江南市議会議員/社民党全国連合常任幹事 山としひろ「パワフル日記」

39歳 人にやさしい政治 
いのち輝く江南をつくります

7月28日(金)のつぶやき

2017年07月29日 | Weblog
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7月26日(水)のつぶやき

2017年07月27日 | Weblog
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7月23日(日)のつぶやき

2017年07月24日 | Weblog
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夏休み花霞町ラジオ体操に参加

2017年07月23日 | Weblog

 今朝、「夏休み花霞町ラジオ体操」に参加しました。

 花霞町の自治会(300世帯)、子ども会、老人会による合同開催で、今週金曜日まで続きます。花霞町はお隣の自治会で、多くの方とお付き合いさせていただいています。今朝も知人からお声かけいただき、うかがいました。

 今朝は講師の先生をお招きしたこともあり、約60人の参加がありました。ラジオ体操をやるのは久しぶりだったこともあり、終了後、講師の先生から「体操の仕方が下手」とズバリご指摘いただきました!

 健康を維持するために、日々の運動は欠かせません。夏休み中、地元のラジオ体操にも顔を出したいと思います。

 

 

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7月20日(木)のつぶやき

2017年07月21日 | Weblog
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社民党が「当面の改憲の論点に対する見解」を発表

2017年07月20日 | Weblog

 今朝、あさイチで上京し、社民党常任幹事会に出席しました。今日の主な協議事項は「当面の改憲の論点に対する見解」について。

 先日、安倍首相が、9条に自衛隊を明文で書き込むという考え方や高等教育の無償化について提起し、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と言明しました。自民党憲法改正推進本部は、9月に「たたき台」を作成し、11月上旬に改憲案をまとめる予定です。各地での改憲阻止・活憲運動を一層強化していくため、自民党憲法改正推進本部で議論が進められている、①9条に自衛隊の根拠規定を追加、②幼児教育から高等教育までの無償化、③大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設、④参議院選挙区の「合区」解消の4点について、社民党としての見解を整理しました。

 今日13時30分から、吉田忠智党首が国会内で記者会見し、「当面の改憲の論点に対する見解」を発表しました。その概要は以下の通りです。ぜひご一読ください。


当面の改憲の論点に対する見解

社会民主党常任幹事会


1.憲法9条1項、2項を残しつつ、自衛隊の根拠規定を追加することについて

(1)危険な安倍改憲案

 国民の多くが「専守防衛」に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊を容認していることを利用し、違憲の戦争法に基づく「集団的自衛権を行使する自衛隊」を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いであり、きわめて危険。

 「3項」で自衛隊を明記すれば、自衛隊拡大の歯止めとなってきた2項を死文化。

(2)平和憲法の成り立ち

 第二次世界大戦による惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、前文で「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」の決意をうたい、全世界の国民が「平和のうちに生存する権利」を有することを宣言し、9条で戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否認を明記して、政府が再び戦争を起こすことがないようにした。日本国憲法は人類共有の財産、平和国家は国際公約。

(3)自衛権・自衛隊

 社民党は、社会党時代の1994年、「自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の枠内である」と規定。その後、新ガイドライン以降、憲法第9条の理念に反する立法が積み重ねられ、自衛隊の活動領域や装備の増強が「専守防衛」の範囲を大きく超えて拡大。2006年の「社会民主党宣言」では、「現状、明らかに違憲状態にある自衛隊は縮小を図り、国境警備・災害救助・国際協力などの任務別組織に改編・解消して非武装の日本を目指」すとした。さらに、「戦争法」によって集団的自衛権の行使を解禁し、海外での武力行使を前提とすることとなった現在の自衛隊は、憲法の枠をさらに大きく超える存在に。

 社民党は、憲法9条を具現化し、自衛隊の活動範囲や理念などを定めた「平和創造基本法」(仮称)を制定。その中に「戦力」に当たらない「専守防衛」の自衛隊も位置づけ、集団的自衛権の不行使の明記や、安全保障の基本方針として「専守防衛」や外交努力による紛争解決などを掲げ、当面、領海・領空・領土を越えて戦闘する能力・装備を削減し改編・縮小を目指す。       

(4)日本の安全保障確立のための外交努力を

 安全保障の要諦は、外交努力。国連憲章の精神、憲法の前文と9条を指針にした平和外交と、「人間の安全保障」の観点に立ち、非軍事・文民・民生を基本とする積極的な国際貢献で、世界の人々とともに生きる日本を目指す。

 朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫。北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることは厳しく批判。他方、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し危機を煽っていることは、極めて危険。北朝鮮の行動の背景には、アメリカが敵視政策をとって「悪の枢軸」と位置づけ、制裁と圧迫を強めてきたことがある。米朝会談を実現し、2005年の「6か国共同声明」に立ち戻り、停戦(休戦)協定を米朝不戦協定へ切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指すべき。社民党は、2001年に、「北東アジア総合安全保障機構」の創設と「北東アジア非核地帯化共同宣言」を提起。韓国文在寅政見も北東アジア構想を提唱し対話をよびかけ。2005年の「6か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう働きかけを強め6か国の合意を前に進めるようにするべき。あわせて、2002年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべき。

 

2.幼児教育から高等教育までの無償化について

 憲法26条を活かし、無償化の法制化と財源を手当すれば可能。憲法を変える必要は全くない。3年連続で教育予算を削り、高校授業料無償化に対し、「バラマキ」と批判し、所得制限をかけた自民党に無償化を語る資格はない。国際的にも義務の履行を。

 

3.大規模災害時に国会議員の任期を延長する緊急事態条項の創設について 

 大規模災害等の非常事態を名目に、国会議員の任期や選挙期日の特例に絞った緊急事態条項を設けてはどうかという考え方は、自民党憲法改正草案の緊急事態条項新設の危険性への批判をかわすごまかし。「お試し改憲」そのもの。任期の延長の間は国民から選挙の機会を奪い、主権の行使ができなくなる。1941年の任期延長によって、国民が戦争に対する民意を示すことなく太平洋戦争に突入していったことの教訓。参議院の緊急集会や公職選挙法57条の繰延投票で対処可能。

 

4.参議院の選挙区の合区の解消について

 他の政党の反対を押し切り、無理矢理「合区」の導入を押し切ったのは自民党。「合区」の問題を解消するため、投票価値の平等という憲法の要請に応えられなくなっても、最高裁から違憲と言われないよう、憲法の方を変えてしまえというのは、余りに乱暴。憲法47条は、「選挙区に関しては法律でこれを定める」としており、選挙制度の改正は、公職選挙法第14条の改正で可能。

 

5.憲法の理念や条項を活かす「活憲」運動を進めよう

 アベ政治の暴走そのものにみられるように、現実の政治は、平和と暮らしを破壊する憲法の理念や憲法が保障している人権が守られ活かされているとはいえない現状。憲法が空文化し空洞化している現実を、憲法の理念や条文に沿って改革していく「活憲」運動を進め、改憲や条文の有名無実化の流れを押し戻していく。

 

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7月19日(水)のつぶやき

2017年07月20日 | Weblog
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【ご案内】 寺子屋塾「ソブエシューレ」夏期集中講座 受講生募集中

2017年07月19日 | Weblog

【ご案内】 寺子屋塾「ソブエシューレ」夏期集中講座 受講生募集中

 ~夏期集中講座 まだ間に合います!~


 今日、東海地方が梅雨明けしたとみられると発表されました。そして、まもなく夏休みで、いよいよ夏本番!

 私が経営する寺子屋塾「ソブエシューレ」(江南市小折東町)は、夏休み中(7月21日~8月31日)に「夏期集中講座」を開設します。

 「今年の夏はいつもと違う 未来を変える夏」というコンセプトで、小中学生向けの個別指導の授業を行います。

 「どうやって勉強したらよいのか分からない」「他塾に通っているけれど、成績がいまいち」「塾に行ったことがない」などお困りの方、ぜひ「夏期集中講座」を受けてみませんか。

 詳細は、Facebookページか下記チラシをご覧ください。ご不明な点は気軽にお問い合わせください。お待ちしています。
  ☎0587-55-4739
  E-mail: info@yamatoshihiro.com


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街頭演説で何を話しているの?

