8月1日（水）の予定

【８月１日（水）の予定】

　１０時、平和祈念戦没者追悼式に参列します（市民文化会館大ホール）。

　午後、市役所に登庁します。議員控室で事務整理などを行います。

 

【研修報告書】 地方議員のための政策力アップ講座（7月19日）

研修報告書

 

江南市議会議員　山　登志浩

 

　2012年７月19日（金曜日）、PHP研究所（東京都千代田区）で開かれた「地方議員のための政策力アップ講座　『直営』対『委託・指定管理』－不毛な対立を超えた公共施設の最適経営－」に参加したところ、所感は以下の通り。

 

（１）

　近年、ほとんどの地方自治体が指定管理者制度を導入している。

　制度の根拠法は地方自治法第244条の２である。しかし、総務省から導入に係る詳細な通達が発せられたことはほとんどなく、その対応は自治体に丸投げされた。

　制度の趣旨は、コストを削減するとともに、民間の創意工夫を活かし行政サービスの向上を図ることにある。ところが、自治体の厳しい行財政事情を背景に、コスト削減を主眼とした導入事例が数多く見受けられる。

　安易に「安ければよい」と考えて、コスト削減の手段に使うことは明らかに間違っている。問題が起こった場合、最終的に責任を負うのは自治体であるという認識が欠如しており、行政の責任放棄と言われても仕方ない。

　制度を生かすためには、行政サービスの内容を分析し、それを担うのにふさわしい主体は誰かをきちんと議論されたい。

　江南市においても、制度を導入してから５～６年経過している。目先のコスト削減にとらわれることなく、「市民協働」の視点も取り入れ、行政サービスの質のさらなる向上を目指した議論を展開されたい。

 

（２）

　ハコモノは地方財政の「時限爆弾」と言われている。財政危機が叫ばれる中で、臨時財政対策債（赤字地方債）に対する国の交付税措置が、今後確実に行われるか不安視されている。また、高齢社会の進展により労働力人口が減少し、市民税も減少する見通しである。さらに、子どもの数が増えない、景気がなかなか上向かないなど、社会経済情勢が大きく変化している。

　このような現実を踏まえると、ハコモノをこれまでの規模で維持・更新することは困難である。そこで、公民連携による新しい管理のあり方を追求し、真に必要とされる行政サービスの確保に努められたい。

　これまでハコモノは「行政財産」として各部署において縦割りで管理されてきた。そのため、時代の変化に柔軟に対応することができなかった。これからは「条例で使用目的が規定されているので、他の用途には使えない」といった考え方は通用しない。ハコモノは「行政財産」ではなく、「市民のための財産」という発想を持つべきだ。

　特に、学校施設をどのように有効活用するかが問われる。学校施設の稼働率は16.8％と非常に低いという試算がある。今後、少人数学級が拡充されるのか気になるものの、すでに都市部、地方を問わず、相当の「空き教室（余裕教室）」が存在し、今後も増え続けるであろう。その面積は公民館の面積を上回っている。よって、例えば、公民館としての機能を兼ね備えるなど、学校施設の複合化・多目的化について検討されたい。

 

（７月31日、議長に提出）

 

7月30日(月)のつぶやき

09:07 RT from Twitter for iPhone  [ 47 RT ]
「自殺報道の影響」の可能性について、内閣府は検証すべきだ。いま警察庁の統計を使って日別の自殺者数が年代別にも調べられるようになっているから、報道量の増加と自殺者数のそれとを時間軸で分析すべき。　『マンションで中2転落死＝飛び降り自殺か』 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120729-…
（清水康之／ライフリンクさんのツイート）

23:44 from gooBlog production
３０代としてできること blog.goo.ne.jp/yama-future/e/…

by toshihiroyama on Twitter

7月31日（火）の予定

【７月３１日（火）の予定】

　日中、市役所に登庁します。議員控室で、原稿作成、事務整理などを行います。

 

来週、被災地（宮城県）入りします

　来週、東日本大震災の被災地、宮城県に出かけます。江南市内の高校生２人と一緒に行きます（引率します）。

　彼らは高校生の立場で被災地支援のボランティア活動に意欲的に取り組んでおり、自ら高校生中心のボランティア団体を結成しています。今秋には「江南市民まつり」でブースを出展する予定です。今回、夏休みを利用して被災地を訪ね、今後の活動に生かしたいとの意向です。

