社民党役員会 盆踊り大会

　午後、社民党愛知県連合役員会に出席。選挙前の最後の役員会であり、選挙に向けた取り組みなどについて協議・確認しました。

　夕方、自宅に戻り夕食をとった後、野白町（のばくちょう）の盆踊り大会におじゃましました。私も輪の中に入り、楽しく踊りました。これから市内各地で盆踊り大会が開かれますから、できうる限りまわります。

政党担当者選挙事務打合せ

　午前、愛知県庁へ。「政党担当者選挙事務打合せ」に出席しました。衆院選立候補予定者説明会以前の、政党との連絡調整事務のための会合でした。

　約３０分間終わりましたが、何だか分かったような、分からないような……

連立政権に入るのか、入らないのか

　選挙モード全開。早朝、名鉄江南駅東口で街頭演説。与野党逆転・政権交代、社民党の政策を訴えました。

　このところ、マスコミで「野党共闘」がよく取り上げられます。「社民党は民主党を中心とする連立政権に入るのか、入らないのか」が問われています。福島党首は会見で「入るとも言っていないし、入らないとも言っていない」と発言していました。

　私自身の意見を述べます。「雨降って地固まる」という言葉がありますが、民主党一党のみでは十分に目が行き届かないところ（平和・雇用……）について、社民党が独自性を声を大にしていくべきです。言うことはきちんというという前提で、前向きに連立政権入りを考えていくべきです。

議員報酬（７月分）を公開します

　毎月２１日は議員報酬の支給日です。今日、６月分の議員報酬が支給されましたので公開します。

　支給総額：４８４，０００円

　控除額：１２２，７２５円
　　　　　　議員年金掛金　７６，８００円
　　　　　　所得税　１６，７８０円
　　　　　　社民党費　２９，１４５円（振込手数料１０５円含む）
　　　　　　企画総務委員会食糧費　３，０００円

　差引支給額：３５８，２７５円
　　　　　
　さらにここから住民税（年間４３３，８００円）、国民健康保険税（年間５７万円）、国民年金保険料（年間１７２，２３０円）を支払います。

　実質的な手取り：約２５～２６万円
　　　　　　　　　　これが生活費、議員活動費となります。

　議員報酬に見合った仕事ができているか、私を含め全議員の働きぶりをみなさんが厳しくチェックしてください。みなさんがご存知の市議会議員は、議員報酬に見合った仕事ができていますか？
　
　なお、江南市議会には費用弁償（交通費）などの諸手当は一切ありません。議長、副議長を除いて、年齢、当選回数などにかかわらず一律で４８４，０００円です。

社民党マニフェスト（概要版）

　社民党全国連合常任幹事会は１６日、衆議院選挙のマニフェスト（概要版・第一次案）を発表しました。ぜひご一読ください。ご意見等がございましたら、よろしくお願いします。



２００９年７月１６日（常任幹事会確認）



衆議院選挙公約２００９・概要版
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ（第一次案）



生活再建

いのちを大切にする政治
社民党

社民党はめざします

　政治は大金持ちや大企業、ましてや世襲政治家のためにあるのではありません。国民一人一人の生活の安定と将来の安心を保障するためにあるのです。
　今度の総選挙は、市場経済至上主義の「競争社会」から「支え合いの社会」へ、「格差拡大の経済大国」から、「平和で豊かな福祉社会」へ、政治の舵を大きく切り替えるチャンスです。世界も大きくこの方向に動いています。
　そのために社民党は、新しい連立政権をめざす中で、次の４つの基本政策を実現します。
①格差社会を正し、雇用と社会保障を再建します。
②大企業中心の輸出最優先の経済から、人々の暮らしや地域をしっかり支える内需中心の経済へ転換します。
③金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正、財政支出の抜本的見直しなどで財源を捻出します。
④９条（戦争放棄）、１３条（幸福追求権）、２５条（生存権・環境権） など、憲法理念を実現します。


社民党の役割

　２００７年の参議院選挙で、与野党逆転が実現しました。しかし、民主党だけでは過半数を占めていません。社民党はキャスティングボートを握る重要な位置にいます。
　社民党は、野党共闘のカナメ役として、他の野党に働きかけ、後期高齢者医療制度廃止法案（参院可決）、日米地位協定の全面改正案（共同案策定）、労働者派遣法の抜本改正案（衆院提出）などをまとめました。
　社民党には、働く者の党、福祉の党、平和の党、環境の党の歴史があります。
　社民党は、企業・団体献金禁止をいち早く訴えてきた政党であり、世襲国会議員が一人もいない政党です。
　だからこそ、社民党は、「構造改革」で痛みだけ押しつけられてきた人たちの声を受け止め、みなさんの立場に立って、本気で一緒に生活再建にチャレンジできます。　社民党は新しい政治を皆さんとともに切り拓きます。



