愛北広域事務組合議会定例会

　午前、岩倉市の愛北クリーンセンターで愛北広域事務組合議会定例会が開かれました。

　議案は来年度予算のみ。義務的な経費がほとんどを占めており、政策面で争う余地はほとんどありませんので、私は、以前から病気を抱えている職員の勤務状況について質しました。

　予算案は全会一致で可決され、定例会は１時間足らずで終了しました。
　

一般質問のテーマ（通告事項）

　３月５日の一般質問では以下のことをテーマ（通告事項）にあげています。まだ、整理し切れていないので分かりにくいかもしれませんが、だいたいこんなところです。

１．学校教育について
　○全国学力テスト
　○教員の過重労働

２．保育行政について
　保育園の民営化に関わる問題を追及します。
　○古知野西保育園はこれからどうなるのか？
　○古知野西保育園指定管理者仕様書に掲げられた要件の妥当性
　○説明責任と情報公開
　○江南市の保育ヴィジョンと公的保育の必要性
　○労働問題の視点から見た民営化
　○その他

３．市民のいのちを守る取り組みについて
　○江南市民の自殺をめぐる状況と認識
　○自殺対策の現状とさらなる対策の必要性
　○自殺予防教育

４．道路特定財源とガソリン暫定税率問題への認識について
　○江南市の予算に及ぼす影響
　○当局が道路特定財源とガソリン暫定税率の維持を主張する理由
　○行政の中立性

３月定例会で一般質問します。

　市議会３月定例会で一般質問します。今回、トップバッターで登壇します。お時間がございましたら、ぜひ傍聴にお越しください。

　とき：３月５日（水）　午前９時～　（１時間）
　ところ：市議会本会議場

　質問項目については後日、お知らせいたします。

ヨコのつながりを大切に！

　来週から３月定例会です。今、一般質問の準備に追われています。

　資料を集めたり、担当に話を聞いたりするなどかなりの準備が必要です。一生懸命に考えても、よく飲み込めない、うまく論理構成できないこともあります。そんな時、近くで相談したくても相談できる人がいません。残念ながら、江南市議会の社民党議員は私だけです。

　しかし、そこでさじを投げてしまったら、市民の信託に応えることはできません。ヨコのつながりを生かして、問題解決にあたっていきます。

　今回は、大阪府高槻市議会の川口洋一議員（現１期）が相談に乗ってくださいました。仲間と話せば、新たな知恵も出てきますし、いい刺激も受けることができます。

　ヨコのつながりは大切です！

指定管理者の選定結果についての保護者向け報告会

　標記の報告会が、きのうは古知野西保育園で、今日は布袋北保育園で開かれ、両日とも傍聴に行ってきました。

・民営化の進め方に対する不満：情報公開がなされていない。
・今後に対する不安：古知野西保育園を民営化する方針に変わりはないのか。また、布袋北保育園については現在いる保育士を優先的に採用してもらえないのか。
　
　保護者のみなさまの疑問は上記だけではありません。とても今後に期待が持てるとは思えませんでした。

　印象的だったのは、「市職員（公務員）である保育士に我が子を見てもらいたいので、公立保育園を選んだ」という保護者の発言でした。まさに、江南市の公的保育が問われています。

【行政視察報告書】 三重県伊賀市

　さる２月12日、「議会基本条例」をテーマに三重県伊賀市を行政視察しました。そして、報告書を作成し議会に提出しましたので、その全文を公開します。

　ご意見等がございましたら、よろしくお願いします。





【行政視察報告書】

社会民主党
山　登志浩

視察日時：2008年２月12日（火）　午前10時　～　午後０時まで
視察先：三重県伊賀市
担当者：伊賀市議会事務局次長　前田裕三氏



　議会基本条例について

（１） 議会基本条例とは

　「伊賀市議会基本条例」は、伊賀市の憲法（最高規範）である「伊賀市自治基本条例」（2004年12月24日施行）第５章に謳われている「議会の役割と責務」の理念を具現化したものであり、2007年２月28日に施行された。