　また、私は昨年５月、被災地（宮城県石巻市、多賀城市）でボランティア活動を体験しました。当時、言葉に言い表せないほど悲惨な光景が広がっており、自然に対して人間はこれほどまでに無力なものかと感じました。あれから１年余りが経ち、被災地がどのように変化したのか、関心を持っています。真の復興のために、微力ながらも自分にできることは何か考えてきます。

　被災地の滞在は３日間で、仙台市、気仙沼市、石巻市、南三陸町を訪問することで調整しています。タイトなスケジュールになりますが、できる限り多くの人々とお話しし、自分の目で被災地の今を確かめたいです。

 

３０代としてできること

　私は現在３２歳で、「３０代」です。

　企業の中で、３０代は働き盛りの世代であり、上司も部下もいます。私の場合、議員をしていることもあり、日常の政治活動や地域活動で年上の方々とお付き合いがあり、かわいがってもらっています。また、人数は少ないものの、１０代、２０代の学生や社会人との接点もあります。最近では、東日本大震災の復興支援ボランティアに立ち上がった高校生たちに出会うことができ、来週、宮城県に一緒にフィールドワークに出かけます。

　つまり、３０代はいろんな年代層とつながっています。３０代としてできること－それは、若年層と中高年層の世代間を結び付けていくことです。世代間の連携によって、新しい輪を作っていきたいです。

 

 

7月29日(日)のつぶやき

22:18 RT from Twitter for iPhone  [ 18 RT ]
国民の70％8400万人が脱原発ですが、デモなどに参加できたのは100万人くらいかな。親族などに関係者がいたり、まだまだ行動に参加することをためらったりする方もいらっしゃいます。行動できる方は8400万人分の声を代弁するつもりで元気に頑張りましょうね＾＾国会包囲、お疲れ様でした！
（玉造　順一さんのツイート）

22:18 RT from Twitter for iPhone  [ 129 RT ]
福島から帰って国会包囲集会に。各党から議員が発言したけれど、民主党へのブーイングが一番激しい。形式だけの反対で、野田政権の延命に手を貸していることへの直感的批判と思う。今の野田政権、とりわけ再稼働や原子力規制委員会人事をみて、内閣不信任提出に賛同しない国会議員は全て自己保身。
（阿部知子さんのツイート）

23:01 RT from Twitter for iPhone  [ 2 RT ]
今日の国会包囲、すごいエネルギー。議事堂前のシュプレヒコールも多種多様。子どもや若い女性も大勢いた。いろいろな人がいろいろな形で訴えを「楽しんで」いた。これなら毎週続くよね、と改めて思いました。今週3日の金曜デモは実行予定らしいです。
（市来とも子さんのツイート）

23:02 from Twitter for iPhone （Re: @ichiki_tomoko）
@ichiki_tomoko 一過性でない活動を続けたいですね。

23:13 RT from Twitter for iPhone  [ 1 RT ]
7・29脱原発　国会大包囲 nohiguchi.jugem.jp/?eid=1994 #jugem_blog
（ひぐちのりこさんのツイート）

by toshihiroyama on Twitter

7月28日(土)のつぶやき

08:44 from Twitter for iPhone
おはようございます。ロンドンオリンピック、始まりましたね。７時半にＮＨＫをつけたら、各国の入場行進をやっていました。実にいろんな国がありますね。世界に目を向ける良い機会です。心に残る熱いたたかいを期待します。

09:48 from gooBlog production
7月28日（土）の予定　野白の盆踊りへ goo.gl/CbLUx

10:01 from web
「駅コン」のホームページが開設されました。８月８日、１１日の江南市での企画も掲載されています。ご興味のある方はぜひ。　ekikon.gifu-aichi.com

10:38 from web
被災地の「今」を自分の目で見て、自分にできることがないか考えたいです。だから、再来週、宮城県に行くことにしました。

10:42 from web
石巻、気仙沼、南三陸はぜひ訪れたい。

15:45 from gooBlog production  [ 1 RT ]
原発の立地自治体のあり方 goo.gl/peCE8

15:47 from gooBlog production
7月29日（日）の予定 goo.gl/xWaV5

15:57 from web
中部電力浜岡原発の立地自治体の御前崎市。２０１０年度は、国から電源三法交付金として約１２億円が渡っています。生活の隅々まで浸透した原発マネー依存から抜け出すには、国が脱原発のプロセスを全面的に後押しすべきです。→city.omaezaki.shizuoka.jp/gentai/degennH…'御前崎市%20電源三法'