「生活再建」３本柱

しごとの再建
　①「いのち」と「みどり」の公共投資─ヒューマン・ニューディールで
　新しい雇用を作ります
　②最低賃金時給１０００円以上を実現しワーキングプアをなくします
　③労働者派遣法を労働者の立場で抜本改正します
　④職業訓練期間中の生活保障を法制化し、月１０万円を支給します
くらしの再建
　①医療の無保険者をなくし国民皆保険制度を守ります
　②後期高齢者医療制度を廃止します
　③月８万円を確保する「最低保障年金」を作ります
　④高校の入学金・授業料を無償化します
地域の再建
　①地域の国公立・公的病院を守り、医師を増やします
　②直接所得補償で農家を守り、強制的な米の減反を廃止します
　③中小企業の支援と減税（１１％へ税率引き下げ）を実現します
　④郵政民営化を抜本的に見直し、郵政三事業を守ります　


社民党の財源論（概要）

①無駄遣いをやめて、使い道を変える　　　年間４兆円超

不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、防衛予算の見直し、米軍への思いやり予 算の廃止、２００９年度補正予算（４．３兆円の基金や「アニメの殿堂」など）の精査等

②特別会計の総点検　　　年間６兆円超

特別会計（「霞ヶ関の埋蔵金」、特に財投・外為特会）の積立金・剰余金４０兆円の活用等

③不公平をただす 　　　年間４兆円超

法人税率の引き上げ１．７兆円、高額所得者の税率引き上げ０．２５兆円、証券優遇税制の廃止１兆円、租税特別措置の見直し等１．２兆円

④経済や金融のあり方を変える　　（１１年度以降）

景気をよくして税収増／環境税や国際連帯税の検討



「生活再建」１０の約束

再建１　はたらく　　　　　　　働く者の使い捨てを許さない
１．「いのち」（介護、医療、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境・自然エネルギー）分野へ重点的に投資し、
働きがいのある人間らしい仕事を作ります。
２．最低賃金を時給１０００円以上へ引き上げ、ワーキングプアをなくします。
３．労働者派遣法を抜本改正し、日雇い派遣禁止だけでなく、登録型派遣と製造業派遣を原則禁止します。
４．非正規労働者の均等待遇の実現、有期雇用の原則禁止で雇用の安定を図ります。
５．事業譲渡や経営形態変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるようにします。
６．賃金の男女差別をなくします。同一価値労働・同一賃金を実現します。
７．長時間労働を規制し、過労死や過労自殺をなくします。
８．職業訓練期間中の生活保障を行う新たなセーフティネットを法制化し、月１０万円を支給します。
９．雇用、生活保護、医療、住宅の総合相談・支援窓口を各自治体に作ります。

再建２　いのち　　　　　　　　　セーフティネットを充実
１．「後期高齢者医療制度」を廃止します。国民皆保険制度を守ります。
２．医師の数を増やし、地域に必要な総合医を育てます。看護師、福祉や介護職員の増員、待遇の改善を行います。
３．年金制度を一元化します。自分の所得が年金受給に反映される「所得比例年金」（財源は保険料）と、社会が支え合う「基礎的暮らし年金」（財源は税金）を組み合わせ、単身で最低月８万円を実現します。
４．宙に浮いた年金、改ざんされた年金記録などの問題を早期解決し、記録が回復した年金の支給を迅速に行います。自分の納めた保険料がわかる「マイ年金手帳」をつくります。
５．公的年金の老年者控除等を復活するとともに、年金からの税・保険料天引きをやめさせます。
６．医療・介護保険の国の負担割合を引き上げ、保険料・利用料を減免します。
７．療養病床の削減計画とリハビリ制限を中止します。
８．障害者自立支援法を一旦、廃止し、利用料を応能負担の仕組みに戻します。
９．国連「障害者の権利条約」の批准と、国内法の整備を進めます。実効性ある障害者差別禁止法、障害者虐待防止法を制定します。
10．国民の「住む権利」を保障します。公共賃貸住宅を増やすとともに、家賃補助を充実します。

