区、町による平和神社への寄付金徴収について

　旧古知野町内の区、町による平和神社（現、古知野神社となり）への寄付金徴収について、匿名のお手紙をいただきました。おそらく憲法の定める政教分離について問題意識をお持ちのことと察します。

　このことについて、担当の地域協働課長、副主幹から説明を受けました。もしこのブログをご覧のようでしたら、私のところまでご連絡をください。経緯、現状等についてご説明をさせていただきます。

　もちろん、個人情報については絶対にお守りします。
　

【行政視察報告】 東京都港区（３月２６日）

【行政視察報告書】



視察日時：2009年３月26日（木）　午前10時～
視察自治体：東京都港区
視察テーマ：（１）学校法律相談制度について、（２）土曜特別講座について

（１） 学校法律相談制度について

① 概要

　港区立の幼稚園、小学校、中学校における複雑かつ様々な法律問題への対応方法について、港法曹会（任意団体）の弁護士に相談し、アドヴァイスを受ける。全国初の制度で、2007年６月から実施されている。2009年度、委託金として200万円を支払っている。
　相談が必要な場合、学校から教育委員会事務局に書面で依頼し、事務局が担当弁護士と調整し、面談日時を決める。緊急を要する場合については、ファックスなどによる相談も可能となっている。
　2009年３月１日現在、18件の相談が寄せられた。その内訳は「子ども同士のトラブル」７件、「学校・園の対応に対する苦情」４件、「離婚調停中の親権争い」３件、「教師に対する苦情」３件などとなっている。その中で訴訟にまで発展したケースはない。

② 考察

　近年、保護者・地域住民から理不尽、非常識なクレームが寄せられ、学校現場が混乱している。「モンスターペアレント」ということばさえ定着しつつある。一昔前であれば、大人同士で話し合って解決できた問題であっても、最近では法的に訴えられるという事態も想定される。そのため、一部の教師や担当者に自力で問題解決するように求めることは、結果として問題を大きくする危険をはらんでいる。
　教師は教育のプロではあっても法律のプロではない。よって、たとえ自分の対応に問題がないと思っていても、相手側から声高に「訴えてやる」と叫ばれたら萎縮してしまう。
　この制度を活用すれば、必要に応じて弁護士に相談することができ、安心して冷静に対応できるのではないか。そして、教員は本来の業務にもっと専念できるのではないか。
　ただ、この制度は相手側と「対決」するためのものではない。実際、弁護士が相手側に会って対峙することはない。あくまでも学校が主体となって対応し、問題を未然に防ぐ、もしくは拡大を防止すると解するべきではないか。
　江南市の公立小中学校においては、幸い、都市部の公立学校ほど深刻な問題を抱えているわけではない。しかし、万が一対応が難しい問題が発生した場合、外部（弁護士など）との連携も視野に入れ組織的に対応すべきである。

（２） 土曜特別講座について

① 概要

　区内全ての公立中学生を対象に、土曜日の午前中、国語、数学、英語について進学塾講師による講座を年30回開催し、学力向上を図っている。参加費は無料（保護者負担なし）であり、約６～７割の中学生が参加している。各教科とも、基礎コースと発展コースの２コースが用意され、習熟度に応じた個別対応型の指導がなされている。
　2005年度から実施しており、2009年度は約5,000万円で株式会社学研に委託している。

② 考察

　土曜特別講座においては、公立中学校と民間進学塾の連携が図られている。港区に限らず、首都圏ではそうした動きが広がっており、杉並区立和田中学校の地域本部のように受験対策（有料）までも実施しているところさえある。
　学力を向上させることは何よりも教師の責任であることは言うまでもない。しかし、子どもの学力格差が広がり、学校を取り巻く環境が厳しくなっているため、教師は多忙を極めている。また労働法制上、休日に補習講座を行うよう命ずることは難しい。
　全てを学校や教師に求めるのではなく、必要に応じて外部の力を活用することがあってもよい。むろん、学校・教師の責任放棄と誤解されないよう保護者や地域住民に説明責任を果たすことが前提となる。
　また、そもそも子どもにとって必要な学力は何か、すなわち何のために勉強するのかということについて考えていかなければならない。学校選択制（完全自由制）が導入されていること、私立・国立中学校への進学率が極めて高い（約半数）という港区の特殊な教育事情の中で、周りの目を気にする余り、「学力」が本来とは違った意味で解釈されるおそれがある。今後、きちんとした検証がなければ、結局、受験対策の講座と何ら変わりないものになってしまう。