（２） 議会基本条例制定までの経緯・経過

　2006年４月16日、伊賀市議会の正副議長選挙が行われた 。議長に選ばれた安本美恵子は、所信表明で①政務調査費の使途明確化、②議員定数の削減、③議会基本条例の制定、これら３つの改革を公約した。
　５月16日、議長の私的諮問機関「議会のあり方検討委員会 」が設置され、議会基本条例制定に向けて動き出した。議長は委員会に対して、市民の意見を聞いた上で条例づくりを進めるよう要請した。
　これを受けて、６月から８月の３ヶ月間にわたり市民との意見交換会 が開催された。開催回数は計53回に及び、86団体、約500人が参加した。市民からは「これまで議会の顔が見えなかったが、議会と話をすることができて有意義である」という好意的な反応が寄せられた。
　９月から10月にかけて委員会は条例の素案を作成した。その際、素案のたたき台として2003年、北海道自治体学会で渡辺三省(かずみ)が行った「議会条例の構想」を活用した。同時に、素案が現行法規（法律・条例）から逸脱していないかについてチェックしたが、特に問題なかった。
　11月、委員会は市内６ヶ所で住民説明会（タウンミーティング）を主催し、議会基本条例案について説明した。参加した市民からは「条例には、議員が自分で自分の首を絞めるような内容が含まれている。しかし、それらを実行しようという意思があるならば、早いうちに条例を制定すべきだ」といった意見が寄せられた。そして、11月27日、委員会は条例案を議長に答申した。
　議長は12月１日から14日間、パブリックコメントを実施し、再度、市民から意見を求めた。その結果、計85件の意見が寄せられた。
　こうした一連の経過を経て、ついに条例案が議員全員懇談会に示された。しかし、一部議員から「順序が逆ではないか。まず議員が条例案を議論し一定の方向性を定めてから、市民に相談すべきではなかったか」と反発された。議長は12月定例会での議決を断念せざるを得なかった。
　その後、2007年１月９日から２月28日まで計７回、議員全員懇談会で条例案が集中的に議論された。次第に争点が明らかとなり、反対論は以下の３点に集約された。
① 議会モニター制度の導入
　すでに四日市市で採用されている制度を参考に、ケーブルテレビでの議会中継、議会広報、議会ホームページについて公募モニターに意見を求める制度。
② 議会報告会の開催
　市内に38ある住民自治協議会で年１回、議会報告会を開催する。
③ 反問権の導入
　議員の質問に対して、当局が反問する権利を認める。
　議論の結果、①については議員の意見がまとまらず導入見送りが決まり、条例案から削除された。②については「多忙である」ことを理由に、また③についても「反問されて答えられない」ことを理由に反対する議員もいたが、２月28日、条例案の採決が行われた。結果、賛成多数（賛成22、反対11）で可決された 。

（３） 条例の内容と考察

　条例のねらいは「議会活動」を活性化させることにある。なお、「議会活動」を「議員活動」と混同しないよう注意されたい。
以下、条例の内容について触れた上で考察を行なう。

① 議会報告会（第７条）

（内容）
　市内に38ある住民自治協議会 単位で、１協議会につき年１回ずつ議会報告会を開催する。全議員34人を６班（1班あたり５～６人）に分け市内全域を回る。これまで計36回開催され、参加者は23人～53人であった。

（考察）
　各班は、議員の地域、団体や所属政党によって構成されているわけではない。そのため、議員は市内全域に出向く必要がある。
　これまで多くの議員は、選挙を意識し一部地域や団体を拠点に「ドブ板」といわれる活動に徹してきた。もちろん、それを否定するものではないが、反面、その自治体にとって最善の利益とは何か、大所高所で判断するという意識が弱くなってしまった。
　今日、「地方分権」の名のもとで自治体行政を取り巻く環境が厳しさを増しており、もはや、議員が「まちの便利屋・利害調整役」に成り下がっていることは許されない。議員には、自治体の将来を見据えた高度な政治的判断を行うことが要求されている。そのためには、日頃から広い視野で、広範な市民の意見や要望に耳を傾けなければならない。その点で、議会報告会は議員の弱点を克服する一助となりえるであろう。
　そして、定期的に議会報告会を開催することによって、市民と議会の意思が大きく乖離する事態を防ぐことができ、議会は市民に対する説明責任を果たすこともできる。
　さらに、市民の政治参画の促進や政治意識の高揚につながることは言うまでもない。
　ただし、課題もある。１協議会につき年１回ずつの開催であるため、その時々で報告内容が変わってしまう。定例会閉会ごとに全ての協議会で報告会を開催すればよいという意見もあるが、現実的には難しい。報告内容をいかに充実していくべきか知恵を絞る必要がある。

② 反問権（第８条第２項）

（内容）
　議長や委員長の許可を得て、当局が議員の質問に反問することが認められた。2007年9月定例会で２回、反問権が行使された。ただし、そのうち1回は議員の質問趣旨を確認するための反問であった。