再建３　子ども・若者・女性　　　　　人生まるごと応援
１．中学校卒業まで、子どもの医療費を無料にします。
２．１８歳までの子ども一人あたり月１万円（第三子以降は２万円）
を支給する「子ども手当」をつくります。
３．良質な保育や学童保育を増やし、子どもの育ちの場を保障します。保育料の無料化を進めます。
４．生活保護の母子加算の復活、児童扶養手当の父子家庭への支給を実現します。
５．子どもへのいかなる差別、虐待・暴力を許しません。子どもの人権を保障します。
６．高校、大学、専門学校などにおける職業教育の推進、公的な職業教育訓練機関の拡充で、若者の就労支援を強化します。
７．若者の政治参加をすすめるため、１８歳選挙権や供託金引き下げを実現します。
８．妊婦健診や出産に健康保険を適用し、自己負担分を無料にします。助産師の力を活用し、地域で安心して出産できる施設を増やします。病院との連携、救急搬送システムの整備と連携を強化します。
９．選択的夫婦別姓など民法改正を実現します。
10．行政の管理職、審議会などにクオータ制度（割当制度）を導入します。選挙制度を見直して、国・自治体の政策決定の場に女性を増やします。

再建４　教育　　　　　　　　　　　　貧困の連鎖を断つ
１．教育予算を他の先進国並みの対ＧＤＰ比５％水準に引き上げます。
２．就学援助の充実・強化、高校入学金・授業料の無償化、私学助成の充実により、家庭条件による教育の格差をなくします。奨学金は給付型を増やします。
３．「改正」教育基本法と、教員免許更新制などを導入する教育３法を抜本的に改正し、自由な教育を取り戻します。

再建５　地　域　　　　　　　　　　　元気でゆたかな地域へ
１．地方に権限と財源を移し、真の「地方分権」を推進します。
２．政府と地方の代表者等が協議を行う「地方行財政会議」を法制化します。
３．消費税と地方消費税の配分割合を１：１にするなど、税源移譲により国と地方の税源配分を５：５にします。削られた地方交付税を復元・増額します。
４．国直轄事業の地方負担金を廃止します。
５．地方の消費者相談窓口を充実します。
６．地域のバス・鉄道などの公共交通への支援を充実します。
７．ＮＰＯ法・ＮＰＯ税制を抜本改革し、ＮＰＯを支援します。
８．国公立病院、厚生年金病院などの公的病院の統廃合・民営化は行わず、小児・産科・救急等の地域医療を守ります。
９，郵政民営化を抜本的に見直し、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスを守ります。
10．中小企業支援のための予算を４０００億円に倍増し、経営・金融支援を拡充します。中小企業への法人税を１１％に軽減、適用所得を引き上げます。

再建６　農林水産業　　　　　　　　　食料自給率アップと食の安全
１．農林水産業に直接所得補償を創設します。農業では、中山間地域など条件不利地域、有機・減農薬など環境に配慮した農法には、上乗せ加算します。強制的な減反は廃止します。
２．当面、食料自給率６０％をめざします。
３．小麦の２０％を米粉、飼料の３０％を飼料米・稲でまかない、田んぼの底力を活かします。
４．有機農業、地産地消を支援します。
５．小規模・家族農業を支え、守ります。株式会社の農業参入について、厳しく監視していきます。
６．すべての食品にトレーサビリティを導入し、原料原産地の表示を義務化し、食の安全・安心を強化します。
７．食料主権の立場から、ＷＴＯを改革、ＦＴＡ／ＥＰＡ政策を見直します。日本農業に壊滅的打撃を与えかねない日豪ＥＰＡには反対します。
８．森林整備の加速化と緑の担い手育成、森林吸収源の確保、地域材の利用拡大により、林業振興、山村の活性化を図ります。
９．藻場や干潟などの復元を進め、沿岸漁場、豊かな里海を再生し、漁業を支援します。

再建７　みどり　　　　　　　　　　地球温暖化ストップ
１．京都議定書の達成、地球温暖化防止に取り組み、温室効果ガスを２０２０年までに９０年比３０％、２０５０年ま
でに８０％削減します。
２．太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買取制度」を導入します。
３．スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかります。
４．バイオマスなど、地域循環型の自然エネルギーを大幅に拡充し、雇用をつくり、地域振興をはかります。
５．すべての国公立学校や公共施設への太陽光発電設備の導入をすすめます。
６．脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。
７．環境税（ＣＯ２排出量に比例）の導入をめざし、社会保障や温暖化対策などの財源にします。
８．企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。
９．すべての開発に対し、生物多様性の保全を義務づけます。水基本法を制定します。
10．情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、乱開発を見直します。
11．水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償・救済を実現します。