【行政視察報告】 埼玉県志木市（３月２５日）

　さる３月２５日（水）、２６日（木）に実施した行政視察について下記の通り、ご報告いたします。
　ご意見等ございましたら、よろしくお願いします。
　なお、これと同様の報告は議会事務局に提出しており、視察先で恵与していただいた資料、宿泊費、食費などの領収証とともに情報公開請求の対象となります。



【行政視察報告書】



視察日時：2009年３月25日（水）　午後１時半～
視察自治体：埼玉県志木市
視察テーマ：教育改革について

（１） 中３チューター学習制度（基礎学力アップ夢応援事業）

① 概要

　中学３年生 を対象に、９月から翌年２月まで週１回１時間 、計16回、受験対策の補習授業を行っている。2008年度、延べ1,382人の子どもが受講した（複数受講可能）。参加費無料。
　受験対策とはいえ、基礎的学力の定着に主眼を置き、学校主体で取り組んでおり、「夜スペ 」とは本質的に異なる。
　国語・数学・英語の講座に人気が集中している。また、必要に応じて基礎、応用といった習熟度別の講座も開設している。
　チューター（講師）は2008年度、22人が配置された。夏休み頃、近隣の大学に募集ビラを掲示してもらうなどして、主に大学生を募っている。講師への謝金は１回1,000円 。
　短期間でもきちんと取り組んでいる子どもがいる一方で、学習態度、意欲に欠ける子どもも一部とはいえいる。また、指導力の高いチューターをいかに確保するか、短期間でいかに学習目標に到達するかが今後の課題である。

② 考察

　中３チューター学習制度は、いくつか評価すべき点がある。
　一つ目に、教員の勤務実態を踏まえていることである。この制度は実施７年目を迎えたが、もともと教育委員会が提案したものである。背景には、教員が通常業務で多忙を極めているため、子どもにきめ細かい指導を行なう時間を確保できないという問題があった。
　教員に全てを求めるのではなく、必要なところには手をさしのべるという姿勢が大切ではないか。
　二つ目に、多額の経費を必要としないことである。チューターへの謝金とコピー代だけで補習授業を実施できる。チューターにとっても、将来の進路実現を図る上で有意義な経験を積むことができ、謝金以上のものを得られるはずである。
　三つ目に、教育格差の是正にも資することである。近年、義務教育段階においても、親の経済格差や家庭環境から生じる悪影響が教育格差拡大につながっている。この制度だけで教育格差が解消されるわけではないが、教育格差を是正する一助となっていることは間違いない。

（２） 志木市独自の少人数（25人程度）学級編制の充実

① 概要

　子どもの個性を生かし豊かな人間性を育むために、発達段階に即した少人数学級編制を目指して、2002年度より市独自で常勤講師を採用している 。
　１クラスあたりの定員の上限は、小学１、2年生で29人、３年生で32人、４年生以上で40人と決めている。常勤講師は学校長の判断で、担任や教科専科に充てられている。
　常勤講師は市臨時職員として処遇され、時間給1,500円、1日８時間勤務で年収約330万円。常勤講師にかかる人件費は市が全額しており、毎年約5,000万円以上が投じられている。

② 考察

　少人数学級編制の取り組みについては、いくつか評価すべき点がある。
　一つ目に、教育の地方分権を実践していることである。
　近年、全国の自治体で基礎的学力の定着・向上を目指して少人数教育が推進されている。にもかかわらず、学級規模は何人が適正であるかという本質的な議論がなされていない。
　そもそも、志木市が主張するように、１クラスの定員の上限を40人とする国の基準について、教育的根拠を見出すことは難しい。仮に根拠があるとしても、現行基準が定められた1970年代と現在とでは教育環境が大きく変貌しており、必ずしも最適とはいえない。
　子どもの実態を把握した上で、必要な対策を打ち出していくこと、教育の地方分権を進めることが時代の要請ではないか。志木市のように、子どもの発達段階に着目することも一つの方法である。
　二つ目に、地域内でも分権を実践していることである。
　教員の採用活動は教育委員会が全てを担うのが通例であった。しかし同じ市立小学校とはいえ、地域や保護者、子どもの実態が異なっているため、各校が求める人材は異なってくる。教育委員会から配属される人材を受け入れるという受身の姿勢では、ミスマッチが生じてしまう。そのため、常勤講師の採用にあたって、学校長が直接面接を行い、教育委員会はその結果を尊重するという方法に改められている。この点、教育委員会はどのような役割を果たすべきかを考えるのに大いに参考になる。