選挙カー走っているの？－扶桑町議選－

　22日に告示された扶桑（ふそう）町議選（定数16）。５日間の運動期間を終えて明日、投開票されます。私はどなたからも応援依頼されていませんし、応援したい候補者もいません。社民党候補者もいません。ですから、全くの「傍観者」です。

　先日の日中、イオン扶桑ショッピングセンターに買い物に行った帰り、まちの選挙風景を見たいなあと思い、扶桑町内をドライブしました。
　
　しかし、そんなに頻繁に選挙カーとすれ違うことはありませんでした。町域は江南市の半分程度しかなく、候補者が18人いる（＝選挙カー18台？）にもかかわらず、ウグイス嬢の声も聞こえてきませんでした。

　どうしてでしょうか？町議選レベルでは、選挙カーをあまり走らせないのでしょうか？
　　

聖火防衛隊

　北京オリンピックの聖火リレー。「聖火防衛隊」がランナーを取り囲んで、厳重な警備を敷いています。

　中国外務省は、聖火防衛隊は中国の警察学校の学生ボランティアで編成されているとしています。それはともかく、外国で中国の警察（関係者）が警備にあたることに違和感を感じませんか？

　これに関して町村官房長官は、昨日の記者会見で、長野での聖火リレーで聖火防衛隊が警備にあたることはない旨の発言をされました。もっともです。

　市民の安全に対しては、我が国が責任をもつべきです。もし、長野で聖火防衛隊が投入されたら、我が国の主権侵害につながるのではないでしょうか。

市議会議員共済年金

　今月から市議会議員共済年金の掛金が引き上げられます。背景には、平成の大合併で自治体数が減少し、それに伴い議員数も大幅に減少したので、運営が厳しくなっていることがあります。

　毎月約76,000円の掛金はかなり重い負担です。その上、もちろん国民年金の保険料も支払います。議員年金に対してはいろいろな意見がありますが、議員の待遇（報酬など）についてきちんと明らかにして、総合的に判断していただければと思います。

　ちなみに、江南市議会議員の報酬は484,000円（月額）です。
　

高齢者の怒り爆発！！

　今日は、地元の飛高町（ひだかちょう）とその周辺のみなさまのお家をお邪魔させていただきました。近況報告をさせていただき、「後期高齢者医療制度」の廃止などを国会請願する「国民生活の改善を求める緊急署名」をお願いしました。

　多くの高齢者の方とお話ししましたが、後期高齢者医療制度に対する反発はものすごく大きく、怒りを爆発されていました。ほとんどの方が署名に応じてくださいました。この場を借りてお礼申し上げます。

　それにしても、国会議員は、高齢者の日々の暮らしぶりを本当に分かっているのでしょうか？国政はどうしてこれほどまでに非情なのでしょうか？

　私にできることは限られていますが、自治体議員として現場の声をきちんと聞き、そして、議会内外の活動を通じて、後期高齢者医療制度の問題点を指摘し、声を上げつづけていきます。

　☆「国民生活の改善を求める緊急署名」にご協力いただける方は、ご一報下さい。みなさまのもとにおうかがいさせていただきます。
　info@yamatoshihiro.com
　（０５８７）５５－４７３９

このままでは、ビラが配れなくなってしまう

　イラク戦争反対のビラを自衛隊官舎に配布したとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバーの有罪が最高裁で確定しました。

　表現の自由と公共の福祉をめぐって争われた裁判ですが、結果として後者が優先され、「ビラ配りで有罪」となってしまいました。

　ビラは民主主義社会において重要な表現手段のひとつです。テレビ広告と違い安価で、誰でも発行できます。住民のプライバシーや平穏に生活する権利は守られなければいけませんが、だからといって、ビラ配りを取り締まりの対象としていいのでしょうか。不要なビラは捨てればいいのです。

　今回の最高裁判決を機に、政治的主張を掲載したビラ配りが萎縮するのではないか、特に、民間の集合住宅に立ち入るのが億劫になってしまうのではないか、懸念しています。このままでは、ビラが配れなくなってしまいます。

