当であるか、そもそも一体何が秘密なのか、私たち国民には全く分かりません。
分からない、知らされないことほど恐ろしいことはありません。いろんな情報に接してこそ、健全な民主主義が育まれます。
特定秘密保護法の制定は、戦後レジームからの脱却＝憲法改悪の通過点になると考えます。「暗黒の時代」の始まりにせぬよう、支持政党や立場の違いを乗り越えて、特定秘密保護法案を廃案に追い込むべく、反対の世論を強めていきましょう！
２０１３年１１月２６日
社会民主党幹事長
又市 征治
１．本日、安倍政権と与党は衆院国家安全保障特別委員会と本会議で特定秘密保護法案の採決を強行した。同法案は国民の「知る権利」や報道・取材の自由を侵害し憲法の基本理念に反するものであり、昨日の福島での地方公聴会でも７人の意見陳述者全員が反対したにもかかわらず、審議入りからわずか２週間余りで採決に踏み切るなど民意と国会軽視の暴挙と言うほかない。社民党は強引な採決に厳しく抗議し、衆院本会議で憤りを込めて反対の意思表示を行った。今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。
２．法案は一部修正されたが、国民の「知る権利」や情報公開よりも秘密保護ありきという法案の本質、政府が隠したい情報を勝手に特定秘密に指定し、場合によっては永久に秘密にできる問題点は何ら解消されていない。例えば①何が特定秘密に当たるかを列挙した法案別表について「その他」の文言をわずか３ヵ所削除したものの、行政機関の長の判断次第で恣意的に秘密の範囲が際限なく拡大する危険性は何も変わらない、②特定秘密指定や解除、適性評価の実施状況に関して、国会や有識者会議に毎年報告し公表するとしたが、指定の妥当性を個別にチェックできず、指定件数など概要の事後報告にとどまる可能性が強い、③首相に「第三者機関的観点」からの関与を求め、秘密指定の統一基準を首相自身が作成し、指定や解除に対し説明・改善を閣僚に指示できるとしたが、内閣の長である首相の関与を「第三者的」と規定すること自体、有権者を愚弄するもの、④付則に第三者機関の設置検討を盛り込んだが法案の本則でない以上、その担保はない、⑤秘密指定期間を「最長60年」としたことは永久非公開に等しく、政府原案よりも改悪である、⑥首相は秘密指定対象外の行政機関を政令で定めることができるとしたが、絞り込まれる担保は何もなく特定秘密を全省庁が持てる仕組みに変化はない、⑦５年間、秘密指定のなかった省庁が指定権限を失うとの修正も、逆に指定のノルマを与えるだけ――など、いずれも見せかけだけの修正にすぎず、民主主義の抑圧や言論統制につながる恐れは一切解消されていない。
３．これまでの国会審議でも、政府答弁のお粗末さは目を覆うばかりである。報道機関への家宅捜索や第三者機関設置などに関して、森担当相の答弁は二転三転し、それだけ法案の中味が空疎で恣意的判断が入る余地が大きいことを裏付けたが、とりわけ同大臣が「成立後の制度見直し」にまで言及したことは欠陥法案であると自ら認めたに等しい。こうしたわずか２週間程度の杜撰極まりない審議で、国民の「知る権利」を危うくする法案を成立させることなど断じて許されない。世論も法案反対が圧倒的多数を占めている。社民党は、法案に懸念を有するあらゆる団体・個人と国会内外で一層共闘を強め、廃案に追い込むまで闘い抜く。
以上
おはようございます。今朝は名鉄江南駅で街頭演説しました。特定秘密保護法案の問題点について訴えました。廃案にするには世論の声を強めるしかありません。 pic.twitter.com/jWUe5aRbDG
特定秘密っていうけれど、それを決めるのは権力者だから、結局、国民からみたら「不特定」じゃないのかな。
山としひろ @toshihiroyama