15:58 from web
今夜、野白（のばく）区の盆踊り大会です。「来賓」としてのご招待ではなく、一市民の立場で、浴衣を着て出かけよう。そして踊りの輪に加わろう。場所は野白遊園地です。お近くのみなさんもぜひご参加ください。

16:01 from Tweet Button
「脱原発」で一杯いかが？　福島党首が「一日ママ」 t.asahi.com/7cx2　福島党首、こんなことにも挑戦しました。

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7月29日（日）の予定

【７月２９日（日）の予定】

　日中、自宅などで過ごします。

　１８時～２０時、市民団体の学習会に出席し、「原発問題」についてお話しさせていただきます（名古屋市）。

 

原発の立地自治体のあり方

　今日もものすごい暑さです。連日、高温注意情報が発令されていますので、みなさん、お体ご自愛ください。

　さて、あまりに暑いので外出する気になれず、自宅でデスクワークをしていました。明日、名古屋市での市民団体の学習会で「原発問題」について、お話をさせていただくことになっています。論文などの資料を精読し、レジュメを作成しました。地方自治に身を置く者として、原発問題には無関心ではいられません。専門家ではありませんが、「原発の立地自治体のあり方」をテーマに自分の思いを述べます。

　以下、明日の学習会のレジュメを転載します。ご意見をお待ちしています。よろしくお願いします。

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原発の立地自治体のあり方

 

静岡県御前崎（おまえざき）市：中部電力浜岡原発の立地自治体

 

○  １９６７年、旧浜岡町に中部電力の原発建設計画が持ち上がった。

○  １９７６年、浜岡原発１号機が運転を開始した。敷地面積は約１６０万平方メートル（東京ドーム３４個分）。

○  ２００４年、旧浜岡町（浜岡原発の立地町）と旧御前崎町（核燃料輸送拠点の御前崎港を擁する町）が合併し、御前崎市が誕生した。　（参考）「原発道路」

○  人口約３５，０００人。中部電力や関連会社で働く市民は約１，２００人。下請けや取引先、飲食店を含めれば、ほとんどの市民が原発に関わっている。

○  ２０１１年度一般会計当初予算は約１６７億円。このうち原発関連の税収と交付金は約７１億円。原発依存度が全体の４割以上。

○  ２０１２年度一般会計当初予算は約１６０億５０００万円。原発関係の交付金が９億円減（６号機建設計画の遅れが影響）。

○  （参考）江南市　２０１２年度一般会計当初予算　約２５２億７３７１万円　人口約１０１，７００人

○  『月刊現代』（講談社）の調査で「団塊世代が住みやすい街ランキング」全国３位（８０５市区中）。→「自然豊かな田舎なのに、十分なインフラが整備されている。」

 

立地自治体の本質的自立を妨げる交付金

 

立地自治体には、原発受け入れの見返りに、電源三法交付金や固定資産税など巨額の資金が流入する。その資金で不相応なハコモノを作らせ、その維持費が財政を圧迫することになる。固定資産税は原発運転開始後から逓減（ていげん）するので、立地自治体は新たな財源が必要になり、その資金源として新たな原発増設を求める悪循環に陥っている。

（参考）電源三法交付金

原発などの建設を進めるため、電力会社から税として集めた電気料金の一部を、国が原発などの周辺自治体に配分する。結果的に、消費者が電気料金に上乗せして支払わされている。

御前崎市の２０１０年度、電源三法交付金は約１２億１９００万円。

 

相次いだ原発事故

 

○  １９７６年、石橋克彦東大助手が「東海地震説（駿河湾地震説）」を発表した。

○  １９７９年、スリーマイルアイランド原発（ＴＭＩ）で炉心溶融事故が発生した。国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でレベル５の評価。