（考察）
　議会と当局のなれあいやもたれ合いが議会活動の鈍化をもたらしている、という批判の声が市民からしばしば聞こえてくる。そのような状況にあっては、市民生活の安定と向上のために真に必要とされる施策を打ち出すことはできない。やはり、議会と行政には一定の緊張関係が保持されなければならない。
　議会の議論をより活発化させる手段として、反問権を認めることは妥当である。
ただし、議員（個人）が持っている政策立案能力や情報量は、行政（組織）のそれらには及ばない。あまりに反問権が乱発されると議員の発言が萎縮してしまう恐れがあるので、注意が必要である。

③ 文書質問の権利（第８条第３項）

（内容）
　議会開会中であるかどうかを問わず、当局に対して文書で質問する権利が認められた。当局は文書で回答しなければならない。これまでに２回文書質問が行われた。

（考察）
　議員が日常活動の一環として行なう当局への要望・働きかけの内容は多岐に渡る。しかし、時には口利きといわれる内容が含まれ、当局が対応に苦慮している。
　その点、文書質問は議員活動の透明性や公正性が確保される。また、文書質問の権利は国会における質問趣意書と類似しているが、当局の回答文書は公文書として位置づけられ、行政の責任の所在を明確化させるという利点もある。
　さらに、定例会の質問機会を待たずして、議会閉会中に重要な案件について行政の公式見解を求めることができるため、議会活動の補強につながる。特に少数派・無所属議員にとっては、議会で質問する権利とほぼ同等の権利が認められることになるのでありがたい。
　ただし、議員が文書質問を乱発すると通常業務に支障をきたすことになりかねないので、議員の節度ある行動が求められている。

④ 議員の要請の文書化（第８条第４項）

（内容）
　議員が行なう口頭の要請について、その要請内容・対応・経過などを文書に記録する。
　文書作成については把握されておらず、おそらくほとんど作成していないと思われる。

（考察）
　上記③と同様、透明性や公正性の確保において有効である。
　しかし、現場における運用実態が全く把握されていない。そもそも、議員の要請を文書化している部署はほとんどないという。確かに、議員の要請を事細かに全て記録すれば、通常業務に支障をきたすであろう。しかし、現場が重要であると判断したことについては、少なくともその概要を記録していくべきではないか。

⑤ 政策討論会（第12条）

（内容）
　二元代表性の一翼を担う議会として丁々発止の議論を行い、議会として意見集約を図り行政へ対応方を要請する。

（考察）
　地方分権が進められる中、議員には政策立案能力の向上や各分野についての専門性が要求されている。しかし、議員といえどもオールマイティではない。政策討論会では議員間で自由闊達な意見交換を行い、議員の政策立案能力のレベルアップを図ることができる。そして、議会として行政に対応方を要請するので、行政も丁重に対応するはずであり議会の役割強化にもつながる。
　しかし、政策討論会はあくまでも意見交換の場である。議会として最終・最高の意思決定を行なうのは、定例会・臨時会であるということを忘れてはならない。

⑥ 出前講座（第13条）

（内容）
　委員会での審査案件・経緯・結果について、要請があった場合に委員が出向いて出前講座を開催する。これまで商工会議所から２回、自治協議会から１回要請があって、実際に出前講座が開催された。

（考察）
　委員会での審査結果を伝えているだけでは、市民に対して十分な説明責任を果たすことはできない。どのような案件がなぜ審査にかけられたのか、議論の主眼はどこに置かれたのかなど一連の審査の過程を分かりやすく説明する必要がある。出前講座は、市民が知りたいと思うことを直接伝えることができる利点がある。
　ただし、委員会が行政のスポークスマンに成り下がってはいけない。あくまでも議会という立場で市民に説明する姿勢を持つよう心がけるべきである。

⑦ 議会広報の充実（第18条）

（内容）
　議案に対する各議員の対応を議会広報で公表する。

（考察）
　各議員の議案に対する対応（賛否等）やその理由は、市民が議員を評価する重要な要素となりうる。議会広報に「○○○の議案は可決された」と記載しているだけでは、議員の対応を知ることはできないし、市民の知る権利が満たされない。
　この程度の改革はすぐにでも実行すべきことではないか。

⑧ 会派（第５条）

（内容）
　会派は政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する、と明記している。

（考察）
　理念によって会派を構成するという考えは至極真っ当な考え方である。
　しかし、議長選挙の多数派工作のために会派を構成しているのが実態である。改選後の新議員の対応が注目される。

