【9月1日(土)の予定】
10時、社民党愛知県連合常任幹事会に出席します(名古屋市中区)。
昨日の行政改革推進委員会で取り上げられたことついて、もうひとつ紹介します。
昨年度の取り組みの進捗状況、計154項目のうちのひとつに「企業立地の促進」がありました。
その取り組み内容は
「市内工業用地等の現状、今後の利用可能性を把握するとともに、企業立地に対する支援策を研究するなど、企業立地を促進するための方策を検討する。また、企業へのPR方法について検討する。」
とありました。これに対する取り組み実績は
「企業立地における江南市に優位性(アピールポイント)について江南市工業振興対策協議会と連携して調査を行った。」
とあり、実施状況はA(予定通り)でした。
上記に関して、「企業誘致をする意思があるのか」と事前に文書で質問したところ、
「現在、具体的な誘致計画はない。」「般若町の利用可能な工場適地(未利用地)は約300㎡程度で、個人所有地である。」ことなどから、「企業誘致は困難な状況にある。」
という回答がありました。
私が聞いた限り、企業誘致について、市民のみなさんのご意見はおおむね2通りに集約されます。
①江南市は大した企業がないので、財政力が弱い。企業誘致のために知恵を絞るべきだ。
②財政基盤を確立するために企業誘致するといっても、現実的には難しい。身の丈に合った行政運営に徹するべきだ。
私見としては、②の立場にあります。実際、都市計画上の制限、地理的条件、社会経済情勢などのハードルが立ちはだかっています。企業立地に係る情報収集は積極的に行えばよいですが、一昔前のイメージの企業誘致は無理だと考えます。それよりも、「生活都市」としての施策を充実して、それをアピールすべきです。
【8月31日(金)の予定】
午前中から市役所に登庁します。日中、議員控室で、9月定例会一般質問の準備などを行います。
13時30分、議会運営委員委員会が開催されますので、傍聴します(市役所3階第1委員会室)。
※9月定例会の議会運営について協議される予定です。
午前9時30分から正午近くまで、「行政改革推進委員会」が開かれ、委員として出席しました。
江南市は「江南市経営改革プラン(江南市第六次行政改革大綱)」を策定し、2011年度から3年間を計画期間として、経営の質を高める行政改革に取り組んでいます。今日の会合では、昨年度の取り組みの進捗状況(計154項目)について、担当の行政経営課から概要説明を受けました。
(参考) 「江南市経営改革プラン行動計画」
それに対して、各委員からいくつかの意見・要望が述べられました。最も印象に残ったのは、税・保険料などの滞納問題です。江南市に限ったことではありませんが、滞納額・件数ともに増加しており、いかにして収納率を向上させるかが課題となっています。
しかし、収納率の増減のデータだけをもって、取り組みの成果を判断することは適切ではありません。長期・高額滞納者(すなわち払うことができない人、難しい人)への対応をどうするのか、検討することが求められています。
以下の通り訂正
昨年度は、目標値の収納率に達したものも、そうでないものもありました。まずは、目標値に到達できるよう努力をすべきです。だだし、それを達成したとしても、滞納問題の根本的解決にはつながりません。長期・高額滞納者(様々な事情によって払うことができない、あるいは難しい人)への対応を別に検討するべきです。もちろん、税負担の公平性の観点から、不能欠損(不良債権化)を行うことについては慎重であるべきです。
この点については、9月定例会の決算認定にあたり、議案質疑をしたいと考えています。
今夜、参議院本会議で、野田総理問責決議案が社民党を含む野党の賛成多数で可決されました。野田総理大臣は決議を重く受け止め、早急に衆議院を解散すべきです。消費税増税や脱原発をはじめとする重要課題について国民の審判を仰ぐべきです。
社民党は決議案可決にあたって、下記の談話を発表しました。ぜひご一読ください。
2012年8月29日
社会民主党幹事長 重野安正