４・15ショック（後期高齢者医療制度問題）

　明日は４月15日。公的年金の支給日です。

　月額15,000円以上の年金を受け取っており、かつ介護保険料との合計額が年金支給額の２分の１以下の場合、後期高齢者医療保険料は年金から天引きされます。

　しかし、制度の周知が不十分であるため、天引きされることを知らない高齢者が多数いると思われます。そのため、４・15ショックが起きるのではないか、懸念されています。

　後期高齢者医療制度は「姥捨て山保険」です。社民党はじめ野党４党は中止法案を共同提出しています。また、社民党は制度撤廃を求める緊急署名を実施しています。一緒に怒りの声を挙げていきましょう。

死刑執行

２００８年４月１０日
　死刑執行に強く抗議する（談話）

　社会民主党
　党首　福島みずほ

１　本日、法務省は、東京拘置所と大阪拘置所で、４人の死刑を執行し、死刑囚の氏名や犯罪事実を公表した。社民党は死刑制度が人道と社会正義に反するものとして、その存置に強い疑問を呈してきた立場から、今回の４人の死刑執行に強く抗議する。

２　今回の死刑執行は、今年２月１日の執行からわずか２ヵ月しか経っていない。鳩山邦夫法務大臣としては３回目の執行であり、10名に対して執行したこととなる。死刑制度に関して国内外で大きな議論が起きていることを無視するような鳩山法務大臣と法務省の姿勢は、言語道断と言わざるをえない。

３　1989年の国連総会で「死刑廃止条約」が採択されて以来、国連人権委員会でも「死刑廃止に関する決議」がなされ、死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を視野に入れ、死刑執行の停止を考慮するよう求める」とした呼びかけがなされている。さらに昨年12月18日には、国連総会で死刑の執行停止を求める決議が採択された。今回の執行は、死刑制度の廃止に向かう世界の流れに逆行したものである。

４　死刑制度については、存廃や死刑に代わる措置など刑罰の在り方について国民的な議論を尽くし、その間、政府は死刑の執行を差し控えるべきである。社民党は、今後も死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。

以上





　今日、４人の死刑が執行されたことに対して、社民党は上記の抗議談話を発表しました。

　現代において、国が人を殺める「死刑」が必要なのでしょうか。被害者の処罰感情を尊重することは極めて大切ですが、同時に、なぜ事件が起きたのかを考え、二度と繰り返されないよう議論していくことも同じくらい大切ではないでしょうか。

川口議員、おめでとう

　社民党の青年議員仲間である川口洋一・高槻市議会議員が、昨日、入籍、結婚を自身のHPで発表しました。

　心より祝福いたします。おめでとう。

　最近、同世代の友人・知人のおめでたい報に接することが多くなってきました。そのたびに、正直あせります。しかし、あせっているだけでは何も進歩がないんですよね。川口議員からも「一歩を踏み出さなければはじまらない」とありがたいアドヴァイスをいただいています。思い切って行動するように、気持ちを新たにしたいと思います。

【行政視察報告書】 東京都江戸川区 ３月26日

　【行政視察報告書】

　社会民主党　山登志浩

視察日時：2008年３月26日（水）　午後２時～
視察自治体：東京都江戸川区
担当者：稲毛(いなげ)律夫氏（子ども家庭部長）
視察テーマ：「子育て支援」

（１） 江戸川区の概要

○ 人口
・ 2007年４月現在、665,633人。東京23区の中で４番目に多い。
・ 区民の平均年齢は40.9歳で23区の中で最も若い。
・ 毎年約35,000人が転出入で入れ替わるが、20代、30代の転入が多い。
・ 毎年約6,500人が出生する。合計特殊出生率（2006年）は1.33と23区の中でトップである（23区平均1.02）。
・ 65歳以上の高齢者は107,761人。高齢化率（2007年１月）は16.2%と23区の中で最も低い。

○ 位置
・ 東京湾に面しており、荒川、江戸川などが流れている。
・ 都心に近くアクセスが良いわりに、地価が安い。若年層も分譲マンションに手が届きやすい。
・ 日本で初めて親水公園を造成した。
・ 公園・児童遊園が429あり、23区でトップである。

（２） 江戸川区の主な子育て支援

○ 保育ママ制度（詳細は後述する）

○ 乳児養育手当て
　０歳児を養育している一定所得未満の保護者に、月額13,000円を支給している（所得基準は児童手当に準拠）。1969年（昭和44年）から江戸川区が独自施策として実施している。