【行政視察報告書】 尾張旭市

　さる２月１日、「保育園の民間委託」をテーマに尾張旭市を行政視察しました。そして、報告書を作成し議会に提出しましたので、その全文を公開します。

　ご意見等がございましたら、よろしくお願いします。





【行政視察報告書】

社会民主党　山登志浩

視察日時：2008年２月1日（金）　午後１時　～　午後３時50分
視察自治体：愛知県尾張旭市
担当者：林光寛氏（福祉部こども課長）、伊藤成人氏（福祉部こども課長補佐・保育係長）、牧野重則氏（福祉部企画調整主幹）、林佳美氏（尾張旭市立西部保育園分園長）

　保育園の民間委託（民営化）について

（１） 概要

　現在、尾張旭市には10の公立保育園がある（西部保育園分園を含む）。このうち、2005年４月から西部保育園分園の運営業務が社会福祉法人オールフェアリーに委託されている（公設民営方式による民営化）。そして、2008年４月から茅ヶ池(ちがいけ)保育園に指定管理者制度が導入され、株式会社日本保育サービスが管理・運営にあたる。
　その他、２つの民間の認可保育園がある。

（２） 業務委託と指定管理者制度

（考察）
　（１）で述べたとおり、尾張旭市では業務委託と指定管理者制度の両方を採用している。
　２つの手法で異なる点は「管理」権限を有するか否かである。前者には権限がなく、後者には認められている。
　尾張旭市は、管理権限について以下のように考えている。

　児童福祉法第24条第56条の規定により、公立保育園の利用者との関係については自治体が固有の権限を有する。つまり、建物の管理、入退園の承認・決定、保育料の決定などは管理の実体的部分にあたり、市が管理権を有する。

　よって、指定管理者制度における管理権限も、公立保育園の役割を考慮すれば限定される。
　具体的例を挙げると、備品の購入・修繕については以下のような取り決めがなされている。
　備品の購入
　　業務委託・・・・・・市と協議し、市が購入する。
　　指定管理者・・・・・・３万円以下のものは事業者が購入する。３万円以上のものは市と協議し、市が購入する。
　備品の修繕
　　　業務委託、指定管理者いずれの場合でも、５万円以下の修繕は事業者が責任を持って行なう。５万円以上の修繕は市が責任を持って行なう。
　結局、備品の購入に対する対応が幾分異なっているに過ぎない。日々の保育園運営にあたって、２つの手法には決定的な違いを見ることはできない。
　現在、どちらが良いか判断するのは難しい。尾張旭市も今後の民営化の方法については検討課題であるとしている。今後、子どもの最善の利益を考えた安定的運営がなされることを必須条件として、制度の活用を検討すべきである。

（３） 民営化の経緯・経過

　尾張旭市においてはここ５～６年、小学校就学前の児童数が減少しつつあるにもかかわらず、保育園に入所する児童が増加している。その背景に人口の増加、女性の社会進出の増加などの事情がある。
　なお、2008年２月1日現在、19人の待機児童がいる 。

① 西部保育園分園
　国から建設に係る補助金を受けるべく、保育園を新設するという当初の計画を変更して、西部保育園の分園と位置づけた３歳未満児専門園の設置を決めた。
　2001年度、保育園新設計画を策定していた担当者が民営化を検討し始めた。2004年８月16日、「西部保育園分園の管理運営方針について」という方針が出された後、1ヵ月間にわたり委託業者の募集が行われた。応募要件として、愛知県内で認可保育園を設置している法人（自治体から委託を受けている法人を含む）であることなどが求められ、社会福祉法人３業者が名乗りを上げた。
　11月、事業者選定委員会が書類審査とプレゼンテーションと２回にわたり審査を行い、事業者が決定された。2005年４月に開園した。

② 茅ヶ池保育園
　既存の建物が老朽化しており、また土地区画整理事業で立ち退かざるを得なくなったことから、移転新築され、2008年１月完成した。現行の入所定員（100人）が大幅に増員される予定である（2010年度から180人）。
　「尾張旭市集中改革プラン」で保育園への指定管理者制度導入が検討事項にあげられ、茅ヶ池保育園が対象となった 。
　2006年９月、茅ヶ池保育園を含む候補園２園の保護者を対象にアンケートが実施された。そこで出された疑問点などについて11月、文書で回答が示された。そして、2007年２月、茅ヶ池保育園に指定管理者制度を導入することが正式決定された。
　2007年３月、４月に保護者説明会（在園児・新園児対象）が行なわれた。７月に事業者選定委員会で書類審査とプレゼンテーションと２回にわたり審査を行い、事業者が決定された。
　９月定例会で指定管理者選定の議決がなされ、11月１日から業務引継ぎ（合同保育含む）が行われている。