1.本日、参議院本会議において、「野田総理問責決議案」の採決が行われ、公明党を除く野党すべてが賛成票を投じ可決された。さる8月7日、社民党をはじめとする野党7会派は、国民の多くが反対する消費税増税法案を阻止するために、問責決議案を共同提出していたが、これまでたな晒しにされていた。また、衆議院において野党5会派で提出した野田内閣不信任決議案は、9日の本会議で民自公3党の野合によって否決され、その結果、消費税増税をはじめとする「社会保障・税一体改革」関連8法案の成立を阻止できなかったことは、極めて残念であった。今回の問責決議をめぐって、自公と我々野党7会派の間で、提案理由の相違や取扱いを巡る攻防はあったものの、最終的には、野党7会派であらためて提出した問責決議案に自民党も賛成し、野田総理に突きつけることとなった。大会派以外の政党・会派共同の問責決議の可決は、憲政史上にない画期的なものであり、国民の間に日増しに高まる野田内閣に対する怒りや不信を、国会の場ではっきりと示したものである。
2.2009年の政権交代時の民主党公約を反故にし国民多数が反対する消費税増税法を強行に進めたこと、この間の民自公3党による国会運営の壟断が議会制民主主義を崩壊させていること、さらに参議院での審議において社会保障部分や消費税の使い道等で民自公3党合意が曖昧であることが明らかになってきたこと、これらの理由から野田総理が問責に値するのは当然であった。国民への約束をたやすく放棄し、国民の「声」を「音」としか聞けず、国民の暮らしを破壊し続ける野田総理は即刻退陣すべきだ。
3.社民党は、国民の命と暮らしを守る立場から野田総理の政権運営を批判し、生活破壊の悪法・施策を阻止すべく奮闘してきた。野田・民主党政権は、マニフェストで約束した、子ども手当て、最低保障年金制度、後期高齢者医療制度の廃止、「コンクリートから人へ」などを次々と放棄した。そして、復興増税の名の大衆増税、法人税の5%減税、消費税増税むき出しの一体改革、TPPへの参加表明、公務員制度改革なき公務員給与の大幅削減、原発の再稼動、原子力規制委員会に「原子力ムラ」の人間を起用する違法人事、武器輸出三原則の緩和、普天間基地の県外・海外移設の公約違反、危険なオスプレイの配備、自衛隊の対米補給拡大のための日米ガイドライン再改定への着手など、「国民の生活が第一」の姿勢を後退させ、新自由主義と官僚主導、対米従属回帰の傾向を強めてきた。政権交代への期待を無にし裏切り、悪政にひた走る野田総理の責任は大きく、もはや野田政権の正統性が失われていると断ぜざるを得ないと考える。
4.政府・与党は、参議院が問責決議を可決したことを、重く受け止めるべきである。衆議院で信任すれば、何ら問題は無いという不遜な態度をとるべきではない。「近いうち」ではなく、即刻国民に信を問うべきであり、解散・総選挙を行うことを要求する。社民党は、民意を蔑ろにする政治、生活を脅かす政治を一刻も早く終わらせ、いまこそ「いのちを大切にする政治」の実現に向けて尽力する。消費税増税を阻止するために、来る総選挙で野田・民主党政権の実態を国民に訴えて、正しい審判をしていただくよう奮闘する。
以上
【8月30日(木)の予定】
9時30分、行政改革推進委員会に出席します(市役所)。
終了後、夕方まで、議員控室で、9月定例会一般質問の準備などを行います。
おとといの日本経済新聞に新卒者の就職問題に関する記事がありました。 ⇒ 新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車 教育・就職 橋渡し欠く
今春大学を卒業した約56万人のうち、就職も進学もしていない人が15.5%、約87,000人もいました。そのうち、就職の準備も進学の準備もしていない人、いわゆるニートが約6%にあたる約33,000人に上りました。さらに、契約社員など雇用期間1年以上の非正規で就職した人が約3.9%、21,990人、またアルバイトなど雇用期間1年未満に従事している人(就職扱いにならない)が3.5%、約20,000人いました。
つまり、新卒者の4人に1人が不安定な立場に置かれています。
産業構造や世界経済が大きく変化し、終身雇用が保障されなくなったとはいえ、若者を取り巻く雇用情勢は極めて厳しいものがあります。私見として、必ずしも「正社員」「正規雇用」であるべきだとまでは言いません。しかし、たとえ非正規雇用であっても、少なくとも将来に希望が持てる処遇がされてしかるべきです。非正規の処遇改善が急務であり、それが全体の雇用環境全体の改善につながるはずです。