○ 私立幼稚園の月謝補助
　区立と私立の幼稚園の月謝の差額を補助して、保護者の負担を軽減している。月額26,000円を補助しており、保護者の負担は区立の月謝に近い水準に抑えられている。

○ 共育プラザ
　中高生が、音楽、スポーツ、趣味などさまざまな活動を通して豊かな感性を磨き、世代交流を通じて幅広い人間形成を築いて自立及び地域社会への参画を促進している。
　区内に６ヵ所ある。

○ すくすくスクール
　学校・家庭・地域が一体となって、子どもの創造性・自主性・社会性などを養い、豊かな人格形成をはぐくむことを目的として、2005年度から区内に73ある全小学校で実施しており、全ての小学生が対象である。
　この事業は文部科学省の「放課後子どもプラン」のモデルとされた。

○ 子ども医療費
　新年度から、入院・通院ともに中学校卒業まで無料化された。年間約40億円の予算が見込まれている。東京23区では入院・通院とも中学校卒業まで無料化が実現した。

（３） 保育ママ制度

○ 制度の概要
　保護者が働いていたり、病気などにより家庭での養育が困難な場合、「保育ママ」が保護者に代わって、家庭的な環境の中で愛情深く保育する制度。1969年（昭和44年）から江戸川区が独自施策として実施している。
　対象は生後９週目から１歳未満の乳児（理論上は1歳11ヵ月まで預けることができる）。保育時間（基本時間）は、月曜日から土曜日の８時半から17時まで。保護者の負担は月あたり基本料金14,000円と雑費3,000円。

○ 保育ママ
　25歳から65歳までの女性で保育士、教員、助産師、看護師の有資格者又は、乳児保育経験者で120時間の研修を受けた者。
　保育ママは、自宅の６畳以上のスペースで１人から３人の乳児の保育を実施する。2006年度末、217人の保育ママが409人の乳児を保育している。
　区は、保育補助費、環境整備費など月額14万円を保育ママに支払っている。

○ 問題点と今後の課題
　これまでのところ、制度の本質に関わるような問題が起こったことはないが、密室となっている空間をいかに開かれたものにしていくかが問われている。
　この点に関しては、保育ママを対象とした研修、現職保育士（係長クラス）による巡回指導で対応している。

（４） 全体を通しての考察

　江戸川区の視察で強く感じたことは、子育て支援には地域や家庭の支援が欠かせないということである。
　近年、地方自治体は子育て支援に力を入れている。子ども医療費の無料化、保育園における特別保育の実施をはじめ、さまざまな事業を拡大しているが、果たして、いずれ出生率が上昇するという明るい見通しを持てるだろうか。また、子どもを２人、３人産みたいと考える人が増えるだろうか。
　もちろん、こうした事業は保護者の子育て環境向上に資することは間違いないが、財政的措置を講ずればなんとかなるような時代ではない。さらに一歩すすんで、子育て支援にこそ「協働」の視点をもっと取り入れなければいけない。
　江戸川区の区立保育園は、過去も現在も０歳児保育（乳児保育）を実施していない。だからといって、必ずしも区立保育園で乳児保育を実施しなければいけないだろうか。というのは、江戸川区は、乳児はなるべく両親の愛情とぬくもりのもとで養育されるべきという理想に近づけるべく、保育ママ制度で協働を実践しているからである。
　保育ママ制度は一般的に家庭福祉員に相当するが、これほどまでに充実した制度を持っている自治体は他にない。長年にわたる地域との協働の上に成り立っており、立派な子育て支援ではないだろうか。
　また、江戸川区では３世代同居世帯の割合が23区平均より高く、子育て世代の女性の就労率、共働き世帯の割合が23区平均より低くなっている。そして、０歳児の94.5%が家庭で保育されている。こうしたデータは、自治体や地域、家庭が一緒に子育てしやすい環境を作ってきたことを証明しているのではないだろうか。
　自治体だけで十分な子育て支援ができるわけではないし、秘策があるわけでもない。今後、高齢化がますます進行し、家庭や地域で過ごす高齢者が増えてくる。子育て支援において、高齢者をはじめ市民の理解を得ながら、お互いに支えあう協働の仕組みをどのように構築していくか、地域の力、自治体の力が試されている。