③ 考察
　江南市の指定管理者制度導入に向けた取り組みは、尾張旭市のそれを参考にしていることが判明した。昨年、江南市の担当者が視察に訪れ、以降、何度も連絡を取り合っている。特に「指定管理者募集要項」「指定管理者仕様書」は尾張旭市のものと酷似しているといっても過言ではない。
　指定管理者制度の導入による民営化は、すでに尾張旭市、刈谷市、東郷町、岐阜県多治見市で実施されている。その中で、名古屋のベットタウンとして人口が増加傾向にあること、市域が狭いこと、財政力が同じくらいであることなどから、尾張旭市をお手本としたと推測される。
両市の取り組みや結果を比較すると以下のことがいえる。
○ 江南市の取り組みで評価してもよい点
・ 保育士の実務経験年数を高めに設定した。
・ 事業者選定委員会のメンバーに保護者代表を加えた。
・ 事業者選定委員会の結果を直接伝える報告会を開催した。
・ 業務の引継ぎ期間が内容によっては最長１年となっている。
○ 尾張旭市の取り組みで評価してもよい点
・ 指定管理者制度導入園を正式決定する前に、候補園の保護者にアンケートを実施し、疑問点などに文書で答えた。ただし、その内容は初歩的なものが多く、大きな反響を呼んだわけではなかった 。
・ 事業者選定から約２週間後に、市ホームページで事業者名などが公表された。
・ 給食業務の外部委託を認めなかった。
・ 日本保育サービスが示した方針では、園長、主任、クラス担当など主要な保育士が常勤かつ正規雇用される予定である。
○ 両市の問題点
・ 両市とも、事業者によるプレゼンテーションを保護者など一般市民に公開しなかった。説明責任を十分に果たすことと情報公開の推進は表裏一体ではないか。
・ 尾張旭市では民営化に強く反対する声は聞かれなかったようだが、江南市では保護者などから反対論が噴出している。今後、江南市は民営化の進め方について検証を行い、今後の取り組みに生かすべきである。

（４） 民営化後の評価・チェック

○ 西部保育園分園の運営について、保護者からの苦情は全く寄せられていない。要保護児童の受け入れにも協力的であり、市としては安心して運営を任している。
（考察）
　０歳児乳幼児保育（２ヶ月から）、延長保育（平日・土曜日ともに午後７時まで）、一時保育を実施している。また、地域子育て支援センターを設置するなど増大する保育ニーズに応えていることは評価されるべきだ。そして、現地視察で訪れたところ、園長はじめ保育士が懸命に職務に励んでいる様子を拝見することができた。
　しかし、これらの事業は民営化しなければできない事業ではない、ということも付け加えておく。
　建物が新築である、駐車場がある、ほぼ入所定員を満たしているといった目に見て分かる評価にとどまらず、複眼的視点から民営化後の運営を評価していく必要がある。例えば、第三者評価制度の活用について検討すべきではないか。

○ 現在、西部保育園分園職員は計17人いる。そのうち、正規雇用が９人、非正規雇用（パート）が８人となっている。
○ 尾張旭市の公立保育園においても、正規雇用者と非正規雇用者の割合は同じような傾向にある。なぜならば、正規雇用を増やしたいが、職員定員適正化計画により増員するのは不可能だからである。また、必要な保育士数を確保できていない。
（考察）
　一般的に、保育園の運営経費の約８割以上を人件費が占めている。すなわち、民営化による運営経費の削減は人件費の削減を意味する。尾張旭市の試算では、園長、主任保育士、保育士、調理員に平均的な年齢の市職員を配置した場合と比べて、年間約650万円分の人件費が削減することができるという。
　しかし、それで保育士が長期間安心して働くことができるだろうか。実際、若い保育士がしばしば入れ替わると報告されている。民営化問題を「労働問題」の視点から見つめ直し、保育士の待遇向上、安定的雇用の方策を真剣に検討していかなければならない。そうしなければ、子どもたちにしわ寄せがいってしまう。