○  １９８１年１１月、浜岡原発３号機増設が許可された（１９８７年８月、運転開始）。

○  １９８６年４月、チェルノブイリ原発事故が発生した。ＩＮＥＳでレベル７の評価（人類史上最悪）。

○  ２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生した。東京電力福島第一原発の３機が炉心溶融した。建屋上部は水素爆発で吹き飛び、格納容器の損傷部分から大量の放射性物質が漏えいした。ＩＮＥＳでレベル７の評価。

 

ついに、浜岡原発運転停止

 

○  ２０１１年５月、菅首相が浜岡原発の全炉（３～５号機）停止を要請し、運転を停止した。

　・  震度６強以上の揺れに見舞われる確率が、今後３０年以内に８４％。

　・  東海地震の確率が、今後３０年以内に８７％（文部科学省）。

　　　→浜岡原発は「日本一危ない原発」と国が認めたようなもの。

○  中部電力は再稼働に向けて、浜岡原発に海抜１８メートルの防潮堤（総延長は約１．６キロ）を建設している。津波対策の総額は現時点で約１，４００億円。　（参考）東京スカイツリーの総事業費６５０億円

○  今年３月末、国の有識者委員会が南海トラフ沿いの連動型地震と大津波の想定を公表した。浜岡原発周辺は高さ２１メートルの津波に見舞われる可能性があることが判明した。

○  今年４月の市長選挙で、「原発の再稼働を議論する時ではない」とした現職が３選を果たしたものの、「任期中の再稼働はない」、「永久停止・廃炉」を訴えた新人２候補の得票総数が４割に達した。

 

 

交錯する地元自治体の思惑

 

○  半径１０キロ圏内　４市（御前崎市、牧之原市、菊川市、掛川市）　人口約８万人

　・  ２０１１年６月、スズキが相良工場（牧之原市）の市外移転を検討していることを明らかにした。

　・  ２０１１年９月、牧之原市議会が浜岡原発の「永久停止」を求める決議を可決し、市長もこれに同意した。

○  半径３０キロ圏内　５市２町（焼津市を含む）　人口約７４万人

　・  中部電力と県に安全協定の締結を要望した。

○  半径５０キロ圏内　１１市３町（浜松市、静岡市を含む）　人口約２００万人

 

ポイント

 

 

○  国はこれまで「日本の原発は絶対に安全。チェルノブイリのような事故は起きない。」「資源のない国の経済成長には原発導入が不可欠」として、原発を推進してきた。立地自治体は「お国のため」と受け入れ、見返りとして電源三法交付金など多額の資金を受け取ってきた。原発は立地自治体の生活の隅々にまで入り込んでおり、原発マネー依存から脱却するのは容易ではない。国には立地自治体の脱原発プロセスを全面的に後押しする義務がある。

　・  原子力立国から海洋立国へ。

　・  エネルギー政策の転換を。太陽光発電、風力発電、水力発電、汚泥ガス発電、ごみ発電、バイオマス、コージェネレーション、小水力発電など自然エネルギーへの転換を進める。

○  原発震災の影響は、立地自治体のみならず、長期間、広範囲に及んでおり、私たちの命やくらし・財産を脅かし続けている。依然として収束の見通しすら立っていない。もはや、「電力・エネルギー政策は国策だから、地方自治体が口を出すことではない」と無関心な態度は許されない。また、未来に責任を持てないことをしてはいけない。首長や議員の政治姿勢が問われる。

○  「科学は絶対に正しい」と限らない、両刃の剣（諸刃の剣）である。いいと思って行ったことでも、悪い結果が生まれることがある。その際、どのような対策を取るのか、科学者の手腕が問われる。

○  「想定外だから仕方ない」という考えは許されない。

　・  地震や津波が起こると予想される場所であることを分かっていながら、そこに原発を建設し続けてきた。にもかかわらず、大震災後、「想定外」であることが強調された。

　・  誰が、どのような基準で「想定内」「想定外」を決めてきたのか。都合の悪いことを「想定外」としてきたのではないか。

　・  たとえ起こる可能性が低くても最悪の事態を想定しないといけない。想定外のことが事故の原因となったとされていることが大問題である。想定外のことで事故が起こるような技術を使ってはいけない。

 

（参考論文）

鈴木誠之「揺れる原発立地自治体－浜岡原発の地元は今」（『月刊自治研』２０１２年７月号、自治労システムズ　自治労出版センター）