2017年07月19日 | Weblog

 2日間続けて街頭演説を行いました。昨日朝は名鉄布袋駅前にて、今朝は名鉄江南駅前(西口)にて通勤・通学客のみなさん、街ゆくみなさんに訴えました。大変忙しい時間帯ですので、なかなかゆっくり聞いていただくことは難しいと思います。そこで、お話しした内容をまとめてみました。ぜひご理解いただきますようお願いします。また、ご質問やご意見もお待ちしています。

 【街頭演説でお話しした内容】

○7月14日午前、記録的なゲリラ豪雨により五条川が氾濫した。被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げる。五条川が氾濫するのは東海豪雨以来の惨事であり、まさに災害は忘れかけたころにやってくる。浸水対策は江南市にとって悩ましい課題であり、危機意識を持って取り組んでいきたい。

○共謀罪法が7月11日に施行されたが、これで終わりではない。法を実質的に発動させないように世論を喚起することが、社民党をはじめとする野党の使命だ。共謀罪の最大の問題は、一般の人々も適用対象になり得るおそれが十分にあるということだ。何が「計画」「準備行為」に該当するか不明であり、自由な言論を抑圧することにつながる。

○連合が「高度プロフェッショナル制度」の創設について、一部修正の上で容認することになった。専門職などの一定の年収のある労働者を残業規制から外すことになれば、長時間労働に歯止めが利かなくなってしまう。秋の臨時国会で「働き方改革」が大きなテーマとなるが、社民党は「残業代ゼロ法案」の断固阻止をめざす。

○民進党の蓮舫代表が、自身の戸籍の一部を開示した。戸籍は極めてプライバシー保護の必要性が高いものであり、野党第一党の代表がこれを公開することはその意図に関わらず、社会的影響が極めて大きい。マイノリティを差別・排除することを助長するだけであり、いいことは何一つない。そもそも、家や血統を重視した戸籍制度そのものが大きな問題をはらんでいる。また近年、自身の戸籍謄本などが第三者(司法書士などの専門職)に交付された場合に、本人に通知する制度を導入する地方自治体が増えている。職権を乱用した個人情報の不正取得を防止する観点から、江南市も同様の制度を導入すべきである。

 

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安倍首相は稲田防衛相を直ちに罷免せよ(社民党談話)

2017年07月19日 | Weblog

2017年7月19日

安倍首相は稲田防衛相を直ちに罷免せよ(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報の隠蔽問題で、稲田防衛相が陸上自衛隊における保管の事実を非公表とする方針を、2月の防衛省最高幹部による緊急会議で防衛省幹部から伝えられ了承していたことが明らかになった。稲田氏はこのことを否定しているが、その後、2月15日の緊急会議の2日前にも、陸上自衛隊側から電子データが保管されていた事実などについて事前説明を受けていたことも発覚した。2回にわたり報告を受けていたにもかかわらず、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認したとすれば、稲田氏に到底防衛相は務まらない。また、リーダーシップも発揮できず組織のいいなりだったとすれば、シビリアン・コントロールの役割も全く果たすことはできず、看過できない。

2.稲田氏は、陸自の隠蔽問題に関し、国会では、一連の経緯の報告を受けていないとし、「破棄を指示するようなこと、断じてない。徹底的に調査のうえ、防衛省・自衛隊に改めるべき隠蔽体質あれば、私の責任で改善していきたい」と答弁している。しかし、これは虚偽答弁であったし、何よりもこの時点で稲田氏自身が隠蔽を容認していたのだから、単なる虚偽答弁ではなく、確信犯といわざるを得ない。森友疑惑の関連でも、「顧問弁護士だったということはない」、「裁判を行ったこともない」などと答弁した稲田氏は、実際には自身が原告側代理人弁護士として出廷していたことがあり、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」とごまかした経緯がある。度重なる虚偽答弁で、国権の最高機関を冒涜し国民に対して嘘をつくようなことは断じて許されない。もはや国会として稲田氏の答弁を信用することはできない。

3.「日報」を陸上自衛隊が保管していた問題が明らかになったことから、3月17日、稲田防衛相は、大臣直轄の防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。しかし結局辞任逃れの方便であったのか、未だ特別監察の報告もない。それどころか稲田氏も陸自の組織的隠蔽に加担していたのであるから、特別監察をされるべき稲田氏本人が監察を指示するというのは、とんだ茶番であり、何も期待できない。独立した第三者による徹底した調査が必要である。

4.来月に予定されている内閣改造で、稲田氏の交代が取りざたされるが、度重なる失態は、もはや一刻の猶予も許されない。稲田氏に防衛大臣としての資格なしということは明白であり、即刻辞任するほかない。そして、レッドカードを何枚出されても稲田氏をかばい続け、都議選での失言でも更迭しなかった安倍首相の任命責任は極めて大きい。安倍首相は、自らの任命責任を厳しく自覚し、直ちに稲田氏を罷免するよう強く求める。

以上


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