再建８　税財政　　　　　大企業・金持ち優遇の不公平をただす　
１．国民に負担を強いる消費税率の引き上げはしません。飲食料品分は実質非課税とします。
２．低所得者、子育て世帯に対する給付付き税額控除制度（所得税の減額と給付金の支給を組み合わせて生活を支援する仕組み）を検討します。
３．高額所得者の最高税率を５０％にもどし、基礎控除は現行３８万円から７６万円にします。
４．法人税の基本税率を３４.５％にもどし、大企業の租税特別措置は大胆に縮小します。
５．ガソリン税の暫定税率は廃止し、環境面から抜本的に見直します。
６．「霞ヶ関の埋蔵金」と言われる特別会計や独立行政法人の余剰資金を抜本的に見直し、公共サービスの充実や国民生活向上に活用します。
７．省庁縦割り、二重・三重の予算の囲い込みを是正します。米軍への思いやり予算廃止や不要不急の公共事業費の削減など、ムダ遣いをなくします。

再建９　政治改革　　　　　　　　透明な政治を国民の手に
１．政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止します。
２．税額控除の拡大やネット献金の推進などで個人献金を広げます。
３．同一選挙区からの世襲立候補や政治団体の相続をただちに制限します。
４．多様な民意を反映する比例代表中心の選挙制度への改革をめざします。
５．官僚の天下りや「わたり」を禁止します。キャリア制度を廃止します。公務員に労働基本権を付与します。審議会や公的法人の役員人事の公募を進めます。
６．国や自治体の入札は、公正労働基準（人間らしい賃金・労働条件）や福祉、人権、環境等に配慮することを要件とします。

再建10　平和・人権　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を世界へ
１．非核三原則を厳守し、被爆国として核廃絶の先頭に立ち、核なき世界をめざします。
２．６ヵ国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の安全保障機構の創設をめざします。
３．北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします。
４．米国に在日米軍再編についての再協議を求め、沖縄などの米軍基地の縮小・撤去をすすめます。普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対します。「グアム移転協定」の廃棄を要求します。
５．日米地位協定の全面改正を求めます。
６．自衛隊はまず「専守防衛」に徹した必要最小限の組織に縮小します。
７．自衛隊のインド洋からの即時撤退を求めます。
８．自衛隊海外派兵のための恒久法の制定に反対します。
９．海賊への対処は、海上保安庁主体にします。
10．外交・安全保障関係の情報公開を進めます。いわゆる「密約」問題の真相を明らかにします。
11．国民世論を無視して国会で改憲案を作る「憲法審査会」の胎動に反対します。
12．裁判員制度を見直します。取り調べの全過程を可視化します。
13．政府から独立した人権救済機関を設ける人権侵害救済法を制定します。


社民党４年間の実績 政治は質が大事！（略）

衆議院解散！！

　ついに衆議院が解散されました。私もその様子をＮＨＫ総合で見ていました。いよいよ総選挙ですね。社民党の自治体議員として、党員として、精一杯たたかいます。ぜひ社民党を応援してください。

　解散にあたり、社民党は以下の発表しました。



２００９年７月２１日
衆議院の解散にあたって（声明）
社会民主党

　本日、衆議院が解散されました。2005年の「郵政解散」以来、4年ぶりとなる重要な総選挙です。

　社民党は、「生活再建－いのちを大切にする政治」を掲げ、二桁の議席獲得をめざして、この総選挙を闘い抜きます。「生活再建」とは、国民生活の多くの分野で犠牲を強いてきた新自由主義的な「小泉構造改革」路線から、国民生活の改善を優先する社会民主主義的な政策へと、明確な転換をはかることです。憲法を改悪するのではなく、平和憲法を尊重しその理想を実現する政治へと、大きく変えていかなければなりません。

　「百年に一度」という金融・経済危機の中で、麻生首相は政権延命のための無原則なバラマキや大企業・大金持ち優遇策、特定業界の支援策を繰り返し実施しました。そして、そのツケを消費税大増税の形で勤労国民や社会的弱者に負わせようとしています。断じて、これを許してはなりません。