（５） 今後の課題

○ 尾張旭市は、今後の茅ヶ池保育園の運営状況、保育需要、園児数の動向、保育士の体制などを一定期間経過後、総合的に判断して今後の方針を検討する必要があると考えている。
○ 尾張旭市は、全ての保育園を民営化しようとは考えていない。
（考察）
　保育園の民営化問題で行政の役割が問われている。保育サービスを安易に市場に委ねることは、格差問題が深刻化し、少子化に歯止めがかからない現代社会にあっては極めて危険なやり方である。
　保育園の民営化は失敗が許されない事業である。保育園の民営化を地域全体に関わる問題として認識し、地域のセーフティネットになりうる公立保育園を残すべきである。
　また、民営化後の万が一の事態に備える体制づくりが急務である。その点、尾張旭市が事業者の倒産・撤退リスクを回避するため、公共施設を２ヶ所以上請け負わせることは避けるべきと考えていることは大いに参考になる。

【行政視察報告書】 瀬戸市

　さる２月１日、「保育園の民間委託」をテーマに瀬戸市を行政視察しました。そして、報告書を作成し議会に提出しましたので、その全文を公開します。

　ご意見等がございましたら、よろしくお願いします。





【行政視察報告書】

社会民主党　山登志浩

視察日時：2008年２月1日（金）　午前９時半　～　午前11時35分
視察自治体：愛知県瀬戸市
担当者：山田弘之氏（健康福祉部こども家庭課長）、本井信子氏（健康福祉部こども家庭課専門員）、村秀輝氏（瀬戸市立北保育園長）

　保育園の民間委託（民営化）について

（１） 概要

　現在、瀬戸市には19の公立保育園がある。2003年４月から、そのうち３保育園（東・北・萩山）の運営が社会福祉法人２業者と株式会社１業者に民間委託（民営化）されている。
　また、その他に純民間の保育園が６園ある（社会福祉法人４業者、株式会社１業者、個人経営１）。

　以下の（２）から（５）まで、瀬戸市の民営化について主要な論点を取り上げ考察する。

（２） 民営化の経緯・経過

　1997年、「瀬戸市行政改革実施計画」において、少子化時代に対応した改革として保育園の適正配置が検討事項にあげられた。1998年10月、入所児童が極端に減少している小規模園（東・北・萩山）３園の廃園を決定した。しかしその後、３園の保護者会や地元自治会から数回にわたって廃園反対と存続を求める要望書が市長に提出された。
　2000年12月、市は「公設民営方式」による運営の民営化か「移動保育 」によって存続させることを提案した。2001年７月、保護者会と自治会は現在地での「公設民営方式」を市に要望した。2002年４月、「市立保育園運営業務委託事業者選定審査会（事業者選定委員会）」が設置され、委託事業者の公募・選考手続きを経て、2003年４月から事業者による運営が行なわれている。
　なお、民営化にあたり建物の改修が行われた。
　また、民営化前の2002年４月1日に43人、民営化後の2003年４月１日に10人、それぞれ待機児童がいたが、現在はゼロである。待機児童の解消と民営化は無関係である。

（考察）
　瀬戸市が民営化を進めた一番の理由は、行政改革によって効率化を図ることにあった。同様の理由で、江南市でも民営化が進められている。
　しかし、両市では民営化の対象とした保育園の規模や経緯が全く異なっている。瀬戸市は廃園寸前の定員が少ない保育園を対象にしたが、江南市は定員が多い保育園を民営化の対象としている。しかも、江南市には入所定員が極端に少ない保育園が存在しない。
　この一例から明らかなように、江南市が保護者や市民から理解を取り付けるには相当高いハードルを越えなければならない。

（３） 事業者の募集・選定

○ 応募することができる業者は、市内で託児施設などを運営している事業者に限られた。その反面、社会福祉法人に限定されておらず、市の公募説明会に７事業者、プロポーザル方式によるプレゼンテーションに５事業者が参加した。

（考察）
　瀬戸市内には民営化前から、保育園や託児所を運営している民間事業者（社会福祉法人や株式会社など）があったため、多くの事業者から応募があった。一方、江南市には民間の保育園がないため、東海４県を対象に募集したものの、募集期間が短く十分な応募を集めるに至らなかった。
　応募事業者が多いことは決して悪いことではないが、大切なのは質の確保である。確かに、応募要件のハードルを下げれば応募事業者数が多くなるが、質の悪い業者が参入してくる恐れがある。逆にハードルを高くすると、事業者が少なくなり選択肢が狭くなってしまう。
　どちらが良いのか判断が難しいが、事業者選定委員会において厳密な選考を行うことが望まれる。