【行政視察報告書】 東京都中央区 ３月26日

　【行政視察報告書】

　社会民主党　山登志浩

視察日時：2008年３月26日（水）　午前10時～
視察自治体：東京都中央区
担当者：大金裕史氏（教育委員会事務局学務課長）、三浦孝悦氏（教育委員会事務局学務課学事係長）
視察テーマ：「中学校自由選択制」

（１） 概要

　中央区に住所を有し、翌年度新１年生となる者は、４つある区立中学校のいずれも選択することができる。2004年度入学の新１年生から実施している。
　原則として1校あたり40人（１クラス分に相当）の受け入れ枠を設けている。受け入れ枠を超えて申し込みがあった場合は抽選を行なう。2008年度は銀座中学校に90人が申し込んだ。

（２） 経緯・経過

　2002年12月、「中央区の教育を考える懇談会」が発表した「中間報告」で、「より望ましい教育環境づくり」に関する事項のひとつとして、以下のように「中学校の自由選択制の実施」が提言された。
　「生徒や保護者の主体性を尊重し、さらには特色ある学校づくりを推進することなどから、いずれの学校でも選択できる完全自由選択制を実施する。」
　これを受けて、2003年９月18日、「中央区立中学校自由選択制実施要綱」が出され、申し込み対象者や期間、受け入れ人数、抽選などについて定められた。

（３） 成果・効果

　学校選択制については、専門家などからいくつかの問題点が指摘されている。そのひとつが、学校選択制は受験競争を煽り、学校間格差を拡大するのではないかという指摘である。
　中央区では、入学前に区立中学校自由選択制の申し込みをした者などを対象にアンケートを実施してきた。それによると、中学校を選択した理由（複数回答）として「部活動」「通学距離や交通の便」「子どもの友人関係」などが上位に挙げられた。一方、「特色ある学校教育」「授業や行事の内容」「卒業生の進路」といった学力や高校進学に関わる理由は決して多くはなかった。
　また、保護者の判断（だけ）で中学校を選択したのは２割弱にとどまった。選択した中学校に入学後、９割以上の子どもが学校生活に満足していた。
　こうしたアンケート結果を見る限り、中央区において学校間格差が大きな問題となっているとは考えにくい。
　もうひとつ、学校選択制は地域コミュニティが崩壊するという指摘がある。
　中央区では区立小学校から区立中学校に進学するのは約半数に過ぎず、残りは私立などに進学している。卒業生のほとんどが私立に進学してしまう小学校さえある。そうした現状では、中学校が地域コミュニティの核となりうるかどうかを議論することはできない。また、各校の受け入れ枠は１クラス分に限られており、一定の歯止めがかかっているのではないだろうか。
　いずれの指摘に関しても、保護者から制度の本質に関わるような苦情は出されていない。学校選択制は中央区の子どもや保護者に一定程度支持されているのではないか。

（４） 中学校自由選択制を見る視点

　中央区における中学校自由選択制は、小学校の現状などとリンクさせて考えるべきである。
　中央区は今後とも16ある区立小学校を維持していく方針である。しかし、それぞれの小学校が抱えている実情はさまざまである。就学人口の多い地域から離れている小学校では、各学年１クラスしかない。他方、中高層マンションの建設で人口が急増し、近い将来、子どもの数が急増すると予想される小学校がある。
　また、公立でありながら、過去の歴史的経緯から私立のブランド校のような扱いをされている小学校もある。さらに、私立中学校に進学することを前提として、進学率の高い小学校に入学させたいという保護者さえ少なからずいる。
　つまり、子どもの数の増減によって教育環境に格差が生じる恐れがある。そのため、小学校でも自由選択を含めた学区域の弾力的運用が2009年から実施される予定である。
　よって、中学校自由選択制だけに目を向けていては、木を見て森を見ないということになりかねない。小学校の現状や地域の進学事情も考慮に入れて、より広い視点から中学校自由選択制について考えていくべきである。

（５） おわりに

　実施形態は異なるが、東京都の区部と市部のほとんどで学校選択制が導入されている。その背景に、市場原理、競争主義的な考え方が公教育にもちこまれている。
　これから学校はもっと競わされる恐れがある。しかし、義務教育段階において、公立学校間で学力格差や親・地域の経済格差が拡大することは許されない。競争よりも共生、機会平等の理念が反映された学校づくりが求められている。そうしたことを考慮すれば、学校選択制の実施には極めて慎重であるべきだ。