　民主主義とは、政治が多くの国民とって身近なものとなることであり、積極的に関心を持ち参加していくことです。繰り返し疑惑が生じる政治とカネの問題にけじめをつけるとともに、世襲制とも決別して、特権的な政治構造を変えなければなりません。

　また、核兵器の廃絶をめざし、北東アジアの非核地帯や総合安全保障機構など、一貫して社民党が主張してきた平和政策や軍縮活動を、さらに進めていきます。米軍に追随する軍備拡張政策は、大胆に転換しなければなりません。

　すでに参議院では首相問責決議案が可決されました。総選挙は、麻生内閣を確実に退陣に追い込むとともに、自民公明連立政権に終止符を打つための絶好のチャンスでもあります。

　猛暑のなかでの総選挙は、筆舌に尽くせぬ厳しいものとなります。しかし、何としてもこの試練を乗り越えなければなりません。マニフェストに掲げた政策を実現させる場を、私たち社民党に与えていただきますよう、国民の皆さんからのご支持、ご支援を切にお願いいたします。

以上

社民党青年・女性キャラバン「政治を変えるリレートーク」 in 東海市

　社民党青年・女性キャラバン「政治を変えるリレートーク」が、東海市大田町公民館で、福島みずほ党首を迎えて開催されました。比例東海ブロック予定候補の坂喜代子後援会の協力により、１５０人を超えるみなさんに参加いただきました。休日の暑い中、どうもありがとうございました。

　福島党首は「麻生首相がやりたいことは、政権を延命させることと自分の手で衆議院を解散すること、２つだけだ」「今度の選挙は時代を動かす。新しい政治の中に社民党が必要だ」「自民党ではダメ、民主党ではあぶない、だから社民党へ」などと訴えました。

【報告】 ２００９年６月の自殺者数５人も！

　先日、江南市生活産業部市民サービス課より、２００９年６月の自殺者数を報告していただきました。

　６月における自殺者（死亡届出書より判明分）は５人に上りました。内訳は、男性３人（本籍２人、非本籍１人）、女性２人（いずれも本籍）です。

　自殺の要因については分かりませんが、厳しい社会・経済情勢が影響しているのでしょうか。いずれにしても、私は、いのちを大切にする政治の実現に向け、今後とも積極的に自殺対策に取り組みます。

　なお、６月における死亡届出書の受理件数は計５２件でした。内訳は、男性２４件（本籍受理分１６件、本籍送付分５件、非本籍受理分３件）、女性２８件（本籍受理分２３件、本籍送付分３件、非本籍受理分２件）でした。

図書館、給食センターを視察

　午後、「第一期生議員研修会」で市立図書館、南部学校給食センターを視察しました。

　図書館は指定管理者制度を導入して３年目になります。館長から運営状況について説明がありました。図書館をどのように位置づけるかが課題のようです。私としては、図書館は数少ない文化関連施設なので、本の貸し出しだけにとどまらないサービスを提供してほしいと思います。

　南部学校給食センターでは、調理員のみなさんがクーラーもないところで作業に没頭している様子を拝見しました。給食センターの調理・ボイラー業務の民間委託が宙に浮いていますが、安全・安心の給食を提供するという視点が大切です。今後の動きを注視していきます。

支部代表者会議、大学ゼミ同窓会で京都へ

　午前、社民党愛知県連合支部代表者会議に出席。総選挙の準備と取り組みについて２時間にわたり議論しました。

　党県連合事務所近くのファミレスで昼食を済ませた後、新幹線に乗り京都へ。１年ぶりに開かれる大学時代のゼミ同窓会に出席するために、久しぶりに上洛しました。

　少し早めに到着したので、清水寺前から八坂神社まで散策しました。このあたりはいかにも京都らしい雰囲気がする場所で、大変気に入っています。









　夕方、同窓会会場（ＪＲ二条駅近く）の近くの喫茶店で、同期の友だちと会いました。仕事の話しなどお互いの近況を報告しあいました。

　そして、いざ同窓会へ。多忙な中、北は北海道から、南は沖縄まで、全国各地から２０人近くの仲間が集まりました。卒業以来久しぶりにあった人もおり、話しはつきませんでした。それにしても、みんなそれぞれ仕事を持ち、活躍していますね。本当にいい刺激になりました。

　このゼミに入っていて本当によかったと思っています。また、来年もやりたいですね。