○ 事業者選定委員会のメンバーには保護者代表などの一般市民や専門家は含まれていなかった。委員会は、健康福祉部長、こども家庭課長、専門員、園長２名の計５名で構成された。

（考察）
　行政改革で廃園の危機に立たされた保育園の存続を保護者会や地元自治会が要望し、市が公設民営方式で存続することを決めた経緯がある。
　そのため、民営化について一定の合意が得られていることを前提に民営化が進められた。これに対して、江南市では保護者の要望を採り入れて、保護者代表を委員会のメンバーに加えた。
　民営化の賛否はともかく、保護者や市民の理解と合意があってこその民営化である。できうる限り、保護者など一般市民を参加させ議論することが望ましいのではないか。

○ プロポーザル方式のプレゼンテーションが公開されて、対象園の保護者も同席することが認められた。

（考察）
　保護者が応募事業者の保育方針などを知りたいと思うのは当然であるし、民営化が決まった以上、いずれ保護者に説明する義務がある。
　市が事業者選定委員会の決定と市の方針を伝えるだけでは、保護者に十分な説明責任を果たしたことにはならない。方針を決定するまでの過程を明らかにしてはじめて、説明責任を果たしたとえるのではないか。そのため、プレゼンテーションを公開する必要がある。
　プレゼンテーション公開の是非をめぐっては、「もし公開すれば、事業者の機密事項が外部に漏れてしまう」と懸念する意見がある。しかし、瀬戸市でプレゼンテーションを行った時、業者から反対の声はあがらなかった。また、委員会のメンバーだった本井氏から「聞かれてまずいようなことはなかった」という証言も得られた。
　どうして江南市が「プレゼンテーション非公開」に固執するのか、理解に苦しむ。

○ 事業者選定後、保護者会、自治会、各園長に対して、事業者の紹介を含めた内容が説明された

（考察）
　江南市においても同様の説明会を早期に開催する必要がある。

（４） 民営化後のチェック・評価について

○ 民営化後、特に保護者や市民から大きな苦情はなくプラスの評価がされている。実際、（０歳児からの）乳幼児保育（3歳未満児を４割入所させる条件が課せられている）や平日・土曜日の延長保育（7時15分から19時15分まで）が行われていることもあり、定員を上回る入所児童がいる。

（考察）
　定員を上回る入所児童がいることから、保護者が一定程度、民間事業者による運営を評価していることが分かる。同時に、事業者が献身的な努力を積み重ねてきたともいえる。実際、現地視察で訪れた北保育園では、園長はじめ保育士が懸命に職務に励んでいる様子がうかがえた。
しかし、乳幼児保育や延長保育は民営化しなければできない事業ではない、ということも付け加えておく。
　入所児童の増減などにとどまらず、複眼的視点から民営化後の運営を評価していく必要がある。例えば、第三者評価制度の活用について検討すべきではないか。

○ 応募要項では、事業者が保育士（園長含む）を全て新規採用するよう定めていた。というのも、民営化の対象となった３園はいずれも小規模園のため、民営化前にパートなどの非正規雇用者はほとんどいなかったからである。また、民営化後、市は保育士の定着率についてチェックしていない。しかし、現在の正規雇用率は63%となっている。

○ 2006年度の運営費を子どもひとりあたりに換算すると、公立園（直営）966,000円、公設民営園920,000円であった。

（考察）
　一般的に、保育園の運営経費の約８割以上を人件費が占めている。すなわち、民営化による運営経費の削減は人件費の削減を意味する。瀬戸市の公設民営園は小規模であるため正規雇用率が高くなっているものの、若い保育士が多いという現状がある。
　果たして、運営に問題がないという理由だけで、民営化がうまくいったと評価していいのだろうか。民営化問題を「労働問題」の視点から見つめ直し、保育士の待遇向上、安定的雇用の方策を検討していかなければならない。

（５） 今後の保育園のあり方

○ 公設民営方式による運営委託は制度上、複数年契約が認められていないが、毎年契約を更新しており実質的に継続契約となっている。また、事業者が替わると子どもたちに大きな影響を与えるので、随意契約としている。そのため瀬戸市は、指定管理者制度の導入を検討していく必要があると考えている。

（考察）
　業務委託と指定管理者制度にはいくつか違いがある。
　2001年３月30日の厚生労働省通知で、民間事業者などが保育園を運営することを認めたことから、公設民営方式による運営委託が始まった。その背景に待機児童問題の解消があった。また当時、指定管理者制度は存在しなかった。
　業務委託は契約行為であり単独の議案として取り扱われない、複数年契約ができない、受託者は施設の管理権限を有しない。
　一方、指定管理者制度は地方自治法で法的性格などが明記されている。
　どちらも現行法上、認められている。自治体の事情がさまざまであることから、一概にどちらが良いのか決めつけることはできない。どちらの制度を使うにせよ、保育園が安定的に運営されることが必須条件である。

○ 国の運営費補助や施設整備補助金は民間を対象としているものが多い。瀬戸市はこれらの制度を活用するにあたって、建物などを無償譲渡して民営化することも将来の課題であると考えている。

○ 瀬戸市は、全ての保育園を民営化しようとは考えていない。保育行政の窓口となりうる公立保育園を中学校区にひとつは残すべきだと考えている。

（考察）
　保育園の民営化問題で行政の役割が問われている。保育サービスを安易に市場に委ねることは、格差問題が深刻化し、少子化に歯止めがかからない現代社会にあっては極めて危険なやり方である。保育園の民営化問題は地域全体に関わる問題であることを認識し、地域のセーフティネットになりうる公立保育園を残すべきである。その点、江南市の保育行政のヴィジョンは不鮮明であると指摘せざるを得ない。

保育園指定管理者選定委員会の選定結果について

　２月14日、保育園指定管理者選定委員会の選定結果が明らかになりました。

　布袋北保育園・・・・・・株式会社日本保育サービスが優先候補者となりました。選定委員の評価合計点が選定基準の54点を上回る59.7点あったため。
　
　古知野西保育園・・・・・・優先候補者なし（不能）。学校法人荻須学園のみ応募していましたが、選定委員の評価合計点が選定基準の54点を下回ったため、優先候補者にしないことになりました。

　なお、荻須学園は布袋北保育園にも応募していました。また、ＴＫサポート株式会社は古知野西保育園に応募していましたが、１月７日に辞退届を提出し撤退しました。

南大門焼失

（引用開始）

韓国　焼け崩れた南大門　国民ショック「子孫に顔向けできない」
2月13日8時1分配信 産経新聞


　【ソウル＝久保田るり子】首都ソウルのシンボルだった文化遺産、南大門が放火により、テレビを見守る国民の目の前で燃え崩れ落ちた。その衝撃が韓国全土で広がっており、現場では白い菊やユリの花を手向ける市民が後を絶たない。

　１２日、李明博次期大統領は南大門の復元を国民の募金で行うことを提案。「早期に復元しよう」と南大門ショックに対応する姿勢をみせた。

　火災は韓国では一年中で一番のんびりする旧正月連休明けの日曜日、１０日の夜９時前に発生した。発生時は火の手は見みえず白い煙だけ。発生５分後には消防車２０台が南大門を取り囲み、鎮火は時間の問題に見えた。消防当局は３０分後に鎮火したと判断。しかし楼閣内の古い複雑な木造建築内で火は燃え続け、午後１１時前に再び炎が上がった。消防と文化財庁の初期消火への判断ミスが原因とみられている。

　その結果、国民は、南大門が焼け崩れていく姿をテレビの生放送で見守るはめになった。「子孫に顔向けができない」（東亜日報）「豊臣秀吉の出兵、清の侵攻、朝鮮戦争にも生き残った国宝を平和な時代に灰にしてしまった」（朝鮮日報）と、貴重な歴史的建造物を失ったことへの無念の思いや憤りが強まっている。

　文化観光省や文化財庁のホームページには市民の批判が殺到、１１日未明はサーバーがダウンした。黒いがれきとなった南大門の周囲は１２日、修復に向けた高い囲いの設置が始まった。再建には２～３年、約２００億ウォン（約２２億円）が見込まれている。

（引用終わり、http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080213-00000090-san-int）



　みなさまもニュースでご存知だと思います。ソウルの南大門（ナムデムン）が放火によって焼失してしまいました。

　ソウルのシンボル的な存在が失われてしまい、残念でなりません。韓国国民が悲しみ、涙を流し、花をそなえている様子を見ていると胸が痛みます。また、犯人に対する憎しみも募ります。

　一刻も早く復元されることを切望いたします。

　

　

　写真は、私が昨年８月に訪れた際にデジカメで撮